志賀原発直下に活断層か、国が見落としの疑い : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北陸電力志賀原子力発電所１号機（石川県）の原子炉建屋直下に活断層がある可能性が、経済産業省原子力安全・保安院の調査で分かった。 北陸電力への設置許可（１９８８年）を再検証したもので、当時の国の審査は「活動性がない」と存在を否定しており、見落とした可能性が高い。保安院は１７日に専門家による意見聴取会を開いたうえで、詳細な掘削調査を指示する方針だ。志賀原発の再稼働が遅れるのは必至で、北陸電力は冬場に向けた代替電源の手当てを迫られそうだ。 原子炉建屋直下に活断層がある可能性が指摘されるのは、今年４月の日本原子力発電敦賀原発（福井県）に次いで２例目。活断層の存在が確認されると「重要施設を活断層の上に設置できない」とする国の基準に反する恐れがある。 保安院が問題視するのは、１号機原子炉建屋の南西角の地下を走る亀裂を埋めた薄い地層（長さ約３００メートル、深さ約２５０メートル）。設置許可申請時に、北陸電
福島第一の電源喪失リスク、東電に０６年指摘 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野経済産業相は１５日、閣議後の記者会見で、経産省原子力安全・保安院が２００６年に、福島第一原子力発電所が津波によって全電源喪失に陥るリスクがあることを東京電力と共有していたことを明らかにした。 １４日の国会の原発事故調査委員会で、参考人として招致された勝俣恒久会長はこの事実について、「知らない」と回答。枝野経産相は「共有されなければ、意味がない」として、会議内容の公開も検討するとした。 枝野経産相などによると、０４年のインド洋大津波で、インドの原発に被害が発生したことを受け、保安院が、独立行政法人「原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）」、東電などとの合同会議を開催。福島第一原発に高さ１４メートルの津波が襲来すると、タービン建屋が浸水し、全電源喪失に陥る可能性が指摘されたという。東電は０８年にも国の見解に基づき、１５・７メートルの高さの津波を試算していたが、対策には生かさなかった。
「北」ミサイル 日米の共同対処を強化せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「北」ミサイル 日米の共同対処を強化せよ（4月1日付・読売社説） 自衛隊は、不測の事態を想定し、万全の準備を進めてもらいたい。 田中防衛相がミサイルの破壊措置命令を自衛隊に発令した。北朝鮮が「人工衛星」と称して発射する長距離弾道ミサイルが日本国内に落下した場合、ミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃するためだ。 海上自衛隊は、スタンダードミサイル３を搭載したイージス艦３隻を東シナ海などに展開する。航空自衛隊は、地対空誘導弾パトリオットミサイル３（ＰＡＣ３）を沖縄県と首都圏の計７か所に配備する。２段階で迎撃する方針だ。 北朝鮮のミサイルが日本の領土・領海に着弾するのは、故障などによる極めてまれなケースに限られる。正常に飛行すれば、１段目は韓国西方沖の黄海に、２段目はフィリピン沖に落下する。 それでも、万一の事態に備えるのが安全保障の要諦だ。指揮官たる田中防衛相の資質には不安を禁じ得ないが、防衛省
中３「国に見捨てられたかと…」…子どもシンポ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）で２９日、震災と子どもの権利をテーマにした「子どもシンポジウム」が開かれた。 全国初の防災教育を専門とする環境防災科のある兵庫県立舞子高校の諏訪清二教諭が「大災害と子どもたちの支援」と題して講演後、中学生から大学生まで７人が震災について意見交換し、約３５０人が耳を傾けた。 パネリストの１人で、福島県南相馬市から新潟県新発田市に避難している中学３年生（１５）は、福島第一原発事故直後の政府の対応について「どっちに避難したらいいのか、すぐに言ってほしかった。国に見捨てられたかと思った」と苦言を呈した。ただ、「地震から生き延びられ、毎日幸せ。１日１日を大切に過ごしています」と話した。
もんじゅで原因不明トラブル、存廃論議に拍車も : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省原子力安全・保安院は２０日、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で、制御棒の駆動機構に不具合が生じたとして、同機構に原因究明と再発防止を指示した。 保安院によると、不具合が生じたのは昨年１２月１２日。駆動機構１９基のうち、１基が動作確認試験で稼働せず、２日後の再試験で動いた。さらに別の１基も動かず、機構は、原因を究明できないとして工場で分解点検する方針。 公表が遅れた点について保安院は「制御棒がすべて挿入されていた上、機構側が地元で公表していた」と釈明した。もんじゅは現在、原子炉に制御棒が挿入された状態で、安全性に問題ない。しかし、東京電力福島第一原発事故を受けて政府がもんじゅの存廃を含めた原子力政策全般の見直しを進めており、不具合は議論に拍車をかけそうだ。
外交音痴が進めるＴＰＰには反対…石原幹事長 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の谷垣総裁は１２日、京都市で講演し、野田首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加方針を表明したことについて、「ＴＰＰは日本と米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）と限りなく近い意味を持つ。米国と組み過ぎて中国やアジアをオミット（除外）するのは日本にとってよくない。そうした分析はまだまだで、拙速だ」と批判した。 石原幹事長も、熊本県大津町で「私は自由貿易論者だが、外交音痴の民主党が進めるＴＰＰには反対だ」と強調。大島理森副総裁は、盛岡市で記者団に「首相がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議から帰ったら、集中的に議論する場を作っていかなければ」と述べ、予算委員会での集中審議などを求めていく考えを示した。
