虚構新聞ダイレクト：「ＮｅｘＴ×虚構新聞社」について
虚構新聞読者のみなさま、こんにちは。虚構新聞社主のＵＫと申します。平素は本紙「虚構新聞」をご購読いただきありがとうございます。今回も読者のみなさまに本紙に関する情報を、直接お伝えいたします。 さて、今回第２回目となる「虚構新聞ダイレクト」ですが、まずは前回この場でお伝えした有料メルマガ「虚構新聞友の会会報」の続報です。 本紙読者の親睦と虚構新聞本社ビルの建造を目指し、７月に始めた「会報」ですが、大変ありがたいことに当初目標としていた会員１００人を達成いたしました。またご希望された会員のみなさまには「入会感謝セット」をお送りいたしました。まだお届けできていない方が若干名いらっしゃいますが、こちらについても年内には発送手続きを終える予定です。 その他、友の会の活動として、９月には社主出席のもと、東京・御徒町にて第１回親睦会を開催、１１月には会員専用掲示板の設置を行ったほか、来年には関西会員の会
折り込み広告がなくなる日 : 外から見る日本、見られる日本人
2012年11月29日10:00 カテゴリ日本の社会経営 折り込み広告がなくなる日 私はこのブログで時代の変化の速さを何度も指摘してきました。速さゆえにそれまで普遍であったビジネスまでその立ち位置が変わっていくことにある意味、恐ろしさすら感じています。 たとえばこのところ急速に目立ちはじめたＮＨＮジャパンの「ＬＩＮＥ」。この商業版がまもなく解禁になるようですが、そうなればスマホ経由であらゆるマーケティングが可能になるはずで、近隣商店や店舗の割引情報からセールの案内まで全部スマホでタイムリーに見られることになります。 さらにタイムセールスなどにも利用できるはずで奥様方はスマホから目が離せなくなるわけですが、その反面、新聞の折り込み広告はもはや必要なくなるということになるかもしれません。週末の新聞は多くの折込で分厚くさせていますが、数年もすればすっかり薄くなるのでしょうか？ そういえば、私はい
会社の中心で自己責任を叫ぶ : まだ仮想通貨持ってないの？
とある取材で「50代の人と20代の若者では、セーフティネットに対する考え方が違うんじゃない？」という話をしてみたのでメモがてら。 会社がセーフティネットとして機能している 特に分かりやすいので、生活保護をテーマにして考えてみましょう。 「上の世代」という括りも世代論っぽくてよくないのですが、「生活保護になんて頼りたくない。自力で生きていくのが大人だ」と考えている人って、どうも上の世代の多い気がするんですよね。 若者世代になると、そんな余裕もないためか、「国が用意している仕組みに頼って何が悪いの？」と、フラットに認識している人の割合が増えてくる感じも抱きます。 何度か書いてますが、かくいう僕もそのひとりで、自分は一時的に恵まれているだけで、来月にでも生活保護を貰ってもおかしくないと思っています。フリーランスは、事故ったり病気でもしたら、すぐに食えなくなってしまいますから。その意味で、僕からし
やはりよく分からないデフレが治れば何でもできる論 : 吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)
2012年11月28日23:24 やはりよく分からないデフレが治れば何でもできる論 カテゴリ政治・経済・金融 tsurao Comment(3)Trackback(0) 選挙の争点の一つに日銀法の取り扱いが出てくるように日銀の政策が注目を集めています。 さらに言うと、デフレ克服に向けた日銀のさらなる緩和に注目が集まっています。「日銀がデフレ対策をしないから日本は長年苦しんで不況なんだー」という勢力すらあり、彼らはデフレが諸悪の根源でデフレさえ解決すれば全てがうまくいくかのような主張すらしています。 しかし、インフレ・デフレと好景気・不景気の関係(The Goal)ではイギリス及びアメリカが取り上げられていますが、非デフレ(数%程度のインフレ)の国でも景気に大きな問題を抱えている国が多々あります。 注目を集めているいくつかの先進国の過去10年のインフレ率のデータを見てみました。(発展途上国は
民間の個人情報売買解禁へ 政府、新事業創出を後押し - 日本経済新聞
政府が経済対策に盛り込む規制改革案が明らかになった。企業や病院などが持つ個人情報を匿名化したうえで他の企業に売買できる新ルールをつくり、新商品の開発や新規ビジネスの創出を後押しする。証券市場を活性化するため、企業が株式市場に上場する際に必要な情報開示の義務も緩和する。政府が30日に閣議決定する経済対策は、今年度予算の予備費を使った対策と、財政支出を伴わない対応策を組み合わせるのが特徴。約70項
