アメリカにどこまで指紋を提供しますか｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
外交部会で、外務省から第１８６通常国会に提出予定の条約及び法案の紹介があった。 条約１９本、法案１本。 法案は在外公館設置法改正。円安に伴い、在勤手当を約１割増額するという内容。ただし、チュニジア大使館の在勤手当が基準額から２５％以上増えることになる。なぜ、チュニジアだけが突出しているのか、説明を求める。 日米重大犯罪防止対処協定 アメリカの国内法で、こうした協定を締結しない国とはビザ免除を続けないとされたために必要になった。 相手国政府の持つ指紋情報に自動指紋識別システムでアクセスし、照会することを認める。 一応、重大な犯罪に関与している疑いがある場合のみに照会可能とされているが、自動システムをつかうことになっているので、それを確認することができない。 適合する指紋がある場合は、その指紋に関する情報を提供することになる。 要請がない場合にも自発的に情報提供ができる。 この協定に関しては
東京新聞:秘密保全法案 秋にも国会へ:特報(TOKYO Web)
国家機密を漏らした公務員らを厳しく罰する秘密保全法案が今秋にも国会に提出される。安倍晋三首相がこだわる日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」創設、集団的自衛権の行使容認に向けて、政府・自民党は法制化の必要性を強調するが、「戦争・治安立法」ともいえる同法案の先には憲法改正が待っている。 （佐藤圭） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。
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１５年度予算成立 緊張感持って懸案に取り組め : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
