再び放射性物質が漏れた。それも茨城県東海村の「Ｊ－ＰＡＲＣ」という、実験施設の中からだ。最先端の科学の現場で繰り返された安全軽視の失態を、科学者たちは、よく反省してほしい。 これが、世界最先端と言われる研究施設の実態なのか。科学者や専門家の見識とは、この程度のものなのか。市民感覚、一般の常識からは、あまりにもかけ離れてはいないだろうか。
東京新聞:放射性物質漏れ 科学者よ、一市民たれ:社説・コラム(TOKYO Web)
再び放射性物質が漏れた。それも茨城県東海村の「Ｊ－ＰＡＲＣ」という、実験施設の中からだ。最先端の科学の現場で繰り返された安全軽視の失態を、科学者たちは、よく反省してほしい。 これが、世界最先端と言われる研究施設の実態なのか。科学者や専門家の見識とは、この程度のものなのか。市民感覚、一般の常識からは、あまりにもかけ離れてはいないだろうか。
対外純資産、過去最大の２９６兆円 ２位中国の２倍、２２年連続「世界一の債権国」 - MSN産経ニュース
財務省が２８日発表した平成２４年末の対外資産負債残高によると、日本の企業や政府、個人投資家が海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産は前年末比１１・６％増の２９６兆３１５０億円で、２１年末の２６８兆２４６０億円を上回り、過去最大となった。増加は２年連続。 麻生太郎財務相が同日の閣議に報告した。年前半は円高の進行で企業が海外でＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を進めるなど直接投資を増やした一方で、年末にかけて円安が進み、取得した海外資産の円換算の評価額が上がったことが影響した。 国際通貨基金（ＩＭＦ）などの統計では、主要国の２４年末の対外純資産は２位の中国は１５０兆２８７５億円、３位のドイツが１２１兆８９６０億円。このため、日本は平成３年以降２２年連続で「世界一の債権国」の座を維持した。 対外資産残高は１３・８％増の６６１兆９０２０億円と４年連続で増加。 海外から日本への投資などが含まれる対外負
「アツすぎる精神論」にうんざりの人たちへ
2013年ももう半年が過ぎました。何だか年を重ねるにつれて時の流れを早く感じるようになった気がします。「毎日が同じ生活だと記憶の中で圧縮されて一瞬としての印象しか残らないが、毎日が新鮮だと記憶の中で圧縮されずに残り、時の流れを長く感じる」――誰かが言っていてなるほどと思いました。 そう考えると、人生に不慣れな子供の時分は1年がとても長く、人生に要領が出てきた大人は1年があっという間というのもしっくりきます。わかったようで突っ込みどころもありそうな理屈ですが、長寿（を感じる）のためには毎日を新鮮に過ごそうというひとつの示唆も与えてくれもします。 ですが毎日を新鮮にと言うのは簡単でも、普段の日常の中でそのとおりに実現するのは容易ではありません。成長して一人前になっていくことは、いつか見た景色が増えるという経験値の蓄積でもあり、それは同時に新鮮さをどこか失っていくことも意味します。 それが仕事の
国は戦略を立て、実務は民に託せ
国、企業が担う仕事の垣根を変えて社会システムの設計を見直す時期。国は戦略を立て、実務は民に託せ。 東京大学文科一類の入学試験でセンター試験による第1段階選抜が13年ぶりになかったという。文科一類は官僚養成校として名高い「東大法学部」に自動的に進むことのできる類でかつては人気が高かった。ここを出たミニコンピューターともいえる高度人材は役に立つ時代もあった。最低限必要な知識とノウハウが丁寧に整理されていて、また極限状況でもその知力を使う鍛錬を経ているので、朝7時からの大臣へのレクであれ、地方の知事や市長からの陳情であれ、臨機応変に対応できる。 世の中の方向付けが戦略的に決まっている時代はそれでよい。だが、知識もクラウドの時代である。ネットを駆使すれば知識は暗記しておかずとも、見たこともないオピニオンを見ることができる。頭の中に閉じ込めておくよりは、ネットを通じて探索する力もいる。 私が英国に留
東京新聞:市民の声 原動力 八千代市長選 ハコモノ行政「ノー」:社会(TOKYO Web)
ハコモノ行政からの転換を求めて市民グループが推した無所属新人の元市議秋葉就一氏（４４）が二十六日投開票の千葉県八千代市長選で自民、公明両党が推した元県議の新人ら二人を破り、初当選した。東京都の道路計画を問う小平市の住民投票は不成立だったが、八千代市民は争点だった開発計画にＮＯを突きつけた。秋葉氏は「市民の勝利」と話す。（村上一樹） 争点だったのは、三期十年務めた前市長の豊田俊郎氏（６０）が進めたハコモノ開発。市内中心部を南北に流れる新川の周辺地区の都市再生整備計画で、参院選出馬に伴い辞職した豊田氏の後継の元県議、服部友則氏（５５）＝自民、公明推薦＝が継続を明言。元市議秋葉氏と元商工会議所副会頭の飲食店経営杉山智基氏（５４）が見直しを掲げ、秋葉氏が勝利した。 「私の勝利というより市民の勝利」と、組織的な選挙母体もなかった秋葉氏。草の根選挙の中心は、計画に反対し、子育てや教育の施策充実を求める
