蛍光灯なくなる？政府、照明の省エネ基準強化へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
蛍光灯や白熱灯の生産や輸入が実質的にできなくなる。製造業者と輸入業者に対し、消費電力が小さい発光ダイオード（ＬＥＤ）の生産や輸入を促し、温室効果ガスの削減につなげる。 甘利経済再生相は２６日の記者会見で、「（生産の）禁止政策ではないが、事実上なくなるという結果になるのではないか」と述べ、ＬＥＤへの置き換えが進むとの見方を示した。 政府は１９９８年以降、品目ごとに、省エネ性能が高い上位１～２割の製品の水準に目標を設定し、達成を促す「トップランナー制度」で乗用車や家電の省エネ化を進めてきた。対象品目は順次拡大してきたが、今回、新たに白熱灯を対象に加え、ＬＥＤと蛍光灯を合わせて、「照明」としてひとまとめにする。 この結果、エネルギーを多く使う白熱灯と蛍光灯は今後、生産と輸入が減っていく見通しだ。
下村文科相「総工費１５５０億円やむをえない」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
下村文部科学相は２８日のＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」で、費用がかさんで計画を見直した新国立競技場の総工費の上限が１５５０億円に決まった経緯などを語った。 総工費については、「国民の中には、それでも高いのではないかという思いはあると思うが、ここ数年の建設資材の高騰もあり、やむをえない」と述べた。 また、旧計画で総工費が膨らんだ原因などを調べる文部科学省の第三者委員会の検証結果が９月１５日に出るとの見通しを示した。そのうえで「責任がありますね、と結論が出れば、受け止めたい」と述べた。
２０３０年電源構成 エネルギーの安定に資するか : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
電力は日本の経済・社会を支える極めて重要なインフラである。 電源構成の将来像は、安全性はもとより経済性やエネルギー安全保障、地球環境への影響を総合的に判断して定めるべきだ。 経済産業省の有識者会議が、２０３０年の望ましい電源構成案を公表した。これを踏まえ、５月中にも政府案が決定される。 東日本大震災前に２９％だった原子力発電の比率を「２０～２２％」とし、１０％の再生可能エネルギーは「２２～２４％」に倍増する。残りは火力発電で賄う内容だ。 ◆高コスト体質が心配だ 政府は、電源構成をもとに温室効果ガス削減目標を定め、６月の先進７か国首脳会議で示す。 安全性の確保を前提に一定の原発比率を維持する。環境負荷の小さい再生エネは、コストを勘案しながら最大限活用する。燃料を輸入に頼る火力は抑制する。こうした方向性は妥当だろう。 燃料費が安く、昼夜を問わず発電するベースロード電源は、原発と石炭火力、再生エ
百度ソフト、スマホ用も入力した全文を無断送信 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国検索最大手「百度(バイドゥ)」製の日本語入力ソフト「バイドゥＩＭＥ」が文字情報を同社のサーバーへ無断で送信していた問題で、全国で７００万人が利用する同社製のスマートフォン用ソフト「Ｓｉｍｅｊｉ（シメジ）」も同様に情報を送信していたことが２６日、分かった。 一方、バイドゥＩＭＥは文部科学省所管の研究機関でもインストールされていたことが新たに判明。菅官房長官は同日の記者会見で「極めて遺憾」と表明した。 シメジはアンドロイド搭載スマホ用の無料の日本語入力ソフト。「ネットエージェント」（東京）など複数のセキュリティー会社が調べたところ、インストールすると、スマホ上のメールや無料通話アプリでの書き込み、検索の単語など、入力した全文字列が自動的に同社のサーバーに送信されていることが確認された。 バイドゥＩＭＥやシメジでは「クラウド変換」と呼ばれる変換方法を採用しており、多数のパソコンから変換パター
ステルス機が丸見えになる技術開発へ…防衛省 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
