初公判での小沢一郎氏の陳述は、私がこれまで書いてきた事と軌を一にするものであった。私が書いてきたのは以下の事である。事件は政権交代を見据えてその推進力である小沢氏の政治的排除を狙ったものである。しかし十分な材料がないため捜査は無理を重ねた。目的は有罪にする事ではなく小沢氏の排除であるから、メディアを使って無知な大衆を扇動する必要がある。大衆に迎合する愚かな政治家が小沢排除の声を挙げれば目的は達する。 民主主義国家における検察は、国民の代表である国会議員の捜査には慎重の上にも慎重を期さなければならない。それが国民主権の国の常識である。国家機密を他国に売り渡すような政治家や、一部の利益のために国民に不利益を与えた政治家は摘発されなければならないが、その場合でも国民が主権を行使する選挙の前や、政治的バランスを欠いた捜査をやってはならない。民主主義の捜査機関にはそれが課せられる。 ところが一昨年、
早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。 隔靴掻痒というのだろう。 多くの方々が様々に意見を述べられているのだが、どこか噛み合わない。 指定弁護士が冒頭陳述で述べていることと、小沢氏本人が記者会見で訴えようとしたことも明らかにポイントがずれている。 指定弁護士はあくまで検察審査会の起訴相当の議決に従って公訴提起し、公判廷では手元にある証拠に基づいて淡々と立証を進めるだけである。 それ以上でも以下でもない。 本来はもっと踏み込んで本件の背景にあるもののすべてを法廷に明らかにして真相の解明に務めて貰いたいところだが、指定弁護士にはその権限が
小沢初公判が始まり、当の小沢氏は、「検察が、政治家・小沢一郎個人を標的に行ったもの」「私を政治的・社会的に抹殺するのが目的」」「民主主義国家・法治国家では到底許されない暴力行為」などと批判している。そして、野党が一致して求める「国会での説明責任」にも一切応じようとしない。 私は、小沢氏が、この裁判で有罪か無罪か、について全く興味がない。彼がこの件で有罪であろうが無罪であろうが、彼の、東北地方での談合、利権漁りの行状については、おびただしい報道からも、秘書の有罪判決の事実認定からも明々白々であり、それだけで、政治家としては失格だと断じているからだ。 以前にも書いたが、彼は平気で嘘が言える。みずからが利権政治家の典型でありながら、選挙では「利権政治の打破」を平気で言える。自らが権力を握る、選挙に勝つためには、政治理念や基本政策ですら180度変えることを厭わない。 「日本改造計画」時代の彼が「新
大久保被告に対する西松建設の違法献金事件の東京地裁判決では、東北地方の公共工事を巡る談合で「小沢事務所の意向が決定的な影響力を持っていた」と指摘。 大久保被告は本命業者を指名する「天の声」を出し、政治献金を受け入れる窓口だったとした。小沢事務所と企業との癒着は長年続いてきたとし、大久保被告は「癒着に基づいた小沢事務所の資金集めに深く関わっていた」とも述べた。 その上で西松建設が設立した二つの政治団体について、「西松建設が政治献金を行うための隠れみのに過ぎない」と認定。大久保被告が献金額などを、同社の担当部長とだけ打ち合わせていたことなどから、「大久保被告も献金の主体が西松建設と認識していたことは明らかだ」と述べた。
小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、衆院議員の石川知裕被告ら元秘書3人全員に有罪判決が言い渡された。 石川被告らと共謀したとして小沢氏も同罪で強制起訴されている。10月6日から始まる公判で、氏の関与の有無が争われる。しかし、元秘書の被告全員が有罪と認定されたことは、「小沢氏的な金権体質」が厳しく断罪されたことにほかならない。 氏の手法については、公共工事の談合をめぐっての企業との癒着や政党助成金の使途のあいまいさなど、批判を受けている問題が多く、説明責任も果たそうとしていない。小沢氏は潔く政治的、道義的責任を取り、今すぐ議員辞職すべきである。 ≪事務所ぐるみの犯罪だ≫ 判決は、被告側の主張をことごとく却下した。小沢氏からの借入金4億円をめぐる虚偽記入は被告らが隠蔽(いんぺい)工作のために故意に行ったものとし、その動機として、中堅ゼネコン、水谷建設か
元秘書3人有罪 小沢氏は「天の声」も説明せよ(9月27日付・読売社説) 元秘書の刑事責任を明確に認定した司法判断である。民主党の小沢一郎元代表の政治責任は極めて重大だ。 小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る事件で、東京地裁が、政治資金規正法違反に問われた石川知裕衆院議員や会計責任者だった大久保隆規被告ら元秘書3人に対し、有罪判決を言い渡した。 この事件では小沢氏自身も、検察審査会の議決に基づき、元秘書らの共犯として強制起訴され、初公判を来月に控えている。 前哨戦とも言うべき元秘書の裁判で、全員に有罪判決が出されたことは、小沢氏の公判や政治生命にも影響を与えよう。 判決で注目されるのは、公共工事を巡る小沢事務所とゼネコンとの癒着を認定し、小沢氏の“金権手法”を浮き彫りにした点だ。 小沢事務所は長年、談合を前提とする公共工事の業者選定に影響力をもち、大久保被告は「天の声の発出役」とし
小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反罪に問われた衆院議員、石川知裕被告(38)ら元秘書3人の判決公判が26日、東京地裁で開かれ、石川被告と大久保隆規(50)、池田光智被告(34)の3人に有罪判決が言い渡された。
陸山会事件で、判決公判の傍聴券を求めて並ぶ人たち(26日午前11時58分、東京・霞が関で)=源幸正倫撮影 小沢一郎民主党元代表(69)の資金管理団体「陸山会」の土地取引などを巡り、政治資金規正法違反(虚偽記入)に問われた同会元事務担当者・石川知裕衆院議員(38)ら元秘書3人の判決が26日午後、東京地裁であった。 登石郁朗裁判長は石川被告に禁錮2年、執行猶予3年、後任の事務担当者・池田光智被告(34)に禁錮1年、執行猶予3年、元会計責任者・大久保隆規被告(50)に禁錮3年、執行猶予5年を言い渡した。 元秘書3人は昨年2月、陸山会が2004年10月に東京都世田谷区の土地を購入した際、小沢元代表から借り入れた現金4億円を同年分の政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして起訴された。 公判は今年2月から始まり、検察側は7月20日、石川被告に禁錮2年、池田被告に禁錮1年、大久保被告に禁錮3年6月を
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