【モスクワ=石黒穣】国連の自由権規約委員会は24日、日本に対し、民族差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)への対策強化などを勧告する報告をまとめ、公表した。 報告は、日本で在日韓国・朝鮮人ら少数派に対する差別や憎悪をあおる街頭活動などが広がっているとして懸念を表明し、これらの行為を取り締まる法規制が不十分との見解を示した。 その上で、民族差別に基づく対立や暴力を扇動するすべての宣伝や街頭活動を禁止することを求めた。 同委員会は今月、日本の人権状況について6年ぶりに審査した。
【ニューヨーク=柳沢亨之】国連安全保障理事会の改革をめぐり、日本、ドイツ、インド、ブラジルの4か国(G4)の常任理事国入り阻止を図る中国、イタリア、韓国などの動きが激化、事実上の「反G4」国際会合が16日にローマで開かれる。 国連総会で採決を目指すG4独自の改革決議案骨子は加盟国の支持が広がらず、G4は月末に提出の是非を最終判断する。 G4は3月、常任・非常任理事国双方の議席増などを柱とする決議案骨子を作り、加盟国への協力要請を始めた。G4独自の決議案が挫折した2005年以来、最大の外交作戦で、早期採決に持ち込む意向だった。 6年ぶりの攻勢は、09年に始まった国連総会の政府間交渉の行き詰まりを受けたもの。G4各国のライバルである韓国、イタリア、パキスタン、コロンビアを核とする約40か国の緩やかな連合体「コンセンサス連合(UFC)」がG4阻止を目指し、「非常任」のみの拡大を主張している。
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