TPPを総選挙の争点に
にわかにTPPが争点に浮上してきた。野田首相が「次の総選挙のマニフェストに入れる」といったのに対して、民主党内では反対論が噴出している。他方、自民党の安倍総裁は「聖域なき関税撤廃ならTPP参加はありえない」という曖昧な表現を繰り返している。党内に賛否両論を抱え、これが争点になると党内がまとまらないからだ。逆にいうと、自民党の弱点であるTPPを争点にして闘うのが野田首相のねらいとすれば、なかなか巧妙な戦術である。 もともとTPP交渉参加は、争点になるような問題ではない。外交交渉への参加は首相の権限であり、閣議決定も必要ない。かつてのGATTのときも、その結果として出て来た米の関税化についてはもめたが、交渉参加が争点になったことはない。「交渉に参加したら負けるから参加しない」などと言っていたら、外交はできない。むしろ参加が遅れれば遅れるほど、負ける確率が高くなる。最近メキシコとカナダが正式参加
遠隔操作型ウイルス事件、警察庁が対策会議 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
遠隔操作型ウイルスに感染したパソコンから犯行予告が相次いで書き込まれるなどした事件で、警察庁の有識者会議「総合セキュリティ対策会議」（委員長＝前田雅英・首都大学東京教授）は１２日、新設された部会「サイバー犯罪捜査の課題と対策」の初会合を開いた。 警察が捜査を進める上で、ウイルスに関する情報や技術を持つ民間会社と連携する方策を話し合い、今年度末に報告書をまとめる。 部会は、警視庁などが事件に関連して男性４人を誤認逮捕し、真犯人を特定できていない事態を重くみて設置された。委員には、ウイルス対策ソフトを製造する情報セキュリティー会社の幹部らが就いた。 一連の事件では、通信記録の追跡を困難にする匿名化技術が使われた。警察庁の岩瀬充明生活安全局長は会合の冒頭で、「高い技術を有する民間の支援と協力があって初めて、警察の責務を果たすことが可能になる」と述べた。
アニメージュ「申し訳ないがBL・女装男子のイラストはNG」 ネット上で議論に
※本ページはアフィリエイトプログラムによる収益を得ています アニメ雑誌「アニメージュ」が読者投稿イラストコーナーに、「BL・女装イラストは控えて欲しい」というお願いを掲載して、ネット上で議論を呼んでいます。Togetterにもその様子がまとめられています。 Togetter「アニメージュの投稿イラストについてのお願い『BL（っぽく見えるもの）・女装イラストはほどほどに』」 掲載されたのは11月号の読者投稿コーナー「マイ・アニメージュ」。BLを想起させるイラストに対し、「もっと載せてほしい！」「絶対にやめてほしい！」という読者で真っぷたつに分かれており、どこまでをOKとするかの線引きが難しいため、描きたい場合はさり気ないものにするよう「お願い」。「『見たくない』という読者さんへの配慮をどうかお忘れなく！」と呼びかけています。 これを受けてネット上では賛否両論の議論に発展。肯定的な意見としては
「暴走老人」石原氏、太陽の党結成…民自に対抗 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
石原慎太郎前東京都知事は１３日夕、都内のホテルで記者会見し、新党「太陽の党」の結成を発表した。 石原氏と平沼赳夫元経済産業相が共同代表に就任した。石原氏は記者会見で「この国はもっとしたたかに、強くなれる。（日本は）それができると思うし、しなければならない」と決意を語った。 新党は、平沼氏が代表を務める、たちあがれ日本を母体に結成された。石原氏は民主、自民の２大政党に対抗する「第３極」の結集を目指しており、日本維新の会（代表・橋下徹大阪市長）などとの連携に意欲を示している。 ◇ 会見で、石原氏は「太陽の党は一過性に過ぎない。選挙前に必ず大同団結する」と第３極の結集に意欲を見せた。 会見の冒頭、「暴走老人の石原であります」と切り出した石原氏は、「心の通う同志と、国のために働かないといけないと決心した」と述べた。 また、次期衆院選について、石原氏は「自民、公明で過半数は許せない」とも述べた。
「太陽の党」誕生 石原前都知事ら記者会見「日本はもっとしたたかに、強くならないと」 - MSN産経ニュース
