ネットに教材、クラウドでどこでも学習試行へ : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総務省と文部科学省は、インターネット上に電子教材を置き、学校と家庭の双方でタブレットなどの端末を使って勉強ができる新たな教育システムを２０１４年度後半から試行する。 当初は一部の小中高と、特別支援学校の十数校が対象だが、１６年度には全国への普及と海外展開を始める計画だ。 ネット経由でデータを管理・利用する「クラウド」の仕組みを利用する。サーバーに英数国理社の５科目の電子教材を置き、学校の授業で使うほか、児童・生徒は自宅でも教材を引き出して予習や復習をすることができる。電子教材は、文字のほか映像や音声を組み合わせることでより効果的な学習が期待できる。 学習記録を分析することで、児童・生徒がつまずきやすいポイントを教師が把握でき、教材や指導方法の改善に役立てることも可能となる。転校する場合にも、学習記録を新しい学校に簡単に引き継ぐことができる。 タブレットや電子黒板を使った教育は、これまでも国
【主張】エネルギー政策 電力の安定供給に道示せ - MSN産経ニュース
自民党が政権公約で示したエネルギー政策には「電力需給の安定に万全を期す」とある。責任政党として求められる当然の主張である。 慢性的な電力不足の解消に、原発の活用が欠かせないのは明らかだ。自民党公約は「すべての原発で３年以内に稼働の可否を判断する」としているが、原子力規制委員会が安全性を確認した原発は直ちに再稼働させる必要がある。そのためにも、立地自治体の同意を含め、再稼働への手順を早期に確立しておかねばならない。 衆院選の原子力・エネルギー政策として、民主党は「２０３０年代の原発稼働ゼロ」を掲げる。公明党やみんなの党、国民の生活が第一なども「原発ゼロ」を打ち出している。一時のムードに流されてのゼロ政策は、政治の責任放棄というほかない。電力料金の高騰を招き、産業の空洞化も進行させてしまう。 各党とも太陽光や風力など再生可能エネルギーの拡大に力を注ぐとしているが、現行の再生エネは全発電量の２％
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