［地球を読む］エネルギー政策 風力・太陽光 安定性に課題…葛西敬之 ＪＲ東海名誉会長【読売新聞】
もんじゅ勧告へ 核燃サイクル継続へ正念場だ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
核燃料サイクル事業は日本のエネルギー政策の重要な柱だ。その継続のためには、体制の立て直しが急務である。 高速増殖炉「もんじゅ」の運営主体である日本原子力研究開発機構について、原子力規制委員会が「十分な能力がない」との判断を示した。 監督官庁の文部科学省に対しては、半年をメドに別の運営主体を探すよう勧告することを決めた。新たな運営主体が見つからない場合には、もんじゅの在り方を抜本的に見直すことを求める。 一般の原子炉とは異なり、もんじゅは、ナトリウムを冷却材に使う特殊な炉だ。新たな担い手を探すのは容易ではあるまい。 規制委の勧告決定は、廃炉の可能性を含めて、文科省に厳しい対応を迫る内容と言えよう。 もんじゅは１９９４年に初臨界を達成した。だが、９５年にナトリウム漏えい事故が起きた後は、ほとんど運転できていない。 運転再開の準備中だった２０１２年１１月、立ち入り調査した原子力規制庁は、５万点近
もんじゅ運営、原子力機構は不適…規制委勧告へ : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
高速増殖炉「もんじゅ」への対応などについて協議する原子力規制委員会の田中俊一委員長（中央）ら（４日午前１０時３０分、東京都港区で）＝伊藤紘二撮影 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）で機器の点検漏れなどが相次いでいる問題で、原子力規制委員会は４日、同機構について「もんじゅの運転を任せるのは適当でない」と判断、監督官庁の文部科学省に対し、同機構に代わる運営主体を半年以内に探すよう求める勧告を出す方針を決めた。 勧告は規制委設置法に基づく措置で、来週以降に勧告する。規制委が勧告を出すのは、２０１２年９月の発足以来初めて。勧告に強制力はないが、文科省は今後、規制委に報告を迫られる。規制委は「新たな運営主体を見つけられなければ、もんじゅの在り方を抜本的に見直してほしい」として、廃炉を含めた措置も検討するよう求めた。もんじゅの担い手が見つからなければ、国が推進する核燃料サイクル政
原子力機構 信頼回復へ組織改革が急務だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力機構 信頼回復へ組織改革が急務だ（8月19日付・読売社説） 日本の原子力研究の総本山を機能不全のままにはしておけない。失墜した信頼の回復へ、組織立て直しが急務である。 文部科学省が、安全確保の姿勢などに次々と問題が指摘された日本原子力研究開発機構の改革案をまとめた。 具体的な改革の工程表は機構自らが今秋をめどに策定し、必要な法改正を目指す。実効性ある工程表作りが問われよう。 機構は、福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」の運用のほか、基礎・安全研究、これを通じた専門人材育成など、原子力分野で中心的な役割を担っている。 改革論議のきっかけは、もんじゅで昨年１１月、点検漏れが判明したことだ。今年５月には、茨城県東海村の加速器実験施設で放射性物質が漏れる事故も起こした。 保守、点検は原子力施設の安全確保の根幹である。放射性物質は閉じ込めが大前提といえる。 そうした基本原則を徹底できるよう
国会原発事故調 事実踏まえ冷静に原因究明を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国会原発事故調 事実踏まえ冷静に原因究明を（12月9日付・読売社説） 中立かつ科学的に検証することが肝要だ。 衆参両院が設けた東京電力福島原発事故調査委員会が活動を開始した。委員長には、医学博士の黒川清・元日本学術会議会長が就任した。 黒川氏は、事故対策を世界と共有することで「日本の国家としての信頼を勝ち取る」と決意を表明した。事故の教訓を世界の原発に生かせるだろうとも語った。 その言葉にふさわしい成果を上げるべきである。調査期間は半年と限られている。調査委の運営に指導力の発揮が求められる。 委員には、ノーベル賞を受賞した田中耕一氏や、原子炉、地震、放射線医学の専門家、元検事、地元関係者ら９人が選ばれた。 人選に当たり、与野党は過去に原子力行政に携わった有識者を排した。政府や東電との利害関係がないことを重視したのだろう。 中には、従来の原発のあり方を否定する「反原発」の立場の委員も見受けら
