新国立「見直しを」８１％、内閣支持低下４９％ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
読売新聞社は３～５日、全国世論調査を実施した。 ２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設計画を「見直すべきだ」と答えた人は８１％に達し、「そうは思わない」の１４％を大きく上回った。 新国立競技場の建設費は当初予定から約９００億円増え、２５２０億円となる見通しだ。費用が巨額に膨れあがった計画をこのまま進めることに、国民の多くは疑問を抱いている。男女別では、「見直すべきだ」は女性が８３％、男性は７８％だった。 自民党の保守系議員による勉強会で「報道規制」発言が相次いだ問題について、自民党が勉強会の代表や発言した議員を処分したことを「当然だ」と答えた人は７４％に上り、「そうは思わない」は１５％だった。安倍内閣の支持率は４９％で、前回調査（６月５～７日）の５３％から４ポイント低下した。内閣支持率が５割を切ったのは、１４年１２月の第３次安倍内閣発足直後（４９％）以来で、
内閣支持率、５割切る「ネガティブな報道影響」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
読売新聞社は２～３日、集団的自衛権の行使を限定容認する新たな政府見解の閣議決定を受け、緊急全国世論調査を実施した。 安倍内閣の支持率は４８％で、前回調査（５月３０日～６月１日）の５７％から９ポイント下落し、２０１２年１２月の内閣発足以来、初めて５割を切った。不支持率は４０％（前回３１％）。政党支持率は自民党４０％、民主党６％、公明党４％などの順だった。 安倍内閣の支持率が初めて５割を切ったことに、政府・与党はショックを受けている。 集団的自衛権行使の限定容認に関する国民への説明が不十分だったとみて、「国民に理解をいただく努力をしていく」（高市自民党政調会長）構えだ。野党は「反転攻勢の機会が訪れた」（民主党）と勢いづいている。 菅官房長官は３日のＢＳ１１の番組収録で、報道各社の世論調査について「（集団的自衛権行使に関する）閣議決定をすれば、それなりに支持は下がると思っている。だが、一番大事な
「中国に親しみ感じない」８割超す…内閣府調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
内閣府が２３日発表した「外交に関する世論調査」によると、中国に「親しみを感じない」と答えた人は対前年比０・１ポイント増の８０・７％となり、１９７８年の調査開始以来最高となった。 「親しみを感じる」は同０・１ポイント増の１８・１％だった。 日中関係を「良好だと思わない」は９１％で、前年（９２・８％）とほぼ同じ水準だった。調査結果について外務省は、尖閣諸島をめぐる問題などが日本人の対中感情悪化に影響していると分析している。 韓国については、「親しみを感じない」が対前年比１ポイント減の５８・０％。この割合は、李明博(イミョンバク)前韓国大統領が竹島に上陸した後の昨年調査で急増（対前年比２３・７ポイント増）、今回も高い水準だった。日韓関係を「良好だと思わない」は同２・８ポイント減の７６％だった。 一方、日米関係が「良好だと思う」は同４・５ポイント増の８３・８％で最高となった。 調査は今年９、１０月
スマホ使うほど読書時間減る傾向…読売世論調査 : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社の読書に関する全国世論調査（面接方式）で、スマートフォンを使う時間が長くなるほど、読書時間が減ったと答える人の割合が高くなる傾向がわかった。 スマホを通話以外のメールやインターネット、ゲームなどで使っていると答えた人（全体の２８％）に、スマホを使うようになって読書時間が変わったかどうかを聞いたところ、「変わらない」が７０％で最も多く、「減った」が１７％、「増えた」が４％。「本を読まない」は８％だった。 スマホを使う時間別にみると、１日平均３０分未満の人では読書時間が「減った」人は１０％だったが、３０分～１時間未満では１４％、１時間以上では２７％となった。 また、直近の１か月間に１冊も本を読まなかった人は全体の５３％（昨年５１％）で、２００９年調査から５年連続で半数を超えた。本を読まなかった人に理由を複数回答で聞くと、「時間がなかったから」が４４％で最も多かった。この１年間に図書館
自民４４％、民主７％で２位に…参院選投票先 : ニュース : 参議院選挙（参院選）2013 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
読売新聞社は８〜１０日、全国世論調査（電話方式）を実施した。 夏の参院比例選での投票先について、政党名を読み上げて聞いたところ、日本維新の会を挙げた人は５％で、前回調査（５月１０〜１２日）の８％から減少した。自民党の４４％（前回４７％）、民主党の７％（同７％）を下回り、公明党の５％と並ぶ３位に後退した。参院選の前哨戦となる東京都議選（１４日告示、２３日投開票）が迫る中、昨年の衆院選で躍進した維新の会の失速傾向が顕著となっている。 維新の会は今年１月の調査では、参院比例投票先で自民党３７％に次ぐ１６％を記録。５月までトップの自民に次いでいた。しかし、国会で存在感を示せなかったこともあり、数値は下落傾向だった。加えて、今回は橋下共同代表のいわゆる従軍慰安婦発言が響いたようだ。橋下発言で維新の会の印象が「悪くなった」と答えた人は４３％と半数近くに達した。 参院選で投票先を決める際に重視する政策（