弁護士らの生活保護法改正批判は、決めつけが過ぎる --- 鈴木 亘
先日、政府が閣議決定し、国会に提出した生活保護法の一部改正案に反対する声が高まっています。既に、弁護士を中心とした生活保護問題対策全国会議が、この法案の廃案を呼び掛ける激しい運動を、全国で起こしているほか、 生活保護問題対策全国会議 「違法な『水際作戦』を合法化し、親族の扶養を事実上生活保護の要件とする『生活保護法改正法案』の撤回・廃案を求める緊急声明｣および関連資料 生活保護問題対策全国会議 〈チラシ〉『生活保護法を改正しても申請手続は今までと同じ』という厚労省の虚言 生活保護受給者支援の運動家や、専門家と称している人々からも、もっぱら反対の主張ばかりが行われています。 ダイヤモンド・オンライン「事実上、利用できない制度へと変わる!? 生活保護法「改正」案の驚くべき内容 」 「水際作戦」を合法化させる生活保護法「改正」法案（稲葉剛） しかし、筆者は今回の改正内容の多くはむしろ妥当なもので
無内容だった橋下会見
きょうの橋下徹氏の外国特派員協会の会見は、彼の準備不足と海外プレスの無知があいまって、ほとんど内容がなかった。前からいっているように、争点は慰安婦の存在ではない。それは自明であり、日本特有でもないのだから、70年もたって議論するような話ではない（戦時中はもっと悲惨な話がたくさんあった）。それなのに会見の大半は、これについての儀礼的な謝罪に費やされた。 橋下氏が今やるべきなのは「女性の人権」について外交辞令を並べることではなく、河野談話に代表される日本政府の曖昧な態度を改め、「強制連行」がなかったという事実を確認することだ。特に河野談話の中の「官憲等が直接これに加担したこともあった」という根拠のない記述を修正する必要がある。ところが彼は、これについての質問に この談話を否定するつもりはありません。ここに書いてあることは概ね事実だと僕は考えています。しかし、この河野談話は、肝心な論点については
『移民大国スウェーデンで暴動相次ぐ 募る不満、どうなる欧州の寛容政策＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース』へのコメント
学び 移民大国スウェーデンで暴動相次ぐ 募る不満、どうなる欧州の寛容政策＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
05/27のツイートまとめ - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
この日の会見に出席した外国人記者が本国にどう打電するのかがヤマです。 この会見はニコニコ動画で中継されましたが、画面への書き込みは大阪市長を応援するものが優勢でした。日本人にとってはノープロブレムの発言なので、外国人さえ黙ればそれでよし、というムードが濃厚でした。いわゆる「みそぎを済ませた」という感じです。 秋原さんはツィッターで何度となく「なぜ○○を聞かない？」と書いていますが、外国人記者も大阪市長のペースにはまったて、ヌルい質問に留まったのではないでしょうか。 参議院選挙の話もしていますが、ハードルを予め低くしておけばいいので、辞めることはないでしょう。大阪市長への支持は根強いので、私は２ケタの第２勢力と予想しています。外れる方がいいのですが･･･。
イジメ問題は道徳ではなく「哲学」で解決する --- 帆保 洋一
●学校の授業に「やさしい哲学」の授業を 子どものいじめ対策に、学校の教科に（やさしい哲学）の授業を取り入れたらどうでしょうか。現代は「哲学不在の時代」と言われます。また「哲学」と聞けばなんとなく（訳のわからない難しいこと）と、一般にはなじみの薄いものかと思います。哲学の根本は 「自分はなぜ存在しているのか」を考えることであり、正面から自分と向きあうことだろうと思います。不断はあらためてこのようなことを考えることはないと思いますが、「人間の存在考える」訓練をしておくことで「いじめ」の感情を減ずることができるように思います。 学校の「道徳教育」の中でこれに類するものがあるとは思いますが、ここに言いたいことは、指導に重点を置くのではなく生徒自らが考えることに重点を置くことが重要であります。また「道徳教育」に国家が深くかかわることについて、愛国心教育の義務化や特定の価値観の強制を危惧し（押し付ける
移民大国スウェーデンで暴動相次ぐ 募る不満、どうなる欧州の寛容政策＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【エディンバラ（英スコットランド）＝内藤泰朗】北欧の移民大国スウェーデンで今月、警察側の対応に不満を募らせた移民の若者らによる暴動が相次ぎ、多くの移民を受け入れている欧州各国で関心が高まっている。英国では、反移民を掲げる無名の右派小政党が地方選挙で躍進するなどしており、移民に対する寛容政策の行方が注目される。 ロイター通信によると、発端はスウェーデンの首都ストックホルム郊外のヒュースビー地区で今月中旬、刃物を持ったポルトガル系移民とみられる男性（６９）が、警官に射殺された事件だった。 事件の全容解明を求めるデモ行進が同地区で平和裏に行われたが、若者たちが短文投稿サイト、ツイッターで警察側の対応に不満を表明したところ、暴徒化の動きが広がった。商店や学校の窓ガラスを割ったり、現場に到着した警官や救急隊員らに投石したりした。 この地区の住民は移民が約８割を占める。ロイター通信は、「住民らは困難な
