児童ポルノ所持禁止、ユニセフ事務局長要請 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）国連児童基金（ユニセフ）のアン・ベネマン事務局長が来日して、６日、都内で記者会見し、日本でも児童ポルノの所持を禁止するように求めた。 ベネマン事務局長は、「児童ポルノは子どもへの虐待、権利の侵害だ。日本とロシアだけが主要８か国（Ｇ８）で所持を禁止していない。有効な措置で子どもの性的搾取を止めることが必要だ」と述べ、児童買春・児童ポルノ禁止法を早急に改め、児童ポルノの所持を禁止するよう求めた。 「表現の自由が侵害される」として国会議員の一部に反対があることに対し、ベネマン事務局長は、「私の出身国、米国も表現の自由を重んじる国だが、自由には責任と制限が伴う。他者に危害が加えられる場合、表現の自由は制限されてしかるべきだ」と指摘した。 同法をめぐって、自民・公明両党と民主党は、それぞれの改正案を国会提出し、７月には児童ポルノの所持を禁止することで基本合意したが、衆院が解散し改正に至らなかった。
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