防衛省は、レーダーで捉えにくいステルス性能を持つ最新鋭戦闘機を探知するレーダーの研究開発に本格的に乗り出す。 中国やロシアがステルス性能に優れた戦闘機の開発を進めていることを踏まえ、日本の防空態勢を強化する必要があると判断した。２０１４年度予算の概算要求に研究費３７億円を盛り込んでおり、１０年後の実用化を目指す。 レーダーに探知されにくいステルス機は、相手に探知されないうちに接近し、攻撃できることから、ステルス性能は「第５世代機」と呼ばれる最新鋭の戦闘機開発の焦点となっている。中国は戦闘機「Ｊ（殲）２０」の開発・製造を急いでおり、米政府の調査・分析では、２５年までに２００機程度配備する可能性があるという。ロシアも「Ｔ５０」の開発・量産化を急いでいる。 これらの周辺国のステルス機に対し、「専守防衛」を掲げる日本は、防空の要として、ステルス性能を持つ戦闘機を早期に発見し、警戒監視するレーダーの
原子力・エネルギー問題、新聞が事実を伝える使命を放棄した--おやおやマスコミ
中村政雄 科学ジャーナリスト（読売新聞論説委員） GEPR編集部より。このサイトでは、メディアのエネルギー・放射能報道について、これまで紹介をしてきました。今回は、エネルギーフォーラム９月号に掲載された、科学ジャーナリストの中村政雄氏のまとめと解説を紹介します。転載を許諾いただきました中村政雄様、エネルギーフォーラム様に感謝を申し上げます。 （GEPR版） （以下本文） 「脱原発」を掲げた俳優、山本太郎氏が参院選東京選挙区で初当選したことが、よほど嬉しかったらしい。開票結果が出た７月２２日の朝刊だけでなく夕刊でも、朝日新聞はデカデカと山本氏当選を書いた。限られた紙面でほかに書くことはないのか。脱原発新聞の面目にかけ力を入れていた。 朝日は７月２６日付朝刊でも「山本太郎現象」と持ち上げた。 産経新聞７月２６日付朝刊「花田紀凱の週刊誌ウォッチング」が、山本氏を次のように取り上げた。 「『原発ロ
日本に「再交渉、蒸し返し認めぬ」…ＴＰＰで米 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフローマン代表は１８日、オバマ政権の通商政策について下院歳入委員会で証言した。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加問題を巡り、「（まとまった交渉文書の）再交渉も、蒸し返すことも日本に認めない」と述べ、日本が２３日に正式参加しても交渉を遅らせない考えを強調した。年内に妥結するという目標も、「野心的だが、実現可能だ」と堅持する姿勢を示した。 議会内では日本が強力な金融緩和策により円安へと誘導し、自動車産業などで輸出が有利になっていることで米国の産業が不利益を被っているとの批判が高まっている。このため、自国通貨安へと誘導することを禁じる条項をＴＰＰに盛り込むべきだという声が広がっている。フローマン代表は、「通貨問題の懸念を議会と共有している」と述べたが踏み込んだ評価は避けた。
中国の方が沖縄のことを…独立勧める松井一郎氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は２７日、沖縄県の基地負担軽減が進まないことに関し、「国民から『負担は沖縄だけがすればいい』と疎外されるなら、沖縄の皆さんも『琉球で独立した方がいい。まだ中国の方が沖縄のことを思ってくれている』という気持ちになる。これで日本の安全保障が守れるのか」と、府庁で記者団に語った。 また、米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの一部訓練を八尾空港（大阪府八尾市）に移転させる案に、仁坂吉伸・和歌山県知事が疑問を呈していることについても「反対するなら、負担軽減など軽々しく言わない方がいい。二枚舌はやめるべきだ」と批判した。 松井氏は同日夕、大阪市内で記者団に、「独立」発言について、中国共産党機関紙・人民日報が、沖縄の領有権が中国にあると示唆する論文を掲載したことなどを踏まえ、「あまりに沖縄が疎外されれば、（沖縄は）そういう思いになってくるということ。全く問題はない」と
歓喜の渋谷、軽妙に若者さばいた「ＤＪポリス」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