石原慎太郎前東京都知事は１３日夕、都内のホテルで記者会見し、「たちあがれ日本」を母体とする新党「太陽の党」を結成したと発表した。石原氏とたちあがれ日本の代表だった平沼赳夫元経済産業相が共同代表を務める。年内の衆院解散・総選挙をにらみ、日本維新の会（代表・橋下徹大阪市長）や、みんなの党（渡辺喜美代表）など第三極勢力の結集を急ぐ考えだ。 石原氏は会見で「日本はもっとしたたかに、強くならないといけない。できると思うし、しなければならない」と強調した。 これに先立ち、たちあがれ日本は、東京都選挙管理委員会を通じて総務相に、政党名を「太陽の党」に変更すると届け出た。政治資金規正法に基づく手続き。 太陽の党には、平沼氏を含め、たちあがれ日本の衆参両院議員計５人が参加。今後、無所属議員ら数人が合流する可能性がある。
ＴＰＰ、日本出遅れ鮮明 メキシコ、カナダ正式参加 - MSN産経ニュース
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加国による実務レベル会合が１２日、メキシコのロスカボスで始まり、新たに交渉参加が決まったメキシコとカナダが、初めて正式メンバー国として加わった。メキシコ経済省が発表した。 メキシコとカナダがＴＰＰのルール作りに加わったことで、昨年１１月に両国と同時に交渉参加の意向を表明しながらも今も結論を出していない日本の出遅れがいっそう鮮明となった。 メキシコは中南米の太平洋側に位置する国々の中で経済規模が最大。フェラリ経済相は会合で、ＴＰＰを通じた自由貿易は参加国にとって「経済成長と発展への原動力」になると強調した。 会合は１５日まで。ニュージーランドでの今年１２月の次回交渉への準備会合を兼ねる。１１の参加国代表のほかメキシコ経済界の代表らが参加した。（共同）
メディア企業がテクノロジー企業に喰われる理由 - SEO Japan｜アイオイクスのSEO・CV改善・Webサイト集客情報ブログ
無料で資料をダウンロード SEOサービスのご案内 専門のコンサルタントが貴社サイトのご要望・課題整理から施策の立案を行い、検索エンジンからの流入数向上を支援いたします。 無料ダウンロードする ＞＞ Google、Facebook、Amazon、Apple、、、ネット業界を飛び越えて現実世界や株式市場でも最も注目を浴びているテクノロジー企業群。今やテクノロジーを武器に、従来のメディア企業群のフィールドに殴り込みをかけている彼らですが、当然そのフィールドに君臨していたメディア企業にしてみれば面白くはない話。テクノロジーの進化でコンテンツがネットを介してメディアチャンネルを超えて流通されるようになりつつある現在、果たしてテクノロジー企業とメディア企業の決戦は今後どうなっていくのでしょうか？ — SEO Japan メディア業界のメンバーが綴る「データ・ドリブン・シンキング」は、メディアにおけるデ
「商品不買」VS「投資離れ」の日中摩擦 : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2012年11月13日10:31 「商品不買」VS「投資離れ」の日中摩擦 カテゴリ経済 kinkiboy Comment(0)Trackback(0) 中国の日本製品不買運動が続いています。ネットには、「不買運動の対象となる出所不明の日本企業やブランド、商品名のリストが掲載され、拡散され続けている」（ZAKZAK）そうですが、日本ブランド以外も含まれているところがまたネットらしいところです。中国で出回る“日本製品不買リスト”！標的はこの８０社だ - 政治・社会 - ZAKZAK : しかしこういった日本商品の不買運動に反発するように、フィナンシャル・タイムズが伝えるところによると、日本の個人投資家が中国の資産に背を向けはじめる動きが見られるといいます。日中摩擦、日本人投資家が「不買」で反撃 : いやはや、「商品不買」VS「投資離れ」という双方になんの利益もない摩擦となってきたようです。 商
誇り高き朝鮮人でも朝鮮学校の無償化を求めるのか？ : 経済ニュースゼミ
経済ニュースゼミ 小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。 ようこそ「経済ニュースゼミ」へ。当ブログにアクセスして頂き、ありがとうございます。私は2004年以降、一般の方々に経済ニュースを分かりやすく解説する仕事をしております。経済のニュースは難しいことが多いですし、それに誤解を呼びそうな報道も多いからです。皆様が、このブログをお読みになって、ご自分で考えることができるようになることを望んでおります。当方へのご連絡先は、次のとおりです。seiji+cj9.so-net.ne.jp （+を＠にして下さい） 私、とんでもない勘違いをしていました。というのも、田中真紀子大臣が朝鮮学校の無償化問題で意見があるというので、てっきり田中大臣が朝鮮学校の無償化に
大学の数は減らすべき？ ─ 韓国の事情から考える