「仏壇」と同じだった原発事故対策システム 専門家不在の調査委員会が覆い隠していること
11月23日、永嶋國雄さん（71）に追加のインタビューをした。永嶋さんは、原発事故対策の専門家である。経済産業省の外郭団体「原子力発電技術機構」（現在「原子力安全基盤機構」）でERSS／SPEEDIの開発に中心的な役割を果たした。つまり、福島第一原発事故で使われるはずだった防災システムを隅々まで知り尽くしている。 政府がERSS／SPEEDI本来の機能を使っていれば、福島第一原発事故であれほど多数の住民が被曝する事態は避けられたのではないか。どうしてそれができなかったのか。誰のミスなのか。それがフクシマの南相馬市や飯舘村といった現場から取材をスタートさせた私の、一貫した問題提起である。 これまで3回に分けて永嶋さんの話を掲載したところ、非常に大きな反響があった。政府や東京電力の福島第一原発事故対策の失敗はもちろん、その後の事故調査委員会の調査内容も不完全であることを、永嶋さんが詳細に語った
【正論】青山学院大学教授・榊原英資 日銀中立性には円の信認かかる - MSN産経ニュース
≪「次期総理」の発言は重い≫ 金融政策、あるいは日本銀行をめぐる自民党の安倍晋三総裁の発言はかなりのインパクトを市場に与え、円相場は１ドル＝８２円台までの円安に振れ、株式市場はこれを好感して、日経平均株価は上昇した。１２月１６日の衆議院選挙で自民党が勝利し政権交代が実現する可能性が高いと思われているので、「次期総理」の発言は非常に重く受け止められたのだ。 円安、株高は結果としては悪いことではなかったが、こうした発言は成熟した先進国では禁じ手に近い。日本銀行も米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も欧州中央銀行（ＥＣＢ）も、政治から独立した「中立性」を維持してきたからこそ、市場に強く信頼されてきた。新興市場国や発展途上国ならともかく、先進国では中央銀行は政治から独立した存在だ。 政府と中央銀行でインフレターゲットを共有するなど、中央銀行の中立性を侵さない範囲での協調はありうるし、過去にも行われた例は
【主張】電力料金値上げ 産業界の悲鳴が聞こえる - MSN産経ニュース
産業界が「悲鳴」を上げている。全国に広がる電力料金値上げの動きのためだ。関西電力と九州電力が引き上げを申請し、東北電力や四国電力なども追随する。 値上げの理由は原子力発電所の再稼働が進まず、これに代わる火力発電の燃料費が嵩（かさ）んでいるからだ。中でも産業用は家庭用に比べて値上げ幅が約１４～１９％と大きく、影響が深刻だ。このまま原発を再稼働できなければ追加値上げも避けられない。 工場などが海外に移転し、国内の雇用が失われる産業空洞化が一気に加速してしまう。政府は日本企業を救う視点に立ち、安価で安定的に電力を確保できる原発の早期再稼働を検討すべきだ。 関電と九電は来春、家庭用で約１２％と８・５％の値上げをそれぞれ目指している。内部留保の取り崩しや経費削減では対応し切れないと、申請に踏み切った。 今年上期には原発を持つ９電力会社のうち北陸電力を除く８社が赤字となった。修繕費などの削減が続けば、
【産経抄】１１月２９日 - MSN産経ニュース
「ダメなものはダメ」。平成元（１９８９）年７月の参院選で流行語となった、当時の土井たか子社会党委員長お得意のフレーズである。政府・自民党の消費税構想を激しく批判する、憲政史上初の女性党首の周りには、いつも大勢の聴衆が集まったものだ。結果は社会党が議席倍増の大躍進を遂げ、特に女性議員の進出が目立った。 ▼滋賀県の嘉田由紀子知事は土井氏と、若き日に京都で勉学に励んだ共通点がある。大先輩の雄姿を、記憶にとどめているはずだ。その嘉田氏が、新党「日本未来の党」の代表に就任することになった。 ▼表の顔が嘉田氏なら、裏で党を取り仕切るのは、国民の生活が第一を解党して合流する小沢一郎氏以外にはあり得ない。平成元年の参院選は、当時すでに自民党の実力者だった小沢氏にとっても、忘れられない選挙だろう。 ▼嘉田氏が、「ダメなものはダメ」と決めつけるのは、原発である。きのう初めて、「１０年間でゼロにする」と目標時期
就職内定率 新卒者へ一層の支援が必要だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