サッカー日本代表がワールドカップ（Ｗ杯）出場を決めた４日夜、東京・渋谷駅前のスクランブル交差点で歓喜にわく数千人の若者を軽妙な語り口でさばいた警察官に「ＤＪポリス」の名が付いた。インターネット上などで評判になっている。 この警察官は警視庁第９機動隊の２０歳代の男性隊員。宮城県出身の独身で、剣道四段。昨年９月から花火大会や初詣などで、群衆をマイクで誘導する広報係になった。勤務後も数時間の練習を積む努力家で、今年１月にはアナウンス技術の庁内競技会で優勝した逸材だ。 指揮官車の上でマイクを握ったのは、４日の試合終了直後。続々と集まる青色ユニホームの若者に「皆さんは１２番目の選手。日本代表のようなチームワークでゆっくり進んでください。けがをしては、Ｗ杯出場も後味の悪いものになってしまいます」と呼びかけた。 赤信号に切り替わると、「車を通してください。ドライバーにもサポーターはいます。日本代表はフェ
原子力規制委 組織の運営方法に問題がある : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力規制委 組織の運営方法に問題がある（2月7日付・読売社説） 国会の同意がないまま原子力規制委員会が活動する不正常な状態に、ようやく終止符が打たれることになった。 衆参両院は、規制委の田中俊一委員長と４委員の人事案に対する事後承認の手続きに入った。来週までの議決を目指す。 田中氏は６日、参院議院運営委員会の所信聴取で「科学的、技術的見地から公正中立、独立して意思決定を行う」と語った。言葉通りの運営を求めたい。 規制委は、昨年９月に発足したが、野田内閣が民主党内の造反を恐れて国会同意の議決を先送りしてきた。今回、安倍内閣が同意を求めたのは当然だ。 すでに自民、民主両党は賛成する方針を決めており、同意が得られるのは確実と見られる。 規制委は先月、重大な原発事故防止策を含む新安全基準の骨子を示した。一般の意見を聞いた上で細部を詰め、７月までに決める。これを受け、原子力発電所の再稼働の審査が始
新ＯＳのスマホ、ドコモが来年にも発売へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
携帯電話最大手のＮＴＴドコモは、韓国サムスン電子などと共同開発している基本ソフト（ＯＳ）を載せたスマートフォン（高機能携帯電話）を、２０１３年にも発売する方向で検討に入った。 スマートフォン向けＯＳ市場では現在、米グーグルと米アップルが合わせて約９割のシェア（占有率）を持っており、ドコモは、両社に対抗する勢力づくりを目指す。 ドコモなどが共同開発しているＯＳの名称は「タイゼン」。ドコモは、サムスン電子が１３年に発売する見通しの端末を、日本で発売することを検討している。タイゼン端末が、ほぼ同じ時期に他国で発売される可能性もある。 グーグルのＯＳ「アンドロイド」のスマートフォンや、アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）＝ＯＳは「ｉＯＳ」＝は、それぞれの仕様に合わせた応用ソフト（アプリ）が使いやすくなっている半面、ドコモの通信販売事業のように携帯電話会社が独自サービスを提供したり、独自に安全性を
「嘉田氏に知事給与は不当」彦根市長が監査請求 : ニュース : 衆院選2012 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
嘉田由紀子・滋賀県知事が、日本未来の党代表として衆院選に関する政治活動をしている間に、知事給与を支払うのは不当だとして、同県彦根市の獅山(ししやま)向洋市長が６日、県に給与の支払い停止を求める住民監査請求を行った。 監査請求書によると、嘉田知事は、衆院選が公示された４日から６日までの３日間、登庁せず、同党候補者応援のため各地を遊説。こうした行為について「県民の政治的見解は多様なのに、特定の政党の選挙活動を行う知事に、県民の税金から給与を支払うのは明白に違法」と主張した。 嘉田知事はこの日、報道陣に「知事は特別職で、一般職員のように勤務時間が決まっているわけではなく、住民監査請求は成り立たない」と述べた。
財政再建 借金大国からの脱却目指せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