市場単独介入 円高阻止へ欧米との連携図れ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
市場単独介入 円高阻止へ欧米との連携図れ（8月5日付・読売社説） 政府・日銀が、１ドル＝７６円台という行き過ぎた円高を阻止するため、円売り・ドル買いの市場介入に踏み切った。 さらに日銀は、国債買い入れなどのための基金を１０兆円上積みする、追加的な量的金融緩和策も決めた。 為替介入後、円相場は一時、８０円台に急落した。ひとまず円急騰にブレーキがかかり、一定の効果があったと言えよう。 東日本大震災後の３月中旬、戦後最高値の１ドル＝７６円２５銭をつけたことから、日米欧の通貨当局は協調介入を実施し、円高にいったん歯止めをかけた。 しかし、最近になって、円が再び急騰し、最高値を更新しそうな展開となっていた。今回は日本の単独介入にとどまったが、政府・日銀が介入効果を高める金融緩和を組み合わせ、機動的に対応したことを評価したい。 野田財務相は、「（円急騰が）日本経済や金融の安定に悪影響を及ぼしかねない。
民主党処分 親小沢勢力の反対は筋違いだ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党処分 親小沢勢力の反対は筋違いだ（2月16日付・読売社説） 党内事情に配慮した、甘い処分案だと言わざるを得ない。 政治資金規正法違反で強制起訴された小沢一郎元代表の処分について、民主党は常任幹事会で、裁判の判決が確定するまで党員資格停止とすることを多数決で了承した。 党倫理委員会に諮問し、その答申を受けて、正式決定する。 党員資格停止になると、党の役職に就けなくなる。選挙区支部長の資格も停止され、党の活動費をもらえなくなる。 ただ、処分としては、除籍、離党勧告に次ぐもので、最も軽い。各種世論調査では、小沢氏は議員を辞職すべきだ、との意見が過半数を占めており、多くの国民の認識との乖離(かいり)は大きい。 民主党執行部が重い処分を避けるのは、小沢氏の処分に反対する党内の親小沢勢力との対立を激化させたくないためのようだ。 小沢氏に近い議員は、予算関連法案採決時の造反をほのめかしている。鳩山
自殺報道、総務省が民放テレビに質問メール : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
今年２月、東京都清瀬市の市立中学２年の女子生徒（１４）が自殺した問題で、総務省が在京の民放テレビ局５社に対し、報道の内容や取材手法を問い合わせるメールを送っていたことが１２日、分かった。 放送免許を与える権限を持つ総務省が、放送局に個別の報道内容の詳細を照会するのは異例だといい、「報道への介入だ」との批判も出ている。 メールは今月５日、情報流通行政局地上放送課の課長補佐が送付した。自殺予防のため、「自殺をセンセーショナルに扱わない」などと求める世界保健機関（ＷＨＯ）の手引について、原口総務相がツイッター（簡易投稿サイト）に書き込んだのを読み、自身の判断で出したという。 読売新聞が入手したメールの文面では、報道に際し〈１〉現場映像を使ったか〈２〉遺影や生前写真を使ったか〈３〉遺書を読み上げたか〈４〉遺書の映像を使ったか――について質問。これらの報道に、遺族の承諾を得たかなどについても回答を求
鉄道遅れ４万本、半数超が自殺原因…首都圏 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
首都圏の鉄道の運休や遅れの本数が昨年度、４万６００本に達し、その半数以上が自殺に起因することが、国土交通省の調査で明らかになった。 同省は２１日、ＪＲ東日本や東京メトロなど首都圏の主要１２社を集め、自殺防止に有効とされる「青色照明」の検証などを呼びかけた。 調査は、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県で、列車の運休や３０分以上の遅れにつながった輸送障害のデータを原因別にまとめた。 全国の輸送障害は２００８年度、０７年度から１０００本ほど減ったものの、首都圏だけで見ると４４００本も増加。首都圏での原因トップは「自殺」で、０７年度から２９００本増えて２万１１００本に上った。自殺に次いで多かった「信号設備などの故障」によるものは７２００本だった。 トラブルそのものの件数は、０５年度をピークに徐々に減っており、０８年度は前年度より２０件少ない６７９件だった。ただ、自殺の場合、０８年度は前年度より１９
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原子力規制組織 緊急時には首相指示が要る : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
３月４日付 編集手帳 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１１月１日付 編集手帳 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪・泉南石綿訴訟、２審は原告逆転敗訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
８月５日付 よみうり寸評 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
４月１２日付 編集手帳 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080827-OYT1T00419.htm