【主権回復の日】首相式辞全文「日本を良い美しい国にする責任」＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」に出席された天皇、皇后両陛下と式辞を述べる安倍晋三首相（左）＝２８日午前、東京都千代田区永田町の憲政記念館（栗橋隆悦撮影） 本日、天皇、皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、各界多数の方々のご参列を得て、主権回復・国際社会復帰を記念する式典が挙行されるにあたり、政府を代表して式辞を申し述べます。 ６１年前の本日は、日本が自分たちの力によって再び歩みを始めた日であります。サンフランシスコ講和条約の発効によって主権を取り戻し、日本を日本人自身のものとした日でありました。その日から６１年。本日を一つの大切な節目とし、これまで私たちがたどった足跡に思いを致しながら、未来へ向かって希望と決意を新たにする日にしたいと思います。 国敗れ、まさしく山河だけが残ったのが昭和２０年夏、わが国の姿でありました。食うや食わずの暮らしに始まる７年の歳月は、わが国の長い歴史に訪れた初めての
【参院山口補選】無残に散った「脱原発」 平岡氏、メディアに責任転嫁＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
２８日投開票が行われた参院山口選挙区補欠選挙（被選挙数１）は、自民公認で元下関市長の江島潔氏（５６）＝公明推薦＝が、民主党元衆院議員で元法相の平岡秀夫氏（５９）＝民主、みどりの風推薦、社民支持＝ら３氏を破り、初当選を果たした。これで自民党は山口県の衆参６議席を独占し、民主党の凋落を決定づけたが、もう一つ大きな意味がある。「脱原発」を声高に訴えた平岡氏らが無残に散ったのはなぜか。「安全な原発は再稼働すべきだ」というのが、静かなる民意だと受け止めるべきではないのか。（新川俊則、大森貴弘） 「選挙戦を通して有権者の安倍政権に対する大きな期待をひしひしと感じてきました。国政と山口県をつなぐパイプ役として地方の声を反映し、安倍内閣の前に立ちふさがる諸課題解決に努めたいと思います」 午後８時すぎ、当確の知らせを受けて山口市のホテルに現れた江島氏は、壇上で支持者らに囲まれて万歳三唱し、初当選の喜びをかみ
政府「１０万円介護ロボ」普及へ…成長戦略の柱 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、安価な新型の介護ロボット普及に乗り出す。 要介護者が歩くのを支えたり、高齢者を抱える介護職員の負担を軽くしたりするなど、機能を絞った１０万円程度のロボットの開発を促す。さらに、介護保険の対象を広げ、これらのロボットを月数百円でレンタルできるようにする。政府は、普及策を６月にまとめる成長戦略の柱と位置づけ、介護職員不足の緩和や新産業の育成につなげる方針だ。 政府が普及を促すのは、〈１〉介護する人が高齢者らを抱え上げる時の負担を減らす〈２〉高齢者らが自分で歩くのを支える〈３〉排せつ時の支え〈４〉認知症の人を見守るシステム――の４分野のロボットだ。政府は今年度から、これらのロボットを開発する企業などに開発・研究費の半額～３分の２程度の補助金を出す。補助金総額は今年度だけで約２４億円。
西防衛次官の私用「Ｇメール」に不正侵入 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
防衛省の西正典次官が私用で使っていたメールサービスのアカウントが３月下旬、何者かに不正侵入され、複数の同省関係者らにウイルス付きメールが送信されていたことが、同省幹部への取材でわかった。 同省幹部は「私用の連絡に使っていたメールなので、機密情報の流出は確認されていない」としている。 同省幹部によると、西次官が利用していたのは、米グーグル社が提供する「Ｇメール」。何者かにパスワードを盗み取られ、不正侵入された可能性が高いという。添付されていたウイルスの機能は不明というが、西次官は警視庁に相談するとともに、メールの送信先に開封しないよう伝えた。 西次官は同省の調査に、「このメールでは重要な情報は取り扱っていない」と説明しているという。
ドイツで高まる「ナチスブーム」、闇の歴史に学ぶ | Reuters
権力を掌握するに至ったナチスの歴史を扱った展示会には数万人が足を運び、第三帝国をテーマにしたテレビドラマには数百万人の視聴者がつく。ヒトラーが現代のベルリンに現れるという小説は、一夜にしてベストセラーとなる人気ぶりだ。 ドイツでは今年、ナチスに関する歴史の節目を迎えるため、これまで以上に自国の歴史に興味を持つ人が多くなっているようだ。あの時代に祖父母が何を経験したのか、海外で平和活動に従事する今日のドイツ人にとってナチスの負の遺産がいかに障害となっているか、ギリシャやスペインの失業者がなぜメルケル首相を「新たなヒトラー」と揶揄（やゆ）するのかなど、テレビや新聞、ネット上でもナチスに関する話題は尽きない。
「ネットをしていると人はバカになる」って本当？ : ギズモード・ジャパン
ライフハッカー編集部さま ここ数年、インターネットがあらゆる方法で人間の脳をダメにしているという話をよく聞きます。ネットが原因で「頭が悪くなったり」「おかしくなったり」「集中力がなくなったり」するのは本当なのでしょうか？ 気になるインターネットより 気になるインターネットさん いろいろな情報を見ていたら、どれも本当のように思えて被害妄想に陥りそうですよね。インターネットが人間に与える影響に関する研究はまだそこまで進んでいません。しかし、すでに分かっていることもいくつかあります。質問にある3つの問題に対して、1つずつお答えしていきましょう。 頭が悪くなる？ 2010年にテック系コラムニストのNick Carrさんが「Googleで人間は馬鹿になるか？」という質問を、米誌「The Atlantic」で投げかけていました。以降、この手の話題が議論されるようになりました。ちなみに、Carrさんは自
