警官「安物の涙流すな、許さん」女性は聴取録音 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
和歌山県警橋本署の男性警部補が１０月上旬、道路交通法違反の疑いがあるとして任意で女性（２９）の事情聴取をした際、暴言を浴びせていたことがわかった。 女性は取り調べの様子を録音しており、県警の調査に警部補は不適切な取り調べだったと認めて女性に謝罪した。県警はさらに詳しい調査をしたうえで、処分を検討する。 同署などによると、警部補は１０月５日未明、橋本市内で車を運転していた女性に職務質問。違反はなかったが、女性が助手席の友人女性の免許を示したことが後にわかり、無免許運転の疑いがあるとして、同日朝、女性を同署に呼び出して約１時間、事情を聞いた。 その際、女性の職業や家庭など免許の有無とは関係ない質問を繰り返した。さらに、「安物の涙を流すな。そんな涙は甘ちゃんの男に見せとけ」、「ウソをついている。あんたのことは絶対に許さん」などと声を荒らげたという。女性は無免許ではなかった。
醤油価格が急騰 石原氏維新入りで
今月中旬から醤油の取引価格が急騰している。１１月初頭までは、１リットルあたり３００円前後を推移していたが、石原慎太郎前東京都知事（８０）が代表を務める新党「太陽の党」が、橋下徹大阪市長（４３）率いる「日本維新の会」に合流すると表明した１８日以降、現在まで８日間連続で価格が上昇。市場ではすでに４００円台突入も時間の問題と見る向きが強い。 １６日の衆議院解散をきっかけに与野党含め自己保身の離合集散が活発化する中、１８日、第三極の結集を掲げる太陽の党と日本維新の会が合流。石原氏が維新の会代表、橋下氏が代表代行にそれぞれ就任した。 石原代表が唱える現行憲法の破棄や徴兵制度の導入について、橋下代表代行もこれに同調していることから、ここに来て「石原首相」誕生と徴兵制復活の可能性も現実味を増してきた。 国民皆兵だった戦前の日本では、兵役検査の前夜に一升瓶に入った醤油を一気飲みすることで体調を悪くするなど
「１０年後より５年後の人材を」 企業経営の人材育成現場で急務に＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「会社の５年後を担う経営人材の育成が急務」と考えている企業が７０％にものぼることが、大企業の人事担当者を対象にした調査結果で浮かび上がった。 多くの企業では１０年後をにらんだ経営人材育成を実施しているものの、激しい時代変化が背景となって、１０年がかりでの人材育成プランより、５年後を見据えた“緊急的な”人材育成プランの必要性に迫られている実態を反映したとみられている。 リクルートマネジメントソリューションズ（東京）が、従業員１千人以上の企業の人事部門管理職を対象に行った「経営者人材育成実態調査」で浮かび上がった。郵送調査によって２６３社から回答を得た。 調査では、経営人材やその候補者に関する課題の優先度を１１項目の選択肢を出して尋ねた。優先順位の１－３位を合計した項目では、「５年後を担う経営人材候補の育成」を選択した企業が７０％で圧倒的なトップ。続いて「現経営人材の事業創造力強化」が４４％、
【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】旧態依然の選挙運動＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
２９年ぶりの師走投票となる総選挙が間もなく公示される。しかし、意中の人物を国会に送ろうという気分にはなれない。はっきりいって、また選挙か、何回やっても同じじゃないか、国会議員は税金泥棒、もう彼らにはうんざり、というのが正直な気持ちだ。 ３年余の、あまりにでたらめな民主党の政治、しかし、それは私からみれば自民党の究極の姿だった。国家意識の喪失、土下座外交、悪平等主義、ばらまきなど、民主党の政策は、自民党の行き着く先を先取りしたにすぎなかった。だから、民主党政権から自民党政権に戻るとしても、それほどの期待を抱けない。 小選挙区だから、公示されると、連日、近所を選挙カーが走り回る。言うことはだれも同じだ。 「〇〇です。よろしくお願いします」だけである。政策も抱負もビジョンもない。学校があろうが、病院があろうが、赤ちゃんや老人が寝ていようが、葬式をしていようがお構いなしだ。朝８時から夜８時まで１２
【正論】日本財団会長・笹川陽平 ＮＰＯ法人は情報公開の徹底を - MSN産経ニュース