大学進学率は向上しているものの、少子化もあって、大学の数が多すぎると言う認識は強くあるようだ。アンケート調査では大学の数を減らすべきだと考えている人は多い*1。 実際に昨今の無名大学は学生を確保するのが難しいのか、出稼ぎ目的の留学生に依存して問題になるケースもあった。山口福祉文化大の東京サテライトは、授業料の未納や授業への欠席が続いた110人を除籍処分にしたが、そのうち70人は行方不明、在籍者606名のうち605名が留学生だったと言う（読売新聞）。 しかし、関西学院大学社会学部教授の金明秀氏が、日本の大学進学率が韓国などと比較して低いと知ったら、世論も変わると主張している。事実誤認があるような気がしてならない。 「高等教育への進学率が9割を超えている韓国などに比べて、日本の進学率が低い（6割未満）ことが国際競争力の低さにつながっているという指摘があります。あなたは今後、日本の大学を減らして
「本当にしゃくにさわる」と米倉経団連会長 ＴＰＰ問題で経済界から反発相次ぐ - MSN産経ニュース
枝野幸男経済産業相が１３日閣議後の記者会見で、カンボジアで１８日から開かれる東アジアサミットで野田佳彦首相が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明するのは難しいとの認識を示したことについて、経済界から強い反発が出ている。 経団連の米倉弘昌会長は同日、福井市内のホテルで記者団に対し「本当にしゃくにさわる」と不快感を表明。アサヒグループホールディングスの荻田伍会長は「せっかく気運が盛り上がっているのに」と不満を隠さず、三菱商事の小島順彦会長も「タイミングを逸しない方がいい」と語気を強めた。 三井住友フィナンシャルグループの奥正之会長は民主党内にＴＰＰ参加に対する慎重論があることから「党内配慮ではないか」と推察。ＪＲ東日本の大塚陸毅相談役は「参加の意思表示をすることが肝心だ。まず参加してから主張すればいい」と指摘し、三菱重工の大宮英明社長も「手足を縛られるわけでない。早く言った方
世界有数の科学ジャーナルもあきれる日本のメディアのレベルの低さ - あぁ〜ん？ハリソン内科学でお前を殴打してやろうか！！
iPS細胞を心不全の患者さんに臨床応用したという森口尚史氏の嘘の業績を読売新聞が大々的に報道したことは記憶に新しいですが、それに関して世界有数の科学ジャーナルである「ネイチャー」が痛烈に批判している記事をつい先日発表しました。 基本的に私は英語論文などを日本語訳するのがとても嫌いなのですが、それをもってしてもこの記事はぜひ広く読まれるべきだと思ったので簡単ではありますが日本語に直してみました。元記事はこちら。 お粗末な報道：嘘が大きくなってしまった責任の大部分は日本の報道機関にある 恥ずかしいことに山中伸弥教授のノーベル賞受賞という偉業が森口尚史氏の口からでまかせで汚されることになってしまった。山中教授が確立したiPS細胞関連技術を使用して心不全の患者の治療にあたったという話をでっちあげたのだ。 ジャーナリズムの質が低いことによりこの話があんなにも広く報じられてしまった。これはことさら科学
「Windows Phone 8」が日本で発売されない理由 (1/2)
冬モデルでの新規参入が見込まれたNTTドコモに続いて、これまで「Windows Phone」を国内で唯一投入していたauが、今年の冬モデルでは「Windows Phone 8」搭載マートフォンの発売を見送る方針を明らかにした。10月17日のことだ。 NTTドコモの加藤薫社長は、「いくつかの事情がある」とした上で、「採用をあきらめたわけではない。今後も検討を続け、できるだけ早く投入したい」と語る。 一方のauの田中孝司社長は、「この秋冬モデルの段階で、Windows Phone 8をポートフォリオの中に入れるのは困難になった。auは、お客様の“ウォンツ”に応えることを基本にしている。もう少し時間がほしい」とした。 「Windows 8」「Windows Phone 8」と 短期間で新世代へ移行 そして10月29日（米国時間）、Windows Phone 8が全世界で正式にリリースされた。10
世界で勝てないのは「日本人サラリーマンのライフスタイル」が原因だ
日本の大手電機メーカーが苦境に立たされている。世界最強のエンジニア集団を有し、長年にわたり日本経済をけん引してきた存在が、このような状況に陥ってしまったのはどうしてだろうか。 最大の問題は、日本人サラリーマンが「機械を知って人間を知らない」ところにある。つまり技術はあるが、製品を使う人が感じ考えるところを理解していない、ということだ。 スペック志向から脱却できない日本メーカー 日本製の電気製品が世界を長年席巻してきたのは、性能が高かったから。しかし今やパソコン、テレビ、白物家電といった電気製品の製造はグローバル化し、メーカーの違いによる技術的な優劣は非常に小さくなった。 たとえばパソコンは、それぞれの会社が作ったCPUやハードディスクや液晶を幕の内弁当のように箱に詰めたようなものだ。世界的な大手企業の作った最新の製品であれば、まず十分な性能を有している。 だから先進国の消費者は、スペックで
