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日本TPP交渉入りへ ～「ライオンと狼に囲まれた子羊」が唱え続ける「自由貿易圏を作る」という念仏 - 近藤駿介 In My Opinion
ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験を持つと同時に、評論家としても活動して来た近藤駿介の政治・経済・金融市場等に関する放談ブログです。 日本のTPP交渉参加に向けた日米の事前協議が大筋合意に達したことで、晴れて日本は交渉参加11カ国から交渉参加の「了承を頂ける」目処が立ち、TPP交渉参加がほぼ確実になった。何ともありがたいお話し。 「日本が参加すれば、TPPの重要性が格段に高まる。日本が他の環太平洋諸国を巻き込み、自由貿易圏を作る道筋が整った」 日本のTPP交渉参加が確実になったことを受け、日本経済新聞は「日本のTPP参加、意義を聞く」という記事を掲載。その中で慶大教授の方はこのような「意義」を挙げている。 「日本が参加すれば、TPPの重要性が格段に高まる」。TPP交渉参加の是非に関する議論で、必ずといっていいほど出てくるフレーズである。しかし、「重要性
ブラック企業は「公表」ではなく「取締り」をするべきだ。 : アゴラ - ライブドアブログ
経済 ブラック企業は「公表」ではなく「取締り」をするべきだ。 自民党は今月8日、労働環境が劣悪とされる「ブラック企業」の社名を公表すべきと政府に提言する方針をまとめたという。 党雇用問題調査会が近くまとめる提言に、就職から数年以内に退職する人の割合が高い企業など『若者の『使い捨て』が疑われる企業への対応強化』を盛り込む。 具体策として (1)重大・悪質な場合の司法処分と企業名の公表 (2)問題企業への就職抑制策の検討 (3)相談窓口の開設――などを提示する。 日経新聞 2013/4/9より引用 ●なぜブラック企業の定義は難しいのか？ 記事では「夏の参院選公約での明記を検討するが、具体的な線引き基準の設定は困難」ともある。これは不思議な意見だ。世間一般では、問題が有るか無いかを客観的に判断するのは法律だ。主観的に良い悪いというならそれは好きか嫌いかでしかない。ブラック企業を定義する
わが国の電子政府は世界何位か？
わが国の電子政府は世界で何位なのだろうか。国際連合が発表している順位は、2012年版で18位。トップ5は韓国、オランダ、イギリス、デンマーク、米国。アジア圏では、わが国はシンガポールよりも劣位である。 世界経済フォーラムが発表した「2013年版世界IT報告」によれば、わが国は政府部門でのIT活用度が27位（昨年は21位）と評価されている。民間部門のIT活用度は2位なので、政府部門の遅れが著しい。世界経済フォーラムのレポートは、「国家競争力を強化していくためにITを利活用していこうという意思が政府のビジョンとなっていない」「ITの利活用を推奨する政策に成功していない」と日本を評価している。 「2013年版世界IT報告」は健康・医療・介護情報の連携にも言及しているが、わが国では、その前段の、税と社会保障の情報連携すら実現していない。 一方、「早稲田大学電子政府世界ランキング2013」によれば、
アウンサンスーチーの課題 ミャンマーの変革停滞の可能性
FTのコラムニスト、デイヴィッド・ピリングが、ミャンマーのNLD党大会に際して、3月13日付同紙コラムで、NLDとアウンサンスーチーが反体制勢力から脱皮して政権担当能力を持つには、多くの課題があり、ミャンマーの変革が停滞する可能性がある、と論じています。 すなわち、25年間ミャンマーの自由な選挙を求め続けてきた、アウンサンスーチー率いるNLDが、ようやく自らの党内選挙を実施することができ、約1000人の選挙人団がヤンゴンに集まって中央執行委員を選出した。 皮肉なことに、党の全てのメンバーが、選挙という考え方に満足しているわけではない。 軍事政権下での長年の地下活動の後、NLDは、政権担当能力を持った政治組織への変革を目指して格闘している。長年にわたる投獄、拷問を経た者もいる、古参のメンバーたちは、若い者がのし上がっていくことに不満である。 変革期にある社会について研究してきた、英国の歴史学
