国家機密を漏らした公務員らを厳しく罰する秘密保全法案が今秋にも国会に提出される。安倍晋三首相がこだわる日本版「国家安全保障会議(NSC)」創設、集団的自衛権の行使容認に向けて、政府・自民党は法制化の必要性を強調するが、「戦争・治安立法」ともいえる同法案の先には憲法改正が待っている。 (佐藤圭) 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。