憲法改正、「賛成」が５１％…読売調査 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社の全国世論調査（３月３０、３１日、面接方式）で、憲法を「改正する方がよい」と答えた人は５１％となり、昨年２月調査の５４％に続いて半数を超えた。 「改正しない方がよい」は３１％（昨年３０％）だった。 政府が「保有するが行使できない」としている集団的自衛権に関しては、「憲法を改正して使えるようにする」が２８％（同２８％）で、「憲法の解釈を変更して使えるようにする」の２７％（同２７％）との合計は５５％となり、昨年に続いて容認派が半数を超えた。 憲法改正の発議要件を定めた９６条については、「改正すべきだ」と「改正する必要はない」がともに４２％で並んだ。 今夏の参院選で投票先を決める際、憲法問題を判断材料にすると答えた人は４０％で、前回参院選前の２０１０年調査から１２ポイント上昇した。安倍首相が９６条の先行改正などの憲法問題を参院選の争点に掲げていることを反映したようだ。各政党が憲法論議を
学校週６日「望む」７９％…「学力向上に」理由 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
公立学校での土曜日の授業について聞くと、「毎週行う」の４１％と、「月に１、２回程度行う」の３８％との合計は７９％に達し、文部科学省が復活を検討している「学校週６日制」を望む人が多数だった。「行わなくてよい」は１７％だった。土曜授業を望む理由（複数回答）は「学力向上につながる」が６３％でトップだった。 自治体の教育委員会制度を巡っては、知事や市町村長が教育行政に「もっとかかわるべきだ」と答えた人が６３％に上った。「形骸化している」との批判が強い教育委員会制度に対する不満が表れた形だ。 政府が検討している「道徳」の教科化については、「賛成」が８４％に達した。賛成の理由は「他人を思いやる心が育つ」が５２％で最も多かった。
日米関係「良い」５０％…読売・ギャラップ調査 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社と米ギャラップ社の日米共同世論調査（電話方式）で、現在の日米関係が「良い」との回答は、日本で５０％（前回２０１１年１１～１２月は３５％）に上昇し、「悪い」の２７％（前回４１％）を上回った。 「良い」が多数となったのは０９年以来。米国で「良い」は５２％（同５２％）と横ばいだった。日米同盟の強化を掲げる安倍内閣の方針を評価する人は日本で７４％に上った。 日本で対米意識が好転したのは、自民党の政権復帰や、沖縄県の尖閣諸島を巡って中国との緊張関係が続いていることが要因とみられる。 調査は、中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦への火器管制レーダー照射の公表や、北朝鮮が核実験を行う前の１月２１～２８日に実施した。
安倍内閣支持６５％、景気回復に期待…読売調査 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社は第２次安倍内閣の発足を受けて、２６日夜から２７日にかけて緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。 内閣支持率は６５％で、２００６年９月の第１次内閣発足時の７０％はやや下回ったが、内閣発足直後の調査（１９７８年発足の大平内閣以降）としては野田内閣と並ぶ歴代５位の高さだった。不支持率は２７％。 内閣を支持する理由は、トップの「これまでの内閣よりよい」４１％に、「政策に期待できる」２０％が続いた。自民、公明連立政権に代わったことや、景気回復への期待が強いことが高い支持率の要因とみられる。 閣僚の顔触れについては、谷垣法相の起用を「評価する」は５４％だったが、経済運営の司令塔となる麻生副総理・財務相の起用を「評価しない」は４５％で、「評価する」の４３％と拮抗(きっこう)した。 自民党執行部人事では、石破幹事長の留任を「評価する」との回答は７１％に上り、党三役の政調会長と総務会長に女性が
各社世論調査、「政党名読み上げ」で結果に差 : ニュース : 衆院選2012 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
衆院選に向けて報道各社が実施している世論調査の「比例選で投票したい政党」で、新党の数値に違いが目立っている。 これは、政党名を読み上げるかどうかなど、各社で質問の方法が異なることが主な要因とみられる。 読売新聞、朝日新聞、共同通信の３社が１１月２３〜２５日の間に行った世論調査結果（いずれも電話方式）を比べると、衆院比例選での投票先で自民党がトップなのは共通している。 ただ、国政選挙に初挑戦する日本維新の会については、読売（１４％）と共同（１０・３％）の調査では民主党を上回り２番目だったが、朝日（９％）では民主党を下回る３番目だった。 比例選投票先に関する３社の質問の方法は、少しずつ異なっている。 読売は、１４政党の政党名と「その他の政党」という計１５の選択肢を読み上げて、その中から一つを選んでもらっている。 共同は政党名に加えて、「まだ決めていない」という選択肢も読み上げている。 これに対
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