大阪誤認逮捕 ずさんな捜査に驚かされる : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪誤認逮捕 ずさんな捜査に驚かされる（8月2日付・読売社説） ずさん極まりない捜査と言うほかない。警察と検察には、猛省と徹底検証を求めたい。 堺市のガソリンスタンド（ＧＳ）で１月に起きた窃盗事件で、大阪地検堺支部は男性会社員の起訴を取り消し、男性に謝罪した。大阪府警も誤認逮捕だったことを認めた。 男性は、事件と無関係だったのに、８５日間も勾留され、休職を余儀なくされた。取り調べの際には、捜査員から何度も呼び捨てにされ、「あなたは普通じゃないんですよ」などと侮辱もされた。重大な人権侵害である。 誤認逮捕の最大の原因は、男性を犯人と決めつけた見込み捜査に尽きると言っていい。 駐車中の車から盗まれたカードが、ＧＳで使われていた。府警が防犯カメラを調べたところ、ガソリンが販売された時刻に男性の姿が映っていた。府警はこの画像を逮捕の決め手とした。 ところが、弁護人の調査で、防犯カメラの時刻がずれて
遠隔操作型ウイルス事件、警察庁が対策会議 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
遠隔操作型ウイルスに感染したパソコンから犯行予告が相次いで書き込まれるなどした事件で、警察庁の有識者会議「総合セキュリティ対策会議」（委員長＝前田雅英・首都大学東京教授）は１２日、新設された部会「サイバー犯罪捜査の課題と対策」の初会合を開いた。 警察が捜査を進める上で、ウイルスに関する情報や技術を持つ民間会社と連携する方策を話し合い、今年度末に報告書をまとめる。 部会は、警視庁などが事件に関連して男性４人を誤認逮捕し、真犯人を特定できていない事態を重くみて設置された。委員には、ウイルス対策ソフトを製造する情報セキュリティー会社の幹部らが就いた。 一連の事件では、通信記録の追跡を困難にする匿名化技術が使われた。警察庁の岩瀬充明生活安全局長は会合の冒頭で、「高い技術を有する民間の支援と協力があって初めて、警察の責務を果たすことが可能になる」と述べた。
少年の自供誘導か…上申書、詳細すぎる記述 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
不正操作されたパソコンから横浜市のホームページ（ＨＰ）に小学校への襲撃予告が書き込まれた事件で、神奈川県警に威力業務妨害容疑で誤認逮捕されたとみられる少年（１９）（保護観察処分）が、手口や動機を不自然なほど詳述した上申書が県警に提出されていることが捜査関係者への取材でわかった。 また、横浜地検が、容疑を認めた内容が上申書とほぼ一致する自白調書を作成していたことも判明。捜査当局は誘導された可能性があるとして検証を進めている。 県警は誤認逮捕を認め、２０日午後、少年に直接謝罪する。 捜査関係者によると、少年は任意の調べ段階から容疑を否認していた。だが、７月１日の逮捕から数日後、犯行を認める上申書を書いたとされる。翌日には否認に転じ、その後の横浜地検の調べに再び容疑を認め、自白調書が作成されたという。 上申書には、ＨＰに書き込まれた「鬼殺銃蔵(おにごろしじゅうぞう)」という名前について「鬼殺は日
警視庁、ウイルス検査せず…発信元特定で逮捕 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネット上でなりすましの犯行予告が相次いで書き込まれた事件で、警視庁が今年９月、福岡市の無職男性（２８）を逮捕する際、送信元のＩＰアドレスが一致することなどを理由に、パソコンのウイルス検査など必要な捜査をしていなかったことが同庁幹部への取材でわかった。 遠隔操作型ウイルスの存在を想定していなかったためで、９月下旬に大阪、三重両府県警の事件でウイルス感染による遠隔操作の疑いが発覚して初めて実施したという。ＩＰアドレスによる容疑者割り出しを重視してきたハイテク犯罪捜査の限界が浮き彫りになった形だ。同庁は釈放した男性から１９日に再度、事情聴取し、誤認逮捕だったと確認されれば、男性に謝罪する。 捜査関係者によると、８月２７日夕、お茶の水女子大付属幼稚園に脅迫メールが届き、同庁捜査１課が送信元を調べて、ＩＰアドレスから男性のパソコンを割り出した。当初、男性は否認したが、捜査員から「このパソコン
「警察・検察聞く耳持たず」ＰＣ感染で釈放男性 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
遠隔操作型とみられるウイルスに感染した男性２人のパソコンから犯罪予告のメールが送られるなどした事件で、大阪府警に逮捕されたアニメ演出家の男性（４３）（釈放）が、大阪市のホームページ（ＨＰ）に送られた犯罪予告メールについて、「文面にある『ヲタロード』という言葉さえ知らないし、市のＨＰも見たことがない」と周囲に話していることが、関係者への取材でわかった。 男性は「警察、検察の取り調べでも伝えたが、全く聞く耳を持ってくれなかった」とも訴えているという。 関係者によると、男性は７月中旬、ノートパソコンに買い替え、無料ソフトを数本ダウンロード。問題のメールが送られたのは、その後の同２９日だった。 男性は８月２６日の逮捕まで１０回前後、府警に任意で事情聴取された。「第三者がメールしたに違いない」「脅迫文の書き込み自体知らない」などと無実を訴えたが、逮捕。府警や大阪地検からは「ＩＰアドレスという確証があ
取り調べ可視化 欧米各国の実態調査が先決だ(読売新聞) - goo ニュース
取り調べ可視化 欧米各国の実態調査が先決だ 2009年10月9日（金）00:49 中井国家公安委員長が「新たな捜査の武器なしに可視化だけを進めるつもりはない」と繰り返し発言している。 被疑者取り調べの全過程を録音・録画する全面可視化をする上で、司法取引やおとり捜査など、新たな捜査手法の導入が欠かせないというのだ。 そうでなければ「治安に対する市民の要望は満たされない」とも中井委員長は述べている。 民主党は 冤罪 ( えんざい ) の防止を理由に全面可視化を政権公約とした。中井発言はこれに前提条件をつけ、軌道修正した形だ。 同じ閣内でも千葉法相は「できるだけ早く取りまとめをしていきたい」と意欲的で、方針の違いを見せつけている。治安の責任者としてまず公約ありきでなく、治安への影響を考えるのは、むしろ当然のことだろう。 警察・検察当局は、裁判員裁判で被告の自白の信用性を立証するため、一部録音・録
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東電ＯＬ事件 再審無罪で冤罪の検証が要る : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
