米製造業が「中国離れ」…低品質で賃金も高騰 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米ミネアポリス郊外に再開したウール製品工場で、再雇用した従業員と製品をチェックするポール・ムーティー社長（右）＝吉形祐司撮影 ２００８年の米金融危機以降、不況と高い失業率にあえいでいた米製造業が、復活の兆しを見せている。 オバマ政権の支援策など複合的な要因が背景にあるが、注目されるのは「中国離れ」だ。安い労賃にひかれ、中国に流出した産業が国内に回帰しており、「メード・イン・アメリカ（米国製）」を目指す潮流が生まれている。 「微妙なサイズが合わないなど品質に問題があり、多くの顧客を失った」。ミネアポリスのゴム製部品工場「ハイアワサ・ラバー」のハワード・ハウザー副社長（６２）は、中国企業に生産委託をしていた頃を振り返る。 同社が自社製品生産を江蘇省蘇州市の中国企業に委託したのは８年前。しかし、貧弱な品質管理に加え、高騰する中国の賃金や輸送費が重荷となった。結局、「米国内で製造してもコストに大差
東電支援要請 現実的な再建計画に改めよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東電支援要請 現実的な再建計画に改めよ（11月10日付・読売社説） 東京電力再建の道筋が不透明になってきた。 東電が政府に新たな支援策の検討を要請すると発表した。福島第一原子力発電所事故の賠償や廃炉の費用が膨らみ、自力では立ち行かないと判断したという。 政府は５月、東電再建に向けた「総合特別事業計画」を認定し、東電を国有化した。国が賠償資金を５兆円まで立て替える支援策も講じられた。 しかし、東電は賠償負担が１０兆円規模に膨らみ、完済のメドが立たなくなるとしている。経営体力が低下し、人材も流出することが懸念される。電力の安定供給に支障が出て、経済や国民生活に打撃を与えかねない。 早くも支援策のほころびが露呈したのは、そもそも計画自体がずさんだったからだ。 政府が「東電救済」への批判を恐れ、賠償や廃炉の費用をすべて東電に押しつけた責任は重い。東電が負担する仕組みのためか、政府・民主党が相次いで
枝野経産相「原発は全く割に合わない」…講演で : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野経済産業相は１１日、都内で講演し、原子力発電所について、「東京電力福島第一原発事故でもみられるような（廃炉や賠償費用など）経済的なコスト以外の側面も考えると原発は全く割に合わない」との見方を示した。 福島第一原発の廃炉や事故の賠償費用については、枝野氏は「原発を保有していない沖縄電力以外の電力会社が、国が関与する形で原発比率に応じて保険料相当分のコストを負担すべきだ」と述べた。 一方で、再生可能エネルギーと省エネの普及拡大には「時間もコストもかかる」として、「原発を使うことで時間をつなぎ、省エネや再生エネ（の拡大にかかる）負担を補うのが現実的な手法だ」と述べ、当面は原発が必要だとした。
再生エネ発電 買い取り制には課題が多い : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
再生エネ発電 買い取り制には課題が多い（5月1日付・読売社説） 太陽光や風力など再生可能エネルギーの買い取り制度は、多くの難題を抱えている。 経済産業省の有識者委員会が、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が買い取る価格の案をまとめた。 政府が５月中に正式決定し、７月から電力会社に買い取りが義務づけられる。 価格案は、１キロ・ワット時当たり、太陽光が４２円、風力２３円、地熱２７円などとなっている。 有識者委は、それぞれの発電方法で通常かかる費用に、適正な利益を上乗せしたと説明している。しかし、各発電業界が事前に示した要望額とほぼ同じで、大方の予想より割高と言える。 自然エネルギー発電への参入を後押しし、普及に弾みをつける狙いだろう。だが、制度設計そのものに危ういところがある。 電力会社が高値で買い入れた負担分は電気料金に上乗せされる。経産省は一般家庭の負担増は、初年度で月７０～１００
原発事故コスト、従来の発電費用の２割 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力発電所事故に伴う損害額などを試算する内閣府原子力委員会の小委員会（座長＝鈴木達治郎・原子力委員長代理）は２５日、日本の原発が過酷事故を起こす確率は最大で５００年に１回で、１基あたりの標準的な損害額は３兆８８７８億円、将来の損害に備えるために必要な費用は、従来の発電コストの約２割にあたる１キロ・ワット時あたり１・１円とする試算を発表した。 政府機関が原発事故のコストを算出したのは初めて。また、使用済み核燃料を再処理して使う「核燃料サイクル」の費用も７年ぶりに再検証し、再利用せずに地中に埋めて捨てる場合に比べて約２倍になるという結果を示した。 二つの試算結果は、今後のエネルギー政策を検討するための基礎資料になる。この結果は近く、発電方法別に発電コストを比較検討する政府のエネルギー・環境会議に報告される。 事故の損害額は、東京電力の経営状況を調査する政府の第三者委員会が、福島第一原発事故に
原発コスト再検証、原子力委が小委設置決定 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
内閣府原子力委員会（委員長＝近藤駿介・東大名誉教授）は２７日、原子力発電のコストを再検証する小委員会の設置を決めた。 原発の発電コストはこれまで、石油火力や太陽光、風力などに比べて安いとされてきた。しかし、東京電力福島第一原発事故を受け、事故対応や津波対策の費用を加えて計算し直す必要が出てきた。 小委員会の座長は鈴木達治郎・原子力委員長代理が務め、６人の委員で構成。１０月から、原発や核燃料サイクルの経済性について議論を始める。使用済み核燃料を再処理せずに直接処分する脱・核燃料サイクルのコストも検討する。 同日開かれた原子力委の政策大綱策定会議でも、細野原発相が「原子力に対する国民の目は極めて厳しい。さまざまな状況の変化を踏まえて、徹底したコストの検証をお願いしたい」と発言していた。
事業仕分けのネット公開、パンクの危機免れる : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１１日に始まった政府の「事業仕分け」。作業の過程をすべて公開するという原則を打ち出し、会場での傍聴を可能にしたほか、インターネットでの生中継も行っている。 ところが、この中継システムは同時に視聴できる人数の設定が計３００人だったにもかかわらず数千人もの接続が集中。システムを委託された業者が独自判断で、接続可能人数を大幅に引き上げていたことから大きな混乱は免れたが、「公開をうたいながら見込みが甘い」との批判も出ている。 事業仕分けの会場となった国立印刷局体育館（東京・市ヶ谷）。作業は三つのグループに分かれ、午前９時半過ぎから始まった。この模様は、グループごとに設置された固定カメラがとらえ、インターネットを通じて生中継された。 ◆委託業者の機転で◆ 業者との契約では、中継システムは、同時に視聴できる人数が各グループ約１００人に設定されており、行政刷新会議事務局の担当者は「同時接続数が各１００人
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新国立「内閣全体で責任持って取り組む」…首相 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）