タッチじゃないとダメなんでしょ？「いいえ。“7”利用者こそアップグレードを」──日本MS、Windows 8年末商戦施策を説明
タッチじゃないとダメなんでしょ？「いいえ。“7”利用者こそアップグレードを」──日本MS、Windows 8年末商戦施策を説明：店頭では「Windows 8はここが違う」と説明（1/2 ページ） 日本マイクロソフトが、Windows 8を軸にした「コンシューマー製品メディアデイ」を開催。店頭施策に加え、「Windows 8はここが違う」点、「同じPCでも7より高速になる」点、さらにXbox＋SmartGlassについてなど個人向け製品の年末商戦施策を説明した。 日本マイクロソフトは11月12日、同社個人向け製品のプレス向け説明会「コンシューマー製品メディアデイ」を開催。2012年冬商戦向けの商品展開の現状と販売施策を説明した。 冬商戦は「Windows 8」「次期Office」「Xbox関連」の3カテゴリに注力する。軸はやはり10月25日に発売した新OS「Windows 8」。日本は13の
Second Lifeは生きている
先週のアクセス1位は、全国のLTE平均速度で最速がソフトバンクだったという調査結果だ。ソフトバンクのLTEは現状、iPhone 5でしか使えないため、iPhone 4ユーザー（しかも最近3GSから4に変えたばかり）である筆者には全く関係がなかった。同じソフトバンクのiPhoneユーザーなのに蚊帳の外だ。悲しい。 ところで筆者は今朝、偶然目にした話題のセカンドライフをやってみたら色々すごかったという記事で爆笑した。2007年ごろ大きな話題になったSecond Lifeを、今改めてやってみよたという企画。アバターがちゃんと表示されなかったり、アプリが何度も落ちたり、人が看板をすり抜けたり。07年ごろプレイしていた気持ちを思いだした。 筆者のTwitterでこの記事をツイートしたところ、現役のSecond Lifeユーザー数人からリプライがあり、まだまだ楽しんでいる人は少なからずいるということが
“家庭の味”受け継いで 品川女子学院でクックパッド、中高生に特別授業
クックパッドが品川女子学院で特別授業「家族が受け継ぎたいレシピ」を開催。家庭ごとに微妙に異なるレシピを残すことの大切さを、女子中高生31人に対し説明した。 品川女子学院（東京都品川区）で11月10日、クックパッドによる特別授業「家族が受け継ぎたいレシピ」が開かれた。クックパッドがオフラインでのイベントを開催するのは今回「ほぼ初めて」。企業とのコラボレーションに注力している同学と、ユーザー層の拡大などを狙うクックパッドのニーズが合致したという。 毎週土曜に活動している同学クッキング部に、クックパッド社員などが外部講師として参加した。同社の石田忠司 ストア事業部長は「クックパッドから見た日本の食卓」と題し、レシピサイト「クックパッド」の成り立ちや現況、使われ方の特徴などを生徒31人に向けて紹介した。 石田さんによると、クックパッドに投稿されている約130万レシピのうち、肉じゃがやカレーライスと
ゲームのプレイ動画、75％が「視聴経験アリ」 視聴きっかけにソフト購入するケースも
ニコニコ動画、YouTubeなどに数多く投稿されている、ゲームの「プレイ動画」。ゲームユーザーのおよそ75％が、これらの動画を「見たことがある」という。一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）の調査により明らかとなった。 動画サイトにおけるゲームプレイ動画の視聴状況 自分のゲームプレイ動画のアップロード状況 調査は「東京ゲームショウ2012」来場者を対象に行われたもので、有効回答数は1161人。このうち、プレイ動画を「よく見ている」と回答したのは45.7％で、「過去に見たことがある」（28.9％）と合わせ、全体の74.7％が「プレイ動画視聴経験アリ」という結果となった。一方、「プレイ動画をアップロードしたことがあるか」という質問では、「よくアップロードしている」が2.3％、「過去にアップロードしたことがある」が8.7％と、およそ10人に1人が「アップロード経験アリ」とい
サイコパス（反社会的人格を持つ人）が就きやすい職業トップ10 | スラド /.
