概算要求 財政規律の緩みにメス入れよ(9月4日付・読売社説) 国の借金が1000兆円を超えているにもかかわらず、財政規律があまりに緩んでいないか。 財務省は各府省からの要求を厳しく査定し、不要不急な歳出を削減すべきだ。 2014年度予算の概算要求の総額が、過去最大の約99・2兆円に達する見通しとなった。13年度当初予算の約92・6兆円を大きく上回る規模である。 要求が膨らんだ主因は、来春に消費増税に踏み切るかどうか、安倍首相が最終的に判断する前で、税収見通しが立たず、歳出上限額を事前に示せなかったためだ。 政府は、公共事業など裁量的経費を10%削減する方針を示した。しかし、成長戦略や防災対策の名目で公共事業などの要求を別に認める「優先課題推進枠」を設けたことが抜け穴になった。 こうした状況の下、与党が後押しして、各府省が要求を大幅に積み上げたと言えよう。 象徴的なのが、約3・5兆円の推進枠