特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）の施行から１４年、ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）として認証された団体は全国で４万５０００を超えた。「民」が少しでも「公」の領域を担うためにも、ＮＰＯの増加それ自体は望ましい。 しかし「認証団体の過半は活動していない」とまでいわれるＮＰＯの現状は如何（いかが）なものか－。信頼、安心感がなければ、「民」の社会貢献を支える寄付文化も育たない。情報公開の徹底など改善すべき点は多い。 ≪市民の手で育てる≫ 内閣府によると、ＮＰＯ法施行後、全国の都道府県や政令指定市などが認証したＮＰＯ法人は９月末現在で４万６３２７団体。ここ数年は毎年３０００前後、増加している。これに対し認証の取り消しを受けた法人は全国でわずかに１１１２団体、１万団体を超す法人を所轄する東京都でも３３８件にとどまる。理事長が刑法犯に問われたような特殊な事例を除くと、９９％以上は３年間、事業報告書の提出
【主張】宇宙政策 「夢」つなぐ将来像描こう - MSN産経ニュース
国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）での約４カ月の長期滞在を終えて、星出彰彦さんが、地球に帰還した。 滞在中に星出さんが行った３回の船外活動は計２１時間２３分で、日本人飛行士で最長となった。物資補給機のドッキングや分離などの重要任務もやり遂げ、日本実験棟「きぼう」から小型衛星を放出する実験にも成功した。 ２００９年の若田光一さんから始まった日本人飛行士のＩＳＳ長期滞在は星出さんが４人目で、宇宙滞在日数や船外活動時間は米国、ロシアに次ぎ世界３位となった。来年末からは若田さんが２度目の長期滞在でＩＳＳの船長をつとめ、１５年には油井亀美也さんが長期滞在に向かう。 しかし、ＩＳＳで積み上げた有人宇宙活動の経験と実績を、どんな形で継承するのかという長期構想が見えてこない。日本独自の有人宇宙船開発や惑星探査のあり方など、宇宙開発の将来像にかかわる本格的な議論が棚上げされてきたからだ。 宇宙開発の司令塔として
【主張】エネルギー政策 電力の安定供給に道示せ - MSN産経ニュース
自民党が政権公約で示したエネルギー政策には「電力需給の安定に万全を期す」とある。責任政党として求められる当然の主張である。 慢性的な電力不足の解消に、原発の活用が欠かせないのは明らかだ。自民党公約は「すべての原発で３年以内に稼働の可否を判断する」としているが、原子力規制委員会が安全性を確認した原発は直ちに再稼働させる必要がある。そのためにも、立地自治体の同意を含め、再稼働への手順を早期に確立しておかねばならない。 衆院選の原子力・エネルギー政策として、民主党は「２０３０年代の原発稼働ゼロ」を掲げる。公明党やみんなの党、国民の生活が第一なども「原発ゼロ」を打ち出している。一時のムードに流されてのゼロ政策は、政治の責任放棄というほかない。電力料金の高騰を招き、産業の空洞化も進行させてしまう。 各党とも太陽光や風力など再生可能エネルギーの拡大に力を注ぐとしているが、現行の再生エネは全発電量の２％
社会保障 持続可能な制度へ論戦深めよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
社会保障 持続可能な制度へ論戦深めよ（11月26日付・読売社説） ◇年金などの給付抑制が不可欠だ 持続可能な社会保障制度をどう築くか、各党は現実的な政策を競い合うべきだ。 少子高齢化が急速に進む。１人の高齢者を２・４人の現役世代で支える今の「騎馬戦型」社会は、３０年後には１人を１・３人で支える「肩車型」社会になる。このままでは社会保障制度は早晩行き詰まるだろう。 ◆一体改革の意義説明を◆ 増え続ける社会保障支出を賄い、財政を再建するため、民主、自民、公明の３党は消費税率の引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革関連法を成立させた。 だが、国民の生活が第一などは消費増税の撤回を掲げている。日本維新の会は「消費税で社会保障を賄うのは不可」としているが、疑問だ。民自公３党は、衆院選で改革の意義を丁寧に訴える必要がある。 懸念されるのは、各政党が選挙戦で有権者の歓心を買おうと、社会保障給付の拡充や
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中小政党「置き去りにされる」…募る埋没懸念 : ニュース : 衆院選2012 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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可採年数200年超 用途なかった石炭を夢の燃料に変えるIHI - 日本経済新聞
【笠原一輝のユビキタス情報局】 チックタック時代に別れを告げるBroadwell ～タブレットにフォーカスしたBGA版SoCのみ、LGAは終焉へ?
++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++
【産経抄】１１月２６日 - MSN産経ニュース
「判断の参考」は新聞が首位…メディア世論調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）