ストーリー by hylom 2012年11月13日 7時00分 ハッカーは（コンピュータに対しては）無慈悲で大胆で強い気がするが 部門より ケンブリッジ大学の研究員で心理学者のケヴィン・ダットン氏の著書「The Wisdom of Psychopaths」にて「サイコパス（反社会的人格を持つ人）が就きやすい職業トップ10」が挙げられている（J-CASTニュース）。 挙げられている職業トップ10は上から順に社長、弁護士、テレビ・ラジオマン、販売員、外科医、新聞記者、警察官、聖職者、シェフ、公務員。逆に「少ない」のは、ケアエイド（介護職の一種）、看護師、療法士、職人、美容師・スタイリスト、慈善活動家、教師、芸術家、内科医、会計士らしい。 また、サイコパスの特徴について「無慈悲、大胆、精神的に強い、魅力的、口がうまい、良心と共感が欠如している」ということらしい。 欧米での例なので日本には当ては
読者からの反響・秘められた論点「軍事利用」と原子力—現状は「日本の核武装は不可能」で一致
（日本原燃・青森県六ヶ所村再処理工場 Wikipediaより） GEPRとアゴラでは、核燃料サイクル問題について有識者の見解を紹介した。そして「日本の核武装の阻止という意図が核燃料サイクル政策に織り込まれている」という新しい視点からの議論を示した。 これをめぐり、読者からのメールでの反響、また寄稿者の金子熊夫氏の運営するエネルギー戦略研究会（EEE会議）のメンバーからの意見があった。それらを紹介して、読者の理解の参考にしたい。いずれの寄稿でもツイッターでは５０—２００のコメントがついた。またメールや文章では１０通ほどの意見があり、また筆者石井に口頭で伝えた人もいた。 原子力は米ロ英仏中の第二次世界大戦の戦勝５カ国では軍事利用と一体になって発展してきた。一方で日本では民生利用のみで、軍事的な視点からの議論があまり行われなかった。原発を抜本的に見なおす中で、その「秘められた論点」への思索が必要
コストを試算！ 日米同盟解体
一昨日の記事の訂正：第7艦隊の戦術核は米軍再編で退役し、日本の領海に核を「持ち込む」必要はなくなったようだ。むしろ問題は「持たず、作らず」のほうだろう。中国の脅威が大きくなる一方、米軍再編でアジアにおけるアメリカのプレゼンスが低下する中で、いつまで核の傘に頼ることができるのだろうか。アメリカ陰謀論者のいうのとは逆に、アメリカに見捨てられるリスクが大きくなってきたのだ。 その日にそなえて日本も核武装すべきだという議論があるが、これは現実に可能なのだろうか。法的には現在の憲法でも核兵器を保有できるというのが政府見解だが、これは核拡散防止条約違反なので条約を脱退しなければならない。アメリカは日本の核武装に強く反対しているので、それは日米同盟の破棄につながるだろう。本書は、それを実際にやったらどうなるかというシミュレーションである。 在日米軍の機能を代替する直接経費だけで年間4兆2000億円だが、
【主張】小沢氏２審も無罪 政治責任は変わらず重い - MSN産経ニュース
政治資金規正法違反（虚偽記載罪）で強制起訴された「国民の生活が第一」代表、小沢一郎被告の控訴審判決で、東京高裁は１審東京地裁の無罪判決を支持した。 高裁判決は元秘書らの虚偽記載行為の多くについても故意性を認めなかったことなどから、１審判決よりも「灰色」が薄まった印象がある。それでも、この判決が小沢氏の政治責任を免罪するものとはいえない。 小沢氏が１審公判で一貫して述べてきたことは、「全て秘書に任せていた」「記憶にない」の２つにすぎない。収支報告書については「見たこともない」と語り、規正法の趣旨について問われると、「正確に理解しているわけではありません」と述べた。 １審判決は、小沢氏のこうした供述を「およそ信じられない」と指摘し、「規正法の精神に照らして芳しいことではない」と、政治家としての資質にも言及した。 小沢氏は民主党時代、裁判への影響などを理由に証人喚問などを拒み、「公開の法廷で真実
【主張】野田首相 年内総選挙を早く決めよ - MSN産経ニュース
