会計検査院報告 杜撰なインフラ管理を見直せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
会計検査院報告 杜撰なインフラ管理を見直せ（11月10日付・読売社説） 税金が有効に使われていないケースが、相変わらず目立つ。 会計検査院は２０１２年度の決算検査報告書で６３０件、４９０７億円の問題点を指摘した。 日本は先進国で最悪の財政赤字を抱えている。財政再建は待ったなしだ。検査院から改善を求められた各省庁は、予算の適正な執行に取り組まねばならない。 検査院は今回、公共インフラの維持・管理の調査に力を入れた。国民の安全にかかわるからだ。その調査で、杜撰(ずさん)な実態が浮かび上がったことは看過できない。 例えば、高速道路をまたぐ陸橋（跨(こ)道橋）の管理だ。全国の約４５００か所すべてを調べたところ、６３５橋で点検が実施されていなかった。５４８橋では点検をしたかどうかすら不明だった。 ３０年以上経過した陸橋のうち９６８橋で、コンクリート片の剥落防止措置がとられていなかったことにも驚く。通
自・公が巨額公共投資計画、バラマキとの批判も : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
いずれも防災対策が目的で、総投資額は自民党が１０年間で２００兆円、公明党は同１００兆円に上る。両党は次期衆院選政権公約（マニフェスト）の目玉にしたい考えだが、党内からは「財政が厳しい折に、有権者からバラマキとの批判を受けかねない」との不安の声も出ている。 自民党は２３日の国土強靱(きょうじん)化総合調査会で、１０年間で２００兆円の投資を柱とする「国土強靱化基本法案」を決定した。これを受け茂木政調会長は２６日、長野県伊那市での講演で、今国会への提出を目指す考えを明らかにした。公明党も２１日に１０年間で１００兆円の公共投資を目指す「防災・減災ニューディール」の策定方針を決めた。 ただ、両党とも高速道路の整備など、旧来型の公共事業も目立つ。公明党が２１日に開いた県代表懇談会では、出席者から「国も地方も借金がたまるだけではないか」との指摘が出た。
執行停止の外環道、１４４億円で先行取得の用地宙に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国土交通省が今年度補正予算の用地買収費の執行停止を決めた東京外郭環状道路（外環道）・練馬―世田谷間の建設事業を巡り、国の依頼を受けた地元の５区市が、総額約１４４億円で約４・２ヘクタールの用地を先行取得していたことがわかった。 同事業の用地買収の実態が判明したのは初めて。政権交代の余波で事業の見通しが不透明になる中、買収によって空き地が点在する地域も出ており、地元では戸惑いが広がっている。 先行取得しているのは世田谷、練馬の２区と、武蔵野、三鷹、調布の３市。２００１年に石原慎太郎都知事と扇国交相（当時）が現地を視察し、事業が動き出した後の０３年度から予定地の先行取得が始まった。 同省では、５区市の土地開発公社と協定を結び、買収の代行を依頼した。買収予定地は、ジャンクション付近などの地上部を中心に計約４１ヘクタールで、５区市が先行取得した土地は今年３月末までに計７７件、約４・２ヘクタールに及ぶ
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公共事業 選択と集中で効果的な投資を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