中国とのサイバー戦争に勝つ方法
米AEIアジア研究部長のブルメンソールが、フォリン・ポリシー誌のウェブサイトに2月28日付で、「中国とのサイバー戦争にどう勝つか」と題する論説を書き、最近の中国のサイバー攻撃に手を打つ必要を強調しています。 すなわち、インターネットは今や戦場である。中国は単にサイバー空間を軍事化するのみならず、サイバー戦士を配備し、企業、シンクタンク、メディアに攻勢をかけている。 これは米中間の戦略的競争の一局面である。最近の中国政府発のサイバー攻撃を見ると、サイバーに関する競争には緊急性がある。 ワシントンがサイバー戦争、知的財産権の窃取、スパイ行為、嫌がらせを抑止するために、戦略を開発する時である。簡単に言うと、米は重要インフラなどを守る一方で、中国には代償を支払わせるべきであり、攻勢に出る必要がある。 中国はサイバー軍事能力を重視している。過去20年、中国は米軍の合同作戦に印象づけられ、C4ISR（
北朝鮮がマイクロソフトに宣戦布告！？
ニューヨーカーによれば、北朝鮮のミサイルの発射が遅れたのは、Windows 8 に問題があるからだそうだ（参照）。この記事によれば、北朝鮮はこれまで（1995年にリリースされた） Windows 95 を使って来たが、最近になってようやく最新の Windows 8 に移行し、それがトラブルの原因だそうだ。 Windows95 であれば、スタートボタンからメニューを使って簡単に「ミサイル発射アプリ」を立ち上げることが出来たが、スタートボタンのない Windows 8 だと、オペレーターがミサイル発射アプリを見つけられなかったとでも言うのだろうか。 さらにこの記事では、この Windows 8 を開発した Microsoft に対して、北朝鮮が宣戦布告を考慮していると書いている。シアトルは一応、北朝鮮の長距離弾道ミサイルが届く範囲ではあるが、この話を本気にしている人は私の回りには１人もいない。
知財ビジョン、その審議状況
■知財ビジョン、その審議状況 現在、知財本部で「知財ビジョン」を策定しています。 知財本部設立から10年。これまでの知財政策を検証しつつ、今後10年の新政策を考えるものです。 ぼくは座長なので、とりまとめに勢力を注ぎ、個人的な意見は最小限にとどめていますが、その最小限のコメントとして表明しているものを記しておきます。 （こうした政策論は、まとまってから結果報告することが常態ですが、知財戦略に関しては、そのプレゼンスを高めるための情報発信が必要とされていること、知財本部での議論はオープンになっていることから、途中の状況としてお示しするものです。） まず、今後十年の知財政策を語るメッセージとして、日本にとっての知財の位置づけと、その政策の位置づけを語りたい。 資源も安価な労働力もない日本が、グローバルで連結した世界で自ら望む位置を占めるには、知財の生産と活用以外に道はないということ。知財の政策
老いる大都市圏 介護の担い手をどう確保する : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
老いる大都市圏 介護の担い手をどう確保する（4月12日付・読売社説） 大都市圏で急増していく医療・介護のニーズにどう対応するか。 社会保障政策の重い課題だ。 東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知――。２０１０年から３０年間で、６５歳以上の人口が増える比率の高い都県だ。国立社会保障・人口問題研究所がまとめた「地域別将来推計人口」で明らかになった。 中でも埼玉、神奈川両県では、医療や介護の必要性が高まる７５歳以上の人口が倍増する。 都市部の高齢化は、高度成長期に職を求めて地方から都会に出てきた世代が高齢期を迎えるためだ。過疎化の進む農村部で先行していた地域社会の高齢化の波が、大都市圏にも押し寄せる。 特別養護老人ホームなど高齢者施設の拡充が欠かせない。限られた介護職員で多数の入所者をケアできるというメリットがある。 ただ、地価が高い都市部で施設の新設は容易でない。施設不足は今後一段と深刻になるだろう