野田佳彦首相には一刻も早く衆院解散・総選挙を決断することを求めたい。「近いうち」解散という約束を果たすだけでなく、来年度予算については新たな政権が責任をもって編成するのが筋だからだ。 解散が年明け以降にずれ込めばずれ込むほど予算の成立も遅れ、景気に悪影響を与えかねない。 しかも野田政権はマニフェスト（政権公約）に明記しなかった消費税増税法を成立させ、無駄の削減で１６・８兆円の財源を生み出すという約束も守れなかった。政権の正統性は既に失われている。 「近いうち」解散の表明で、外交的にもレームダックになっていることを忘れてはならない。一日政権が延命すれば、国益はその分失われる。 首相自身は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加問題を争点に年内解散に踏み切る意向を持っているようだ。だが、まずはＴＰＰへの交渉正式参加を表明し、民主党内の意見をとりまとめる必要があるだろう。 党内には苦戦必至の総選
【産経抄】１１月１３日 - MSN産経ニュース
ストーカーという言葉がなかった時代から、逃げる女をひたすら追いかける、困った男たちが世にはびこってきた。大正時代に活躍した近松秋江（しゅうこう）という作家もその一人だ。３９歳のとき、京都・祇園の芸妓（げいぎ）にほれこんだ。 ▼女が母親とともに姿をくらませても、すぐに引っ越し先を突き止め乗り込み、警察を呼ぶ、呼ばないの大騒ぎになる。その一部始終を『黒髪』『狂乱』『霜凍る宵』の連作小説に仕立てた。 ▼恥も外聞もない主人公の行動にあきれるばかりだが、作品は今も根強い人気を保っている。「情痴小説の一つの極致」と評した谷崎潤一郎によれば、「ここにあるような人間の痴愚は、いかなる男の胸にも潜んでいる」。 ▼たとえそうだとしても、かつて交際していた女性を包丁で刺し殺してから、自分は首をつって自殺するという、身勝手きわまりない蛮行が許されるはずがない。元教員の小堤英統容疑者（４０）は、平成１８年ごろから、
小沢氏再び無罪 検察審制度の見直しは早計だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小沢氏再び無罪 検察審制度の見直しは早計だ（11月13日付・読売社説） 国民の生活が第一の小沢一郎代表が、再び無罪となった。 小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る政治資金規正法違反事件で、東京高裁は１審の無罪判決を支持し、検察官役の指定弁護士の控訴を棄却した。 判決は、土地購入原資として小沢氏が提供した４億円が簿外処理された事実を認めた。陸山会による政治資金のずさんな会計処理を指摘したものだ。 その一方で、判決は、小沢氏が元秘書から取引の経緯について詳細な報告を受けていなかった、と認定し、「政治資金収支報告書の記載を適法と認識した可能性がある」と結論づけた。 指定弁護士は上告の可否を検討するという。だが、上告は憲法違反や判例違反がなければ認められず、小沢氏の無罪が確定する見通しが強まったと言えよう。 この裁判は、一般市民で構成される検察審査会の議決に基づき、政治家が強制起訴された
「ＴＰＰ解散」 首相は交渉参加の旗を掲げよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「ＴＰＰ解散」 首相は交渉参加の旗を掲げよ（11月13日付・読売社説） 自由貿易を推進し、日本の成長に弾みをつけることが重要だ。野田首相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を決断すべきである。 首相が衆院予算委員会で、米国が主導しているＴＰＰについて、民主党の次期衆院選政権公約（マニフェスト）に盛り込む考えを改めて示し、「党内で議論を進めていく」と述べた。 首相が「ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と表明してから１年が過ぎた。一段の市場開放に備えた農業の国際競争力強化策などの環境整備もしないまま、参加の決断を先送りしてきたのは問題である。 ただ、ここに来て、ＴＰＰ参加によってアジアの活力を取り込み、日本の成長加速を目指す姿勢を鮮明にする意味は大きい。 年末から年始の可能性がある次期衆院選はＴＰＰが争点となろう。活発な論議が求められる。 民主党内には依然、反対論が強く、首相