もんじゅ抜本見直しを…提言型政策仕分け : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の行政刷新会議（議長・野田首相）は２０日、政策や制度の問題点を公開で検証する初の「提言型政策仕分け」を都内でスタートさせた。 初日は原子力政策が取り上げられ、日本原子力研究機構の高速増殖原子炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の研究開発を抜本的に見直し、来年度予算で出力試験再開に向けた予算の計上を見送るよう提言した。しかし、原子力発電を含む日本のエネルギー政策の方向性については見解を示さなかった。 仕分けは、民主党議員や有識者を仕分け人に、全１０項目の政策分野について２３日まで４日間の日程で行われる。初日は「原子力・エネルギー」のほか、「農業」「外交（在外公館）」が議論された。 「もんじゅ」の研究開発は、これまで日本の核燃料サイクル事業の柱となる重要政策と位置づけられてきたが、仕分け人からは東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、「国民は予算を（放射性物質の）除染に回す方を望む」などと、否
原爆忌の菅首相 「脱原発」にふさわしい場か : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原爆忌の菅首相 「脱原発」にふさわしい場か（8月7日付・読売社説） 原爆忌の６日、広島市で開かれた平和記念式典で、菅首相が東京電力福島第一原子力発電所の事故に言及した。 広島大学など関係者による放射線の測定や被(ひ)曝(ばく)医療チームの福島への派遣といった支援を得て、事態は安定してきていると述べた。 原爆医療の経験と実績が、福島でも役立ったのは確かである。 これに続けて、首相は、「原発に依存しない社会」を目指す考えを改めて表明した。 だが、「脱原発依存」はそもそも個人的な見解だったはずだ。世界の注目する記念式典で持ち出したのは、原爆と原発事故を重ねることで自らの主張をより効果的にアピールしたかったのだろう。 鎮魂のセレモニーのいわば“政治利用”ではないか。 首相はその後の記者会見で、先月末、関係閣僚によるエネルギー・環境会議が原発への依存度を下げていくことを理念とした「中間整理」をまとめ
「もんじゅ」原子炉内から装置の回収終了 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本原子力研究開発機構は２４日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で昨年８月に原子炉容器内に落下した核燃料交換用の炉内中継装置（長さ１２メートル、重さ３・３トン）を引き抜く作業を終えた、と発表した。 回収した装置を詳細に点検し、落下の衝撃で炉内を傷つけていないか確認する。 発表によると、クレーンで装置を引き抜く作業を始めて約８時間後の２４日午前４時５５分に回収を終えた。機構は引き抜き作業のために取り外した炉上部の機器を元に戻し、今秋頃に復旧させる。 このトラブルで機構は、「２０１２年度内」としていた本格運転開始時期を「１３年度内」に変更。今年度内に、発電を伴う出力４０％での試験運転を行う予定だ。ただ福島第一原発事故を受け、安全性に対する福井県や敦賀市の見方は厳しくなっており、計画がずれ込む可能性もある。
もんじゅ原子炉容器に落ちた装置、引き抜きへ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本原子力研究開発機構は２３日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉容器内に落ち、取り出せなくなった核燃料交換用の装置（長さ１２メートル、３・３トン）を６月中旬をめどに引き抜くと福井県に報告した。 ２４日に準備作業に入る。 原子炉の熱を伝える冷却材のナトリウムは、空気に触れると燃える性質があるため、外気を遮断する特殊な器具を設置し、原子炉の上ぶたの一部ごと引き抜く。 装置は昨年８月に落下。同１０月につり上げを試みたが、落ちた衝撃で装置の一部が変形してしまって抜けず、作業を断念していた。
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