石炭火力発電 技術開発テコに活用続けたい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
石炭火力発電 技術開発テコに活用続けたい（2月20日付・読売社説） エネルギー資源を海外に依存している日本は、安価な電力を安定的に確保する必要がある。 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、大半の原発が停止している。発電コストが安く、石油などより燃料の調達先が多様な石炭火力発電に改めて注目したい。 東電は経営再建の一環として、他社が新設する石炭火力発電所から電力調達を目指している。 経済産業省がこの計画を支持しているのに対し、石原環境相が難色を示すなど、政府内で評価が分かれている。これでは、民間事業者は安心して石炭火力発電所の新設に乗り出せまい。 原発の新増設が難しい現状を踏まえ、政府は石炭火力の活用を続ける方針を打ち出すべきだ。 石炭火力の最大の利点は、低コストにある。政府の有識者会議の試算では、石炭火力の発電コストは、１キロ・ワット時あたり９・５円で、ＬＮＧ火力の１０・７円や石油火
調査捕鯨中止 悪質な妨害行為は許されない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
調査捕鯨中止 悪質な妨害行為は許されない（2月19日付・読売社説） 南極海で調査捕鯨を続けていた日本の船団が、反捕鯨団体「シー・シェパード」の執拗(しつよう)な攻撃を受けて、今季の捕鯨を予定より１か月早く打ち切り、帰国することになった。 妨害行為は２００５年から本格化しているが、捕鯨中止に追い込まれたのは初めてのことだ。 日本人乗組員の生命が脅かされる状況に至った以上、農林水産省が安全を優先し、捕鯨続行を断念したのは、やむを得まい。 だが、１９８７年に始まった日本の調査捕鯨は、国際捕鯨取締条約に基づく正当な活動である。 それを暴力的手段で封じようとするシー・シェパードの行為は、決して許されるものではない。 シー・シェパードの妨害行為に対しては、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）が、全会一致で強く非難する決議を採択している。 昨年７月には、捕鯨船への不法侵入や乗組員への傷害などの罪に問われたシー・シェ
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【主張】「リオ＋２０」 地球救う責任は新興国に＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
