【主張】全柔連会長辞任へ 新体制で前を向きなおせ - MSN産経ニュース
不祥事が続く全日本柔道連盟の上村春樹会長が８月中に辞任する意向を表明した。執行部も総辞職する。遅きに失する決断だが、速やかに新体制へ移行し、そろそろ前を向いてもらいたい。 女子代表選手らへの暴力指導や指導者助成金の不正受給、さらには幹部のセクハラ問題と、全柔連の名声と信用は地に墜（お）ちた。 上村会長は「改革をやり切る」と辞任を先延ばしにしてきた。内閣府の公益認定等委員会に認定取り消しをちらつかされての勧告に従った辞任前倒しの表明だ。 競技団体の自立性を保つためにも、先に自らの判断で辞めるべきだった。到底、潔しとは言い難い辞意の表明だが、これを契機に組織を立て直さなくては、柔道そのものがつぶれてしまう。 不祥事の多くは、トップ選手強化の場を舞台に起きていた。当事者でもある執行部の総辞職は当然である。問題は、会長や執行部の延命を、全柔連幹部の多くが支持してきたことだ。 ３０日に行われた臨時評
学校週６日制を検討 下村文科相「世論の理解ある」 子供の学力向上に - MSN産経ニュース
下村博文文部科学相は１５日、公立小中高校で土曜授業を実施する学校週６日制について「実現するために何が課題か省内で整理している」と述べ、導入に向けた検討を始めたことを明らかにした。自民党が政権公約に掲げていた。 授業時間を確保し、子供の学力向上につなげたい考え。社会に定着した週５日制を変更するには、教員の労働条件や、学校や地域のスポーツ活動、行事などの在り方についての見直しも必要で、週６日制の実現には曲折も予想される。 下村文科相は記者会見で「世論の理解はあると思う。方向性については検討し直す内容ではない」と述べ、政府が近く官邸に設置する教育再生実行会議での検討課題にはしない方針を示した。今後、導入に向けた具体的なスケジュールを詰める。
【主張】「泊」営業運転 原発再稼働の一歩とせよ - MSN産経ニュース
北海道電力の泊（とまり）原子力発電所３号機が営業運転を再開した。高橋はるみ道知事の容認判断を受けたもので、３月１１日に東日本大震災が発生して以来、原発の営業運転再開は初めてとなる。電力の安定供給に向けた大きな一歩と位置付けたい。 菅直人首相の迷走する原発政策によって、定期検査で停止した国内の原発は再稼働が困難な状況にある。その菅内閣は月内にも退陣する方向だ。泊原発３号機の営業運転再開を契機に、次期政権は停止中の他原発についても早期再稼働に方針を転換し、日本経済を支える電力の確保に全力をあげねばならない。 泊原発３号機は、大震災発生時には定期検査の最終段階にあたる調整運転に入っていた。通常は１カ月程度で営業運転に移行するが、震災の影響で手続きが宙に浮いていた。調整運転のまま営業運転と実質的に変わらぬフル稼働が５カ月以上も続いた異常事態は、今回の措置でようやく解消されたことになる。 ただ、今回
【東日本大震災】ＮＹ紙「日本は自粛という強迫観念にとらわれている」 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝古森義久】米紙ニューヨーク・タイムズは２８日付で「津波後の日本は自粛という新たな強迫観念に襲われた」との見出しの記事を掲載し、日本国民の多くが地震や津波の犠牲者への弔意から日常の活動を縮小するようになり、国民経済への悪影響が懸念されると伝えた。 東京発の同記事は、日本で「地震、津波、原発で何十万という国民が被害を受けたことから、被災地以外でも、少しでもぜいたくにみえる活動はすべて非難されるようになった」とし、日本国民のすべての層が生活面での「自粛」をするようになったと報じた。 自粛はまず電力の節約という形をとり、日本国民が「電灯、エレベーター、暖房、トイレ座席の暖房まで止めるようになった」とし、安売りカメラ店の客案内の音声やカラオケ店への出入り、桜の花見、高校野球応援、東京都知事選の候補の音声までが自粛されていると指摘した。 同記事は自粛が過剰になっていることを示唆し、企業や
【静かな有事】第２部高きハードル（１）子ども手当は子を産むか (1/4ページ) - MSN産経ニュース
多くの国民が少子化の深刻さを知ったのは２０年ほど前のことだった。平成２（１９９０）年、前年の出生率が丙午（ひのえうま）の昭和４１年の１・５８を下回る「１・５７ショック」に見舞われたのだ。以来、日本は世界で最も少子高齢化が進んだ国となった。少子化は「静かな有事」である。止められなければ、日本は衰亡の道をたどる。鳩山政権はこの問題の“タブー”に切り込むめるのか。いまこそ、従来の発想とは異なる取り組みが必要とされている。 ■ ■ ■ 「子ども手当をもらえるのはありがたいが、だからといって２人目をつくろうとは思わない。月２万６０００円では養えないから」。東京都港区立東麻布保育室に３歳の長女を預ける会社員の土橋ゆう子さん（３５）は、自宅に一番近い保育所が満員で、自転車で２０分かけて送り迎えをしている。 東京中心に保育事業を展開する「キッズベースキャンプ」が、共働きの保護者に行った調査（８月３０