【主張】原子力機構 安全管理意識が低すぎる - MSN産経ニュース
またか、である。 茨城県東海村にある加速器実験施設「Ｊ－ＰＡＲＣ」で放射性物質の漏洩（ろうえい）事故があり、少なくとも３０人が被曝（ひばく）していたことが確認された。 Ｊ－ＰＡＲＣは、日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構が共同運営する。 原子力機構は、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の点検漏れで安全管理意識が欠如した組織の体質が厳しく問われ、理事長が辞任したばかりだ。放射性物質を扱っていながら、その自覚が欠如していると言うしかない。 今回の事故は、光速近くまで加速した陽子を金に照射し、発生する素粒子を調べる実験で起きた。陽子を制御する機器の誤作動で通常の４００倍の陽子ビームが生じ、想定を超える放射性物質が放出されたらしい。 被曝線量は１・７～０・１ミリシーベルトで、ＣＴスキャンを受けた場合の放射線量（約７ミリシーベルト）よりも低いレベルではある。問題は事故の軽重では
【正論】日本大学教授・百地章 ９６条改正反対論のウソを見抜け - MSN産経ニュース
憲法を主権者国民の手に取り戻そうというのが、憲法９６条改正論である。ところが、護憲派の巻き返しにより、世論がやや反対の方向に傾き始めた。このまま行けば折角（せっかく）盛り上がってきた改憲論議そのものに水を差しかねない。 ≪権力「縛る」だけが憲法か≫ 護憲派は「国民を縛るのが法律で、憲法は権力を縛るのもの」と喧伝（けんでん）している。しかし、法律の中にも、国会法などのように権力（国会）を縛るものがあるし、憲法の中にも、国民に対して教育や納税の義務を課し、国民を縛る規定が存在する。また、憲法順守の義務は、当然国民にもある（宮沢俊義『全訂日本国憲法』）。 確かに、「立憲主義」の立場からすれば、憲法が国家権力の行使を制限するものであることは間違いない。その意味で、憲法は「制限規範」と呼ばれる。しかし、国（権力）が国民から税金を強制的に徴収できるのは、憲法によって政府（権力）に課税徴収権が授けられた
【主張】慰安婦問題 不当な日本非難に反論を - MSN産経ニュース
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は日本外国特派員協会で会見し、慰安婦問題に絡んで在日米軍幹部に「風俗業を活用してほしい」などと述べた発言を撤回、謝罪した。当然である。 橋下氏が１３日に大阪市役所で述べた発言は明らかに女性の尊厳を損ない、米軍や米国民をも侮辱した不適切な表現だった。これに対し、特派員協会での橋下氏は、出席者に配った「私の認識と見解」と題する見解文書も含め、慎重な言い回しに終始した。 橋下氏は「国家の意思として組織的に女性を拉致したことを裏付ける証拠はない」とも述べ、慰安婦問題に関する平成５年の河野洋平官房長官談話について「否定しないが、肝心な論点が曖昧だ」と指摘した。 河野談話は、根拠なしに慰安婦の強制連行を認めたものだ。橋下氏は以前、「河野談話は証拠に基づかない内容で、日韓関係をこじらせる最大の元凶だ」と主張していた。これこそまさしく正論だ。後退させる必要はない。 橋下
朝日新聞デジタル：「真摯に説明」「論点ずらし」外国メディア、冷静に分析 - 政治
日本外国特派員協会で会見する日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長＝２７日午後、東京都千代田区、山本壮一郎撮影橋下徹・日本維新の会共同代表の発言の変遷 橋下氏の弁明を、各国の記者はどう受け止め、報じたのか。 橋下氏のこれまでの発言 英エコノミスト誌のデイビッド・マックニール記者は、橋下氏が外国メディアに対して長時間の会見を開いたことについては「日本の政治家には珍しい。自分の意図を真摯（しんし）に説明しようとした」と評価した。 一方、発言の内容については「橋下氏が『河野談話』を結局のところ見直したほうがいいという風に聞こえた。理解しづらい説明だった」。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事橋下氏、攻撃姿勢影潜め 言葉選び、文書も用意 外国特派員協会会見(
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『朝日新聞デジタル：「真摯に説明」「論点ずらし」外国メディア、冷静に分析 - 政治』へのコメント
橋下徹の「飛田新地顧問弁護士問題」職員の刺青調査、君が代の強制をしておきながら「捜査機関に処罰されないから問題ない」で済まされるのか - 誰も通らない裏道