「介護難民」１０年後４３万人、東京圏１３万人 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民間の有識者会議「日本創成会議」（座長・増田寛也元総務相）は４日、団塊の世代すべてが７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年に、全国で約４３万人が、必要な介護を受けられない「介護難民」となり、特に東京圏（東京都、埼玉、千葉、神奈川県）だけで３割の約１３万人に上るとする試算を発表した。 対策として介護人材の確保の必要性に加え、ベッド数に余裕があり、態勢的に受け入れ可能な地方への移住を提言した。 試算は、同会議の首都圏問題検討分科会がまとめた「東京圏高齢化危機回避戦略」に盛り込まれた。厚生労働省の統計などを基に、現在の全国の介護ベッド総数（約１３４万床）を収容能力の限界と仮定し、１０年後のベッド数の不足分を計算した。
政府「１０万円介護ロボ」普及へ…成長戦略の柱 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、安価な新型の介護ロボット普及に乗り出す。 要介護者が歩くのを支えたり、高齢者を抱える介護職員の負担を軽くしたりするなど、機能を絞った１０万円程度のロボットの開発を促す。さらに、介護保険の対象を広げ、これらのロボットを月数百円でレンタルできるようにする。政府は、普及策を６月にまとめる成長戦略の柱と位置づけ、介護職員不足の緩和や新産業の育成につなげる方針だ。 政府が普及を促すのは、〈１〉介護する人が高齢者らを抱え上げる時の負担を減らす〈２〉高齢者らが自分で歩くのを支える〈３〉排せつ時の支え〈４〉認知症の人を見守るシステム――の４分野のロボットだ。政府は今年度から、これらのロボットを開発する企業などに開発・研究費の半額～３分の２程度の補助金を出す。補助金総額は今年度だけで約２４億円。
老いる大都市圏 介護の担い手をどう確保する : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
老いる大都市圏 介護の担い手をどう確保する（4月12日付・読売社説） 大都市圏で急増していく医療・介護のニーズにどう対応するか。 社会保障政策の重い課題だ。 東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知――。２０１０年から３０年間で、６５歳以上の人口が増える比率の高い都県だ。国立社会保障・人口問題研究所がまとめた「地域別将来推計人口」で明らかになった。 中でも埼玉、神奈川両県では、医療や介護の必要性が高まる７５歳以上の人口が倍増する。 都市部の高齢化は、高度成長期に職を求めて地方から都会に出てきた世代が高齢期を迎えるためだ。過疎化の進む農村部で先行していた地域社会の高齢化の波が、大都市圏にも押し寄せる。 特別養護老人ホームなど高齢者施設の拡充が欠かせない。限られた介護職員で多数の入所者をケアできるというメリットがある。 ただ、地価が高い都市部で施設の新設は容易でない。施設不足は今後一段と深刻になるだろう
外国人介護士 受け入れ策の見直しと拡充を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
外国人介護士 受け入れ策の見直しと拡充を（2月26日付・読売社説） 介護現場で外国人の専門職を活用するための環境整備になる。遅ればせながら、前進だろう。 厚生労働省は来年度から、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて来日し、介護福祉士の資格取得を目指して研修中の外国人を、介護保険制度で認める職員として扱う方針だ。 現在、インドネシアとフィリピンから来た計約６８０人が介護施設で働きながら、４年の期限で国家試験合格を目指している。 この「介護福祉士候補者」には、日本人職員と同等の賃金を支払うことが義務付けられているが、介護保険制度の中では正規の人員とみなされていない。 このため、外国人候補者が働いていても、施設が受け取る介護報酬には反映されなかった。 今回の措置によって、受け入れ施設では、介護報酬で評価されるスタッフが増える。経営にプラスとなり、施設側の受け入れ意欲が高まるに違いない。候補者にとって
外国人介護士 日本語の障壁をもっと下げよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
外国人介護士 日本語の障壁をもっと下げよ（1月29日付・読売社説） 難解な日本語を障壁にして、外国の有能な人材を拒む制度は、根本的に見直すべきだ。 インドネシアから介護福祉士を目指して来日し、３年間、介護現場で働きながら勉強してきた約１００人がきょう２９日、国家試験に挑戦する。 受験者の能力や意欲は高い。母国ではすでに看護師などの資格をもって活躍していた人たちだ。滞日３年の実務経験で、日常の日本語にも不自由はない。 それでも多くは合格できないと予想されている。看護師国家試験の先例があるからだ。 日本はインドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、２００８年から看護師と介護福祉士の候補者を受け入れてきた。これまでに、合わせて８００人近くが来日している。 看護師の場合、日本でずっと働き続けるには、認められた３年の在留期間に国家試験に受からねばならない。だが、過去３回の試験で合格者は計１７人に
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