【静かな有事】第２部高きハードル（３）「性」の危機、遅れる対応 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
（２）にもどる 「草食系男子」という言葉がはやって久しい。誠実で優しいが、恋愛には消極的な男性を指す。女性との交際が苦手で、「晩婚化に拍車をかけている」との社会学者の指摘もある。 いま、日本人の「性」を取り巻く環境は極めて深刻だ。 「少子化問題が話題に上ると、常々、性交回数の少なさも原因として考えられるのではないかと、気になっていた」 日本家族計画協会クリニック所長で産婦人科医の北村邦夫医師はこう語る。 厚生労働省の「第４回男女の生活と意識に関する調査」（平成２０年９月）のデータを北村氏が詳細に分析した結果、１カ月以上性交をしていない夫婦は３６・５％。１６年の第２回調査の３１・９％から５ポイント近くも増えている。 イギリスのコンドームメーカーの各国調査（２００５年）では、日本人の１年間の性交頻度は４５回と世界最低。世界平均１０３回の半分以下だった。 出生数減に悩む日本にとって、「性」をめぐ
「日本解体を阻止せよ」保守派議員が総決起集会 鳩山政権への批判続出 - MSN産経ニュース
衆院選での自民党大敗と民主党政権発足を受け、日本の保守勢力の結束を図るシンポジウム「１０・１７ 日本解体阻止！！ 守るぞ日本！国民総決起集会」（草莽全国地方議員の会など主催）が１７日、東京・平河町の砂防会館で開かれた。 平沼赳夫元経済産業相は講演で、鳩山由紀夫首相ら民主党幹部が在日外国人地方参政権付与に意欲を示していることについて「どこの国の政党か、慄然（りつぜん）とした」と批判。「自民党にも変な議員はいる。自民党を含め、保守が再結成し、真の保守政党をつくることが必要だ」と訴えた。 また、山谷えり子参院議員は、政権への日教組の影響に強い懸念を表明。自公政権で推し進めた道徳教育や教員免許更新制度が次々に否定される現状を憂い、「来夏の参院選で自民党が勝ち、逆ねじれを起こさなければ大変なことになる」と訴えた。 集会には約１４００人が参加。首相が掲げる温室効果化ガス２５％削減や、選択的夫婦別姓の導
「過去にいじめあった」 名古屋の生徒焼身自殺で中学教頭 - MSN産経ニュース
名古屋市守山区の路上で２１日未明、市立中学３年の男子生徒（１４）が灯油をかぶって焼身自殺したことについて、生徒が通う中学の教頭は２４日、取材に「過去に男子生徒へのいじめがあった」と話した。 教頭によると、昨年１１月に男子生徒の保護者から「いじめを受けているのではないか」と相談があった。調査した結果、同級生から登下校時に道をふさがれたり、かばんを引っ張られるなどのいじめがあった。生徒の持病などをからかうようなあだ名で呼ばれることもあったという。 担任がいじめた同級生７人を指導。教頭は「その後はいじめは確認できず、ことし３月には本人も『もう何もありません』と話していた」と説明した。 学校側は生徒らから聞き取りをし、自殺の原因を調査する。
“憂国青年”日本が最多 日韓米英仏調査、「政治に関心」５８％ - MSN産経ニュース
内閣府が２７日に発表した世界青年意識調査結果によると、日本の青年は調査対象となった５カ国の中で政治への関心が最も高いことが分かった。前回（平成１５年）調査と比べても政治に関心があるとの回答は１１・３ポイント増え、現状を憂い政治の動向に注目する若者が増えていることをうかがわせた。 調査は日本と韓国、米国、英国、フランスの５カ国の１８～２４歳までの男女を対象に各国約１０００人に実施、平成１９年秋と２０年秋の２度に分けて、家族や学校、国家・社会、人生観などについて質問した。 国家・社会に関する調査では、「政治に関心ある」と答えたのは、日本が５８・０％と最も高く、米国５４・５％、韓国４９・７％、フランス４２・６％、英国３３・２％の順。「自国人であることに誇りを持っている」と答えたのは米国が９１・２％と最も高く、日本は２番目の英国（８４・１％）に次いで８１・７％だった。逆に、「国際的視野を身につけて
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【主張】全柔連の不祥事 執行部の一新で出直しを＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース