１３参院選 規制改革 成長促す緩和策を見極めよう : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１３参院選 規制改革 成長促す緩和策を見極めよう（7月18日付・読売社説） 新しい産業を育て、経済を成長軌道に乗せるには、過剰な規制を取り払う必要がある。 現実的で実効性ある規制改革を掲げる政党を、しっかりと見極めたい。 安倍政権は、規制改革を成長戦略の「一丁目一番地」に位置付けて参院選に臨んだ。 重要な論点の一つは、雇用に関する規制の見直しである。 多くの企業が不採算部門に余剰人員を抱えている。それが企業業績を圧迫し、経済の停滞を招いている一因との指摘は多い。 その対策として、政府は、職務や勤務地、労働時間を限定する代わりに、解雇の規制を緩める「限定正社員」を制度化することを検討中だ。首相もこの制度導入に意欲を示している。 企業にとっては、役割を終えた事業所の閉鎖や職種廃止がしやすくなる。労働者側は、雇用不安はぬぐえないものの、非正規社員に比べると雇用は安定するというメリットもある。 雇
【主張】春闘 デフレ脱却に労使連携を - MSN産経ニュース
春闘が事実上、開幕した。労働組合側が定期昇給を含めた賃上げを求め、経営側は雇用の維持を優先して賃上げに厳しい姿勢で臨む構図は今年も変わらない。 業績格差が広がる中で、業界横並びでの賃上げが見込めないのは当然だ。しかし、経済再生を掲げる安倍晋三政権は、デフレからの脱却を最重要課題として位置付けている。そのためにも、個人消費を活性化させなければならない。 業績が堅調で、賃上げできる余力のある企業まで消極的な姿勢にとどまるとすれば見逃せない。デフレ脱却に向け、労使で何ができるかを協議する「実のある交渉」を進めてほしい。 連合は、毎年賃金が上がる定期昇給の維持や手当の増加などで「給与総額の１％アップ」を要求している。これに対し、経団連は雇用確保のためには各社の業績に応じ、定期昇給の実施延期や凍結などもあり得るとの立場だ。双方の隔たりは大きい。 安倍政権が日銀と２％の物価上昇率目標を設定し、円高の是
就職内定率 新卒者へ一層の支援が必要だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
就職内定率 新卒者へ一層の支援が必要だ（11月29日付・読売社説） 「超氷河期」と言われた新卒者の就職事情は、最悪の時期を脱したが、状況は依然厳しい。 来春卒業予定の大学生の就職内定率は１０月１日現在、６３・１％だった。東日本大震災の復興需要などで、２年連続で上向いたものの、２００８年のリーマン・ショック以前の水準には回復していない。 今年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長になり、来年にかけての景気の先行きは不透明だ。今後、企業が採用を抑制する可能性もある。来春の卒業時までに、内定率がどこまで伸びるか、楽観はできない。 それだけに、政府や各大学は、学生の就職支援に一層力を入れることが大切だ。 新卒者の大企業志向は根強い一方、魅力的な事業を展開している中小企業に就職し、活路を見いだす若者も少なくない。未内定の学生も、広い視野を持って就職活動に取り組んでほしい。 厚生労働省は、
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