【主張】プルトニウム被曝 再稼働の機運に水差すな（1/2ページ）
福島事故以来、ようやく回復し始めた原子力発電の信頼性に影を落とす事態である。 日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の大洗研究開発センター（茨城県）で作業員がプルトニウムなどの粉末を浴びる事故が起きた。 ＪＡＥＡはわが国の原子力研究開発の頂点に立つ国立研究開発法人だが、その自覚があるのか。 ずさんな管理に端を発した高速増殖炉「もんじゅ」の破綻に続き、またもや社会に不信の輪を広げたことの責任は極めて重い。 当初の発表では、５人の作業員が被曝（ひばく）し、うち４人の肺からプルトニウムやアメリシウムが検出され、最多の作業員では２万２千ベクレルもの量とされた。 ところが、ＪＡＥＡの測定ミスの可能性が浮上してきた。専門の研究機関での再検査では、作業員の肺からプルトニウムは検出されなかったという。だとすればＪＡＥＡの能力が問われる二重のお粗末さだ。今回の事故の発生そのものから不用意ぶりが目立つ。 そもそも
もんじゅ勧告へ 核燃サイクル継続へ正念場だ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
核燃料サイクル事業は日本のエネルギー政策の重要な柱だ。その継続のためには、体制の立て直しが急務である。 高速増殖炉「もんじゅ」の運営主体である日本原子力研究開発機構について、原子力規制委員会が「十分な能力がない」との判断を示した。 監督官庁の文部科学省に対しては、半年をメドに別の運営主体を探すよう勧告することを決めた。新たな運営主体が見つからない場合には、もんじゅの在り方を抜本的に見直すことを求める。 一般の原子炉とは異なり、もんじゅは、ナトリウムを冷却材に使う特殊な炉だ。新たな担い手を探すのは容易ではあるまい。 規制委の勧告決定は、廃炉の可能性を含めて、文科省に厳しい対応を迫る内容と言えよう。 もんじゅは１９９４年に初臨界を達成した。だが、９５年にナトリウム漏えい事故が起きた後は、ほとんど運転できていない。 運転再開の準備中だった２０１２年１１月、立ち入り調査した原子力規制庁は、５万点近
原子力機構 信頼回復へ組織改革が急務だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力機構 信頼回復へ組織改革が急務だ（8月19日付・読売社説） 日本の原子力研究の総本山を機能不全のままにはしておけない。失墜した信頼の回復へ、組織立て直しが急務である。 文部科学省が、安全確保の姿勢などに次々と問題が指摘された日本原子力研究開発機構の改革案をまとめた。 具体的な改革の工程表は機構自らが今秋をめどに策定し、必要な法改正を目指す。実効性ある工程表作りが問われよう。 機構は、福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」の運用のほか、基礎・安全研究、これを通じた専門人材育成など、原子力分野で中心的な役割を担っている。 改革論議のきっかけは、もんじゅで昨年１１月、点検漏れが判明したことだ。今年５月には、茨城県東海村の加速器実験施設で放射性物質が漏れる事故も起こした。 保守、点検は原子力施設の安全確保の根幹である。放射性物質は閉じ込めが大前提といえる。 そうした基本原則を徹底できるよう
【主張】原子力機構 安全管理意識が低すぎる - MSN産経ニュース
またか、である。 茨城県東海村にある加速器実験施設「Ｊ－ＰＡＲＣ」で放射性物質の漏洩（ろうえい）事故があり、少なくとも３０人が被曝（ひばく）していたことが確認された。 Ｊ－ＰＡＲＣは、日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構が共同運営する。 原子力機構は、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の点検漏れで安全管理意識が欠如した組織の体質が厳しく問われ、理事長が辞任したばかりだ。放射性物質を扱っていながら、その自覚が欠如していると言うしかない。 今回の事故は、光速近くまで加速した陽子を金に照射し、発生する素粒子を調べる実験で起きた。陽子を制御する機器の誤作動で通常の４００倍の陽子ビームが生じ、想定を超える放射性物質が放出されたらしい。 被曝線量は１・７～０・１ミリシーベルトで、ＣＴスキャンを受けた場合の放射線量（約７ミリシーベルト）よりも低いレベルではある。問題は事故の軽重では
国会原発事故調 事実踏まえ冷静に原因究明を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国会原発事故調 事実踏まえ冷静に原因究明を（12月9日付・読売社説） 中立かつ科学的に検証することが肝要だ。 衆参両院が設けた東京電力福島原発事故調査委員会が活動を開始した。委員長には、医学博士の黒川清・元日本学術会議会長が就任した。 黒川氏は、事故対策を世界と共有することで「日本の国家としての信頼を勝ち取る」と決意を表明した。事故の教訓を世界の原発に生かせるだろうとも語った。 その言葉にふさわしい成果を上げるべきである。調査期間は半年と限られている。調査委の運営に指導力の発揮が求められる。 委員には、ノーベル賞を受賞した田中耕一氏や、原子炉、地震、放射線医学の専門家、元検事、地元関係者ら９人が選ばれた。 人選に当たり、与野党は過去に原子力行政に携わった有識者を排した。政府や東電との利害関係がないことを重視したのだろう。 中には、従来の原発のあり方を否定する「反原発」の立場の委員も見受けら
原爆忌の菅首相 「脱原発」にふさわしい場か : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原爆忌の菅首相 「脱原発」にふさわしい場か（8月7日付・読売社説） 原爆忌の６日、広島市で開かれた平和記念式典で、菅首相が東京電力福島第一原子力発電所の事故に言及した。 広島大学など関係者による放射線の測定や被(ひ)曝(ばく)医療チームの福島への派遣といった支援を得て、事態は安定してきていると述べた。 原爆医療の経験と実績が、福島でも役立ったのは確かである。 これに続けて、首相は、「原発に依存しない社会」を目指す考えを改めて表明した。 だが、「脱原発依存」はそもそも個人的な見解だったはずだ。世界の注目する記念式典で持ち出したのは、原爆と原発事故を重ねることで自らの主張をより効果的にアピールしたかったのだろう。 鎮魂のセレモニーのいわば“政治利用”ではないか。 首相はその後の記者会見で、先月末、関係閣僚によるエネルギー・環境会議が原発への依存度を下げていくことを理念とした「中間整理」をまとめ
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