“憂国青年”日本が最多 日韓米英仏調査、「政治に関心」５８％ - MSN産経ニュース
内閣府が２７日に発表した世界青年意識調査結果によると、日本の青年は調査対象となった５カ国の中で政治への関心が最も高いことが分かった。前回（平成１５年）調査と比べても政治に関心があるとの回答は１１・３ポイント増え、現状を憂い政治の動向に注目する若者が増えていることをうかがわせた。 調査は日本と韓国、米国、英国、フランスの５カ国の１８～２４歳までの男女を対象に各国約１０００人に実施、平成１９年秋と２０年秋の２度に分けて、家族や学校、国家・社会、人生観などについて質問した。 国家・社会に関する調査では、「政治に関心ある」と答えたのは、日本が５８・０％と最も高く、米国５４・５％、韓国４９・７％、フランス４２・６％、英国３３・２％の順。「自国人であることに誇りを持っている」と答えたのは米国が９１・２％と最も高く、日本は２番目の英国（８４・１％）に次いで８１・７％だった。逆に、「国際的視野を身につけて
「２ちゃんねるなどで社員中傷、法的措置を検討」毎日新聞社 英文サイト問題 - MSN産経ニュース
毎日新聞社の英文サイトに「低俗」な内容の記事を掲載していたとして責任者が処分された問題で、同社はインターネット上の掲示板に「（処分と無関係な）複数の女性記者、社員個人の人格を著しく誹謗（ひぼう）・中傷する映像や書き込みが相次いでいる」として、法的措置を検討していることを明らかにし、同社のサイトに掲載した。 毎日新聞社は３０日、産経新聞の取材に対して、誹謗中傷に当たる書き込みについては特定を避けながら「２ちゃんねるなどをみていただければ分かる」と掲示板サイト「２ちゃんねる」への書き込みであることを示唆した。 名指しされた格好の「２ちゃんねる」では、毎日新聞社が法的措置を検討していることを明らかにした２７日以降、関連する掲示板に「明らかに反省が足りない」などとする批判的な書き込みが相次ぎ、中心的な掲示板では３０日正午現在で９万件以上に上っている。毎日新聞は「法的措置については検討している段階」
北京五輪開会式 皇族の出席見送り 政府方針「不安定要因多く」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
中国が北京五輪開会式に、天皇、皇后両陛下をはじめとする皇族方の出席を要請していた問題で、日本政府は１日、この要請を受諾しない方針を固めた。中国製ギョーザ中毒事件や膠着（こうちやく）状態の東シナ海のガス田共同開発問題に加え、チベット騒乱など不安定要因が多く、時期尚早と判断した。開会式への出席では欧州各国に参加を辞退する動きがある。日本政府から開会式に誰を派遣するかは「全くの白紙状態だ」（外務省幹部）という。 この問題には、宮内庁と外務省はもともと消極的で「２月のギョーザ事件以前から、皇族方にはご出席を要請しない方向だった。国際的に注目されるチベット騒乱が起きた今はなおさらだ」（政府関係者）としている。 一方、首相官邸は態度表明を保留していたが、３月２７日の参院内閣委員会で、岩城光英官房副長官が、自民党の有村治子氏の質問に「諸般の事情を踏まえつつ慎重に検討する」と慎重姿勢を明らかにしている。
タレントの声優起用はイマイチ やっぱりプロがいい？ - MSN産経ニュース
声優はやっぱりプロがいい？ ネットリサーチ会社「マイボイスコム」が、日本の作品とは異なるテイストなどで人気の高い海外映画・ドラマの吹き替え版について、１万５４７１人を対象に調査したところ、芸能人やタレントの声優起用を「非常に良い」と感じている人はわずか２．６％にすぎず、反対派が半数以上を占めていることがわかった。 タレントや芸能人による吹き替えの賛成派は４８％で、反対派は５２％だった。反対派からは「話題性のためだけにアイドルなどを起用すると、企画者の意図がみえみえでしらける」「俳優が吹き替えをやると、自分の演技でやってしまうので違和感がある」といった厳しい意見が寄せられた。一方、プロ声優である山寺宏一さんの演技力を高く評価するコメントがいくつかあった。 海外作品の鑑賞状況では、「よく見る」が２５．１％、「たまに見る」が４５．３％だった。吹き替えの良い点では、「映像に集中できる」「ストーリー
人権擁護法案はポストモダン？推進役の東大教授に異論噴出 - MSN産経ニュース
人権擁護法案の提出を目指す自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は１１日、党本部で４回目の会合を開いた。平成１３年に法案の必要性を答申した「人権擁護推進審議会」（法務、文科など３相の諮問機関）の元会長、塩野宏東京大名誉教授が経緯などを説明したが、出席議員から異論が相次いだ。 塩野氏は「法案はポストモダン的なもの」で、人権委員会を「救済制度の至らないところにどこへでも足を伸ばすアメーバ的存在」とたとえ、法案の必要性を強調した。 これに対し、出席議員からは「個別法で解決できないアメーバ的な人権侵害事案とは何か。法理論だけで済む問題ではない」（西田昌司参院議員）、「裁判所に匹敵する権限を持たせた委員会から、表現の自由への脅威をどう排除するのか」（稲田朋美衆院議員）など異論が相次いだ。 また、塩野氏は加害者として訴えられた人の救済措置が不十分との指摘には「救済制度をつくることはあまり念
拳銃抜いたおまわりさんに支援メール相次ぐ - MSN産経ニュース
路上で騒いでいた少年を立ち去らせるため、警視庁滝野川署の男性巡査長（２７）が拳銃を抜いて威嚇した事件で、全国から巡査長の行動を支持する手紙やメールが署などに相次いでいることが５日、分かった。警視庁では拳銃の適正使用にあたらないとみて、特別公務員暴行陵虐容疑で調べるとともに処分も検討中だが、署には処分の軽減を求める地元住民の嘆願書も提出された。「許される行為ではないが」…。警視庁幹部も思わぬ反応に戸惑い気味だ。 事件は２月２６日午後８時半ごろ、東京都北区滝野川の路上で発生。「大声がうるさい」との苦情を受けて駆けつけた巡査長が区内の高校２年生（１６）ら少年３人に注意した。３人はいったんその場を離れたが、約１０メートル先で再び路上に座り込んだ。名前などを尋ねても無視したため、拳銃を抜いて立ち退かせたという。３人が直後に、「銃を向けられた」と署に訴え出て発覚した。 署などには５日昼までに手紙や電話
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