ＢＳＥ対策 自治体は全頭検査を打ち切れ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＢＳＥ対策 自治体は全頭検査を打ち切れ（4月12日付・読売社説） 国が自治体に求めている国産牛のＢＳＥ（牛海綿状脳症）検査の基準が７月にも緩和される。 内閣府・食品安全委員会の専門調査会が、検査対象を現行の「月齢３１か月以上」から「４８か月超」へ引き上げる答申案を了承した。 国内外で確認されたほとんどのＢＳＥ感染牛が４８か月超だったデータなどから、検査基準を緩めても、「人の健康への影響は無視できる」と結論付けた。 科学的知見と最近の状況を踏まえた妥当な判断である。 ＢＳＥが猛威を振るった欧州では、日本の新基準より緩い７２か月超だった検査対象を、さらに絞り込む方向になっている。 国内で１年間に食肉処理される約１２０万頭の大半は２０～３０か月台だ。新基準の導入後、ほとんどが検査対象外になるだろう。 ２００１年９月に国内で初めて発見されたＢＳＥは、牛の餌に混ぜられた肉骨粉の使用を禁止する飼料規制
【主張】原発「規制」基準 真の安全が遠のくだけだ - MSN産経ニュース
７月以降、原発再稼働の審査を行う際などに使われる新規制基準の最終案が原子力規制委員会によって示された。 だが、原発の安全性を高めて活用していこうという健全な精神が伝わってこない内容だ。 そもそも名称自体が不適切だ。これまでは「安全基準」とされていたものが、４月になって「規制基準」に変更されている。 反原発色が鮮明な新聞社に寄せられた読者の声が改称のきっかけであったというから驚きだ。 たとえ内容が同じであっても「安全」と「規制」では、運用の姿勢そのものが違ってくる。極めて重要な基準の名称を安易に変更する規制委の常識を問いたい。 原発の安全性は、段階を踏んで着実に向上させていくのが本来の道筋だが、これまでの検討で、そうした見直しが加えられた節は見当たらない。 活断層の取り扱いが、その一例だ。最大で４０万年前まで遡（さかのぼ）って有無を詮索することに、どれだけ現実的な意味があるのだろうか。 それ
【正論】筑波大名誉教授・土本武司 「選挙無効」は行き過ぎてないか - MSN産経ニュース
民主主義の基礎には「投票の平等」の原則がある。それは、形式的に「一人一票」であればよいというのではなく、実質的に一票の重みの平等が図られなければならない、ということである。 だが、地方から都市への人口移動などに伴い、「一票の格差」は広がり、２００９年の衆院選では最大２倍以上に開いた。最高裁が「違憲状態」としたその差は、昨年１２月の衆院選ではさらに拡大して最大２・４３倍に達した。 ≪「事情判決」の法理適用せず≫ これは憲法１４条の「法の下の平等」の原則に反するとして、２つの弁護士グループが全国１４の高裁・支部に計１６の訴訟を起こし、このほど全判決が言い渡された（衆院選の効力に関する訴訟は二審制で高裁が第一審である）。 一連の訴訟のうちで合憲とされたのは０件、「違憲だが選挙は有効」とされたのが１２件、「違憲状態だが選挙は有効」とされたのが２件、「違憲で選挙は無効」とされたのが２件である。いずれ
【産経抄】４月１２日 - MSN産経ニュース
「愛」に始まり「腕力」で終わるものは何か。なぞなぞとしては、簡単すぎるかもしれない。日本語の辞書である。では、真ん中は、と国語学者の金田一秀穂さんが問いかける。 ▼電子辞書ではわからない。紙の辞書をめくっていると、「せ」のあたりで半分がすぎる。つまり、「『世界』を真ん中にして、『愛』と『腕力』でバランスがとれている」という（『オツな日本語』日本文芸社）。 ▼北朝鮮が発射する動きを見せている中距離弾道ミサイル「ムスダン」に備えて、日米韓３カ国の厳戒態勢が続いている。かの国の辞書については、不案内だ。ただ異様なまでに「腕力」に傾いた、バランスの悪い国柄だけははっきりしている。 ▼金正恩第１書記はきのう、就任１周年を迎えた。当初こそ「庶民派」との好意的な見方もあったが、今は韓国の同胞どころか、自国民に対してさえ一片の愛情も感じられない。 ▼飢饉（ききん）が常態化しているというのに、１５日の金日成
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