【書考空間】日本が世界一「貧しい」国である件について（著：谷本真由美{＠May_Roma}） | TIME LINE-今日のニュースと考えるヒント - TOKYO FM 80.0MHz
『自分が日本でかかっていた洗脳。競争しなくてはいけない、家族や友より仕事、進歩は偉い、田舎はださい、自販機とコンビニは重要、電車とバスは定時でなければいけない、痩せてなければいけない、群れなければいけない、流行は追わないといけない。どれも自分を不幸にしていた。』 これは、「＠May_Roma（メイロマ）」の名前で多くのフォロワーを抱える、ロンドン在住の元国連職員、谷本真由美さんの2739回リツイートされた、つぶやきです。 これを含む、彼女のつぶやきのまとめは40万回も閲覧され、話題となりましたが、“なぜ40万回も閲覧されたのでしょうか”。 本書は、著者が抱いたこの疑問からスタートし、『日本は「本当に豊かな国」なのか？』『日本が本当は貧しい国である理由はなんなのか？』『貧しい国である根本的な原因はなんなのか？どうしたら豊かな国になることができるのか？』を明らかにするものです。 たとえば、日本
日本の物価、本当は安い : 外から見る日本、見られる日本人
2013年04月28日10:00 カテゴリ日本経済日本の社会 日本の物価、本当は安い バンクーバーのある白人さんが「東京には行ったことがないぁ。タイはあるけれど」。日本についてバンクーバーの地元の人に聞くとこんな答えが結構返ってきます。なぜ東京には行かないのか、と聞けば高い確率で「物価が高い」と答えます。あるいは、日本のスイカ1個の値段が中国の12個分だから日本の物価は高いというのは所得や物価水準を無視した話で比較する意味がありません。日本の物価が高いというのはそういう意味ではやや誤認識であるのですが、それを声を大にして言っている人は少ないでしょう。 では日本にいる人に東京の物価は安いか、と聞けばそんなことないですよ、というかもしれません。しかし、東京というインフラを享受し、世界最高のサービスと丁寧さを誇る日本は物価に甘えすぎているのかもしれません。 吉野家が２８０円牛丼を始めたことが話題
米紙 首相の歴史認識巡る発言を批判 NHKニュース
アメリカの新聞「ワシントン・ポスト」は、安倍総理大臣の歴史認識を巡る発言を取り上げ、「歴史を直視していない」と批判するとともに、中国と韓国の憤りは理解できるとする社説を掲載しました。 これは、２６日付の「ワシントン・ポスト」の電子版の社説が「歴史を直視できない安倍総理大臣」というタイトルで掲載したものです。 「ワシントン・ポスト」はこの中で、安倍総理大臣が就任以降、「活力を失っていた日本経済を再生させたり、自民党内の反対派を抑え、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に道筋をつけたりするなど、日本の未来は前向きに見えた」としています。 しかし、安倍総理大臣の歴史認識を巡る最近の発言は、「すべての成果を台なしにしたいように見える」として、「中国や韓国の激しい憤りは理解できる」としています。 そのうえで、日本がかつて中国や韓国などのアジア諸国を侵略したことは事実だとして、「安倍総理大臣
「核の不使用」声明の不同意も良いが、先ず説明責任を果たせ！
日本政府が核防止条約再検討会議の共同声明に不同意を決めたニュースは、既に詳しく報道されているので詳細は省くとして、「今回『いかなる状況下でも』の部分が日本の安全保障の状況を考えたときにふさわしい表現かどうか、慎重に検討した結果、賛同することを見送った」と言う不同意の理由が良く判らない。 マスコミの解説に依れば、「声明の基本的な考え方を支持しつつも、アメリカのいわゆる『核の傘』への影響や、北朝鮮の核開発問題などを懸念した」のが理由らしいが、「声明に賛同しない事」が、日本の国益にプラスになる理由を具体的に説明して欲しい。 今回の不同意が、「国益追求は、米国のへの遠慮から始まる」と言う伝統の外交政策への回帰であれば、経費節約の為にも日本の外交活動は止めた方が良い。 海外諸国の外交はしぶとく、日本の様に相手の鼻息を窺って外交をするほど「うぶ」ではなく、常に自国の国益を前面に立てた外交を展開しており
憲法96条の改正発議要件が厳しすぎるから国民投票できないというデマ 同じく厳しい米独仏は戦後95回改正 - Everyone says I love you !
日本国憲法「改正」の第一歩として改憲手続きを定めた憲法９６条の改定をねらう動きが強まっています。安倍首相は２０１３年４月２３日に、 「当然、この7月の参議院選挙においてもですね、われわれは堂々と、96条の改正を掲げて戦うべきである」 と述べました。 そこで、今国会にそのための法案を提起し、参議院選挙の争点にもするという動きが自民党、維新の会などから出ています。日本維新の会の橋下徹共同代表は２５日の会見で、96条について、 「96条っていうところに問題があるかどうか、大きな方向性を決めるのが、今度の選挙ですよ。96条改正という方向性で、今、自民党や維新の会、同じ方向性を向いていますから」 と述べました。 このように、現行の憲法では、改憲の発議に必要な要件は「衆参両院の総議員の３分の２以上の賛成」となっていますが、それを「衆参両院の総議員の過半数の賛成」に緩和する方向の改定が提起されようとして
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【産経抄】４月２８日 - MSN産経ニュース
【主張】安全保障と憲法 「軍」が道義国家支える 自立し日米同盟に双務性を - MSN産経ニュース