石原新党「太陽の党」結成へ…綱領案に自主憲法 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
たちあがれ日本（平沼赳夫代表）は１２日、石原慎太郎前東京都知事を党首とする新党を１３日に結成すると発表した。 党名は石原氏の芥川賞受賞作「太陽の季節」にちなみ、太陽の党とする。結成時の国会議員はたちあがれ日本の５人（衆院２人、参院３人）となる見通し。 １２日判明した綱領案は、「自主憲法の制定」を掲げるなど保守色を打ち出した。「国・地方の財政運営と税のあり方を『見える形』に抜本改革する」と明記し、消費税の地方税化や地方交付税廃止を主張する新党「日本維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）との連携に配慮した。 石原氏は民主、自民の２大政党に対抗する「第３極」の結集を目指しており、次期衆院選に向け、維新の会やみんなの党との連携協議を加速させたい考えだ。
印刷した文書、白紙に戻せる印刷機セット発売へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文具メーカー・パイロットコーポレーションと共同で開発した熱を加えると透明になる特殊なインクを使う。紙に汚れがついたり破れたりしない限り、平均５回の再利用が可能で、オフィスなどで用紙代の節約やゴミの削減につながりそうだ。 コピーやファクス機能なども備えた複合型の印刷機（税別、１１１万円）と、加熱して印刷を透明にする「消色(しょうしょく)装置」（同、３０万円）をセットで売り出す。 パイロットは、すでに特殊なインクを使い「消える筆記具」を発売している。だが、高熱にさらされると透明になってしまう特性があだとなり、高熱が発生する従来の印刷機への応用は難しかった。新たに発売する印刷機は、印刷時の熱の発生を抑えて、インクの透明化を防ぐことで実用化した。
「週刊朝日」連載問題、朝日新聞出版社長が辞任 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
朝日新聞出版が橋下徹大阪市長に関する「週刊朝日」の連載記事を打ち切った問題で、同社は１２日、神徳(こうとく)英雄・代表取締役社長が辞任し、後任として篠崎充・取締役が代表取締役社長代行に就任すると発表した。
証券・保険にも公的資金投入、制度新設へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
金融庁は１２日、証券会社や保険会社を含むすべての金融機関を対象に、経営危機に陥った際の連鎖的な金融危機を回避するため、国が公的資金を投入できる制度を新たに設ける方針を決めた。 これまで銀行など預金を取り扱う金融機関向けには、危機回避のため公的資金を投入できる制度があったが、証券会社や保険会社ついても、現在差し迫った危機を抱える金融機関はないものの、新制度で万全の危機対策を講じる。 金融庁は同日、金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会に原案を提示した。来年の通常国会に関連法案を提出し、２０１４年からの実施を目指す。 具体的には、経営危機に陥った金融機関が他の金融機関に対して支払わなければならない代金を公的資金で事実上肩代わりする。制度を適用するかどうかは、首相を議長とする金融危機対応会議が決める。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
陸山会事件控訴審判決 ～ 問われるべきは検察の「クーデター」に加担したマスメディアの責任だ - 誰も通らない裏道
Android★SQUARE:2012/11/13：人生ロールプレイングゲーム
3Dプリンタを使った現実ハックがステキ | fladdict
【境界線を見つめて】Vol.28 『「インターネット依存症」という謎の病の裏側で失われたもの』 | TIME LINE-今日のニュースと考えるヒント - TOKYO FM 80.0MHz
宇宙は新しい星を作らなくなっている | スラド サイエンス
『コストを試算！ 日米同盟解体』へのコメント