財政再建 借金大国からの脱却目指せ（12月6日付・読売社説） 先進国で最悪の財政をどう立て直すか。日本の将来を大きく左右する問題だ。しかし、衆院選では、議論が深まっていない。各党は、財政再建に向けた覚悟を示す必要がある。 日本の財政は危機的状況だ。１９９０年代以降、バブル崩壊後の不況で税収は減り続けている。一方、急速な高齢化によって社会保障費が増大し、度重なる景気対策で歳出が膨張した。 税収と歳出のギャップを埋めるため、政府はここ数年、年間５０兆円規模の国債を発行している。２０１２年度も一般会計の総額９０兆円のうち、半分を占めるという深刻な借金財政に陥った。 新たな借金が３年連続で税収を上回る現状は、尋常ではない。現在の超低金利が上昇に転じれば、国債の利払いが一気に増大し、財政再建は一段と困難になろう。 民主、自民両党は政権公約で、新規の借金をせずに政策的経費を税収などでまかなえるよう、基
「民主党の原点」「低迷の元凶」…鳩山氏の功罪 : ニュース : 衆院選2012 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２１日に衆院選への不出馬と政界引退を表明した鳩山元首相は、民主党を結党し、政権交代を実現する一方、民主党政権誕生後は、内政、外交を混乱させる政権運営の稚拙さを露呈した。 首相退任後も、野田政権の方針と反する言動などで党への失望感や不信感を広げ、功罪両面をひきずっての衆院選不出馬となった。 鳩山氏は北海道苫小牧市での記者会見で、「民主党の同志には、弱き者、小さき者の声に耳を傾ける政治を行っていただきたい」などと、「民主党の原点」を繰り返し強調した。 ただ、鳩山氏が２００９年の衆院選で掲げた政権公約（マニフェスト）は、財源の見通しの甘さなどから実現できた政策は少なく、逆に、マニフェストに固執して、政策全体の遂行を停滞させる場面も目立った。現実路線に軌道修正した野田政権になってからは、鳩山氏を中心とする「マニフェストを守るべきだ」との主張が、党内の亀裂を拡大する要因にもなった。 民主党の野田首相
ＰＣ誤認逮捕 取り調べの徹底検証が必要だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＰＣ誤認逮捕 取り調べの徹底検証が必要だ（10月21日付・読売社説） なぜ警察は誤認逮捕に至ったか。徹底的な検証が必要である。 遠隔操作されたパソコン（ＰＣ）からネット上の掲示板などに犯行予告が書き込まれた一連の事件で、大阪地検は１９日、偽計業務妨害罪で公判請求した男性の起訴を取り消した。府警は男性に謝罪する。 神奈川、三重両県警は誤認逮捕を認めて謝罪した。警視庁も誤認逮捕を認めた。 ＰＣを遠隔操作した真犯人に翻弄され、捜査がずさんで、相次いで冤罪(えんざい)を引き起こした。警察・検察の信頼は大きく失墜した。 警察は、ＴＢＳなどに届いた「私が真犯人」とするメールの送り主が遠隔操作を行ったとみている。犯人しか知り得ない内容を含んでいるからだ。 このメールにより、警察は誤認逮捕を認めざるを得ない状況に追い込まれたと言えよう。 逮捕された４人は当初、いずれも容疑を否認したが、警察は耳を貸さなかっ
徹底検証を続けます…読売新聞東京本社編集局長 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞は今月１１日朝刊１面に、米ハーバード大の日本人研究者らがｉＰＳ細胞から作った心筋細胞を重症の心不全患者に移植したという記事を掲載しました。 京都大の山中伸弥教授がノーベル生理学・医学賞を受賞することが決まった直後で、難治の病に苦しむ患者さんにとって「夢の治療」を身近に感じられる記事だったに違いありません。本社には、読者の方から「心強く勇気付けられた」という声も届きました。 しかし、「初の臨床応用」の朗報に疑義が生じました。自ら本紙記者に売り込んできた東大医学部付属病院特任研究員で「ハーバード大客員講師」を称する森口氏は、口頭での発表を予定していた日、国際会議の会場に姿を現しませんでした。また、ハーバード大も、手術を実施したとされた病院も、移植手術を否定し、論文の共同執筆者に名を連ねる研究者も、論文の存在やその内容を知らないなどと答えました。 「事実だ」と主張し続ける森口氏の説明は客
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日朝宣言１０年 原点に返って交渉を立て直せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）