就職内定率 新卒者へ一層の支援が必要だ（11月29日付・読売社説） 「超氷河期」と言われた新卒者の就職事情は、最悪の時期を脱したが、状況は依然厳しい。 来春卒業予定の大学生の就職内定率は１０月１日現在、６３・１％だった。東日本大震災の復興需要などで、２年連続で上向いたものの、２００８年のリーマン・ショック以前の水準には回復していない。 今年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長になり、来年にかけての景気の先行きは不透明だ。今後、企業が採用を抑制する可能性もある。来春の卒業時までに、内定率がどこまで伸びるか、楽観はできない。 それだけに、政府や各大学は、学生の就職支援に一層力を入れることが大切だ。 新卒者の大企業志向は根強い一方、魅力的な事業を展開している中小企業に就職し、活路を見いだす若者も少なくない。未内定の学生も、広い視野を持って就職活動に取り組んでほしい。 厚生労働省は、
日本未来の党 「卒原発」には国政を託せない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本未来の党 「卒原発」には国政を託せない（11月29日付・読売社説） 国力を衰退させる「脱原発」を政治目標に掲げる政党に、日本の未来を託せるだろうか。 日本未来の党が、正式に発足した。代表に就任した嘉田由紀子滋賀県知事は「卒原発プログラム」を作成し、徐々に原発を減らして１０年後をめどに原発ゼロにする意向を示した。 「脱増税」「脱官僚」「品格ある外交」など抽象的な言葉ばかりを掲げている。経済や社会保障、安全保障といった重要なテーマでさえまだ政策がない政党だ。 嘉田氏が「この指止まれ」と呼びかけたように見えるが、実態は国民の生活が第一の小沢一郎代表や、民主党を離党して新党を結成した山田正彦元農相らが根回しをして、合流を決めたものだ。 空疎なスローガンと、生き残りのために右往左往する前衆院議員たちの姿には、政治家の劣化を痛感せざるを得ない。 嘉田氏が掲げる「卒原発」は脱原発と大差はない。それだ
自民党が公式に国民の基本的人権を否定し、さらに改憲案で日本国憲法第18条「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」を削除してしまいました
自民党改憲案Ｑ＆Ａ http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/kenpou_qa.pdf Ｑ２ 「今回の「日本国憲法改正草案」のポイントや議論の経緯について、説明してください。」 答 「今回の草案では、日本にふさわしい憲法改正草案とするため、まず、翻訳口答調の言い回しや天賦人権説に基づく規定振りを全面的に見直しました。」 Ｑ１３ 「日本国憲法改正草案」では、国民の権利義務について、どのような方針で規定したのですか？ 答 「権利は、共同体の歴史、伝統、文化の中で徐々に生成されてきたものです。したがって、人権規定も、我が国の歴史、文化、伝統を踏まえたものであることも必要だと考えます。現行憲法の規定の中には、西欧の天賦人権説に基づいて規定されていると思われるものが散見されることから、こうした規定は改める必要があると考えました。」 片山さつき @katayam
円安になっても雇用は戻らない
東南アジア諸国連合（ASEAN）や米国、日中韓などが参加する東アジアサミットが今月20日、カンボジアの首都プノンペンで開かれた。筆者も同時期に、ベトナム～カンボジア～タイなどの東南アジア諸国を来訪し、日本企業の進出状況などをつぶさに見てきた。そして、まさに高度成長期である、これらの新興国の経済を肌で感じてきた。こうした国々は、毎年GDPが増え続けており、通貨はインフレ気味である。成長が止まり、デフレ経済である老衰国の日本とは対照的だ。そして、筆者がASEAN諸国を訪れている時、民主党の野田佳彦首相が衆院の解散を発表し、日本は選挙戦に突入していた。 選挙はやってみないと分からないが、今のところの世論調査によると、自民党が第一党になる見通しで、次期総理は自民党の安倍晋三総裁ということになる。先日発表された安倍氏の公約を見ると、日銀法の改正や、インフレターゲット、外債購入ファンドの創設など、円安
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『『自民党が公式に国民の基本的人権を否定し、さらに改憲案で日本国憲法第18条「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」を削除してしまいました』へのコメント』へのコメント
『自民党が公式に国民の基本的人権を否定し、さらに改憲案で日本国憲法第18条「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」を削除してしまいました』へのコメント
【主張】社保国民会議 具体的な抑制案まとめよ - MSN産経ニュース