【主張】同性カップル条例 家族のありよう考えたい（1/3ページ）
東京都渋谷区で「男女平等と多様性を尊重する社会」の推進をうたった条例が制定された。同性カップルを結婚に相当する関係と認めて証明書を発行する制度が盛り込まれている。 同性愛など性的少数者への偏見や差別をなくす取り組みは重要だ。 しかし区が「婚姻とは全く別の制度」と説明するように、法律では同性の婚姻は認めていない。憲法は「婚姻は両性の合意」（第２４条）と定めている。 少数者の権利擁護と、家族のあり方に関わる制度について混同せずに議論したい。社会の根幹である法律による婚姻制度は国会を含めた幅広い議論が欠かせない。 渋谷区の条例で注目された規定は、区内在住の２０歳以上の同性カップルが互いに後見人になる公正証書を作成していることなどを条件に、「パートナーシップ証明書」を発行し、家族と同等に扱うよう区内事業者に協力を求めたものだ。
ストーカー殺人 警察の対応不備が招いた惨事 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ストーカー殺人 警察の対応不備が招いた惨事（3月9日付・読売社説） 過去の教訓が生かされていない。警察は再発防止策を徹底すべきだ。 長崎県西海市のストーカー殺人事件で、千葉、長崎、三重の３県警が対応の不備を認める検証結果をまとめ、遺族に謝罪した。 昨年１２月、西海市で、男が知り合いの女性の母親と祖母を殺害する事件を起こした。男の実家は三重県にあり、千葉県にあった女性宅に一時、居座っていた。 検証によると、男は女性に暴力をふるってけがをさせたため、女性の父親が３県警に相談した。男は警察から口頭で警告された後も女性の知人らに「必ず殺す」といった脅迫メールを送りつけた。 父親は再び、３県警に相談したが、いずれもメールの内容を確認せず「管轄は向こう」と、対応を「たらい回し」にした。人命を守るべき警察の対応ではない。 父親が傷害事件の被害届を出しに行くと、千葉県警は「１週間待ってほしい」と引き延ばし
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