厚生労働省元局長・村木厚子さん(55)が無罪となった郵便不正事件を受け、再発防止策の一つとして打ちだした特捜部事件の取り調べの一部録音・録画(可視化)について、最高検は、裁判員裁判対象事件で行われている「自白調書の読み聞かせ」の部分に限って試行する方針を固めた。 24日の法務省の「検察の在り方検討会議」で試行方針を報告するが、同会議では、全面可視化を主張する意見もあり、反発が予想される。 最高検は1月以降、各地検の特捜部から意見を聞くなどして試行案の策定を進めてきた。その結果、特捜部が独自に手がける事件で容疑者を逮捕したケースに限り、可視化の範囲も、取り調べの最後に、容疑者に自白調書を読み聞かせる場面に限定することにした。
調査捕鯨中止 悪質な妨害行為は許されない(2月19日付・読売社説) 南極海で調査捕鯨を続けていた日本の船団が、反捕鯨団体「シー・シェパード」の執拗(しつよう)な攻撃を受けて、今季の捕鯨を予定より1か月早く打ち切り、帰国することになった。 妨害行為は2005年から本格化しているが、捕鯨中止に追い込まれたのは初めてのことだ。 日本人乗組員の生命が脅かされる状況に至った以上、農林水産省が安全を優先し、捕鯨続行を断念したのは、やむを得まい。 だが、1987年に始まった日本の調査捕鯨は、国際捕鯨取締条約に基づく正当な活動である。 それを暴力的手段で封じようとするシー・シェパードの行為は、決して許されるものではない。 シー・シェパードの妨害行為に対しては、国際捕鯨委員会(IWC)が、全会一致で強く非難する決議を採択している。 昨年7月には、捕鯨船への不法侵入や乗組員への傷害などの罪に問われたシー・シェ
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