日本政府が国際司法裁判所(ICJ)に対し、鯨やマグロなどの海洋生物資源に関する裁判には応じない方針を通告していたことが28日、わかった。 2014年3月に南極海での調査捕鯨を巡る訴訟で日本側が敗訴したことを受け、同様の事態が起きるのを回避する狙いがある。 ICJでの裁判は、訴える国と訴えられる国の双方の同意がなければ成立しない。各国の判断で裁判に応じる分野をあらかじめ限定することもできるため、日本は海洋生物資源の分野を除外することとした。日本が特定分野の紛争での審理拒否を通告したのは初めて。通告は6日に岸田外相名で出され、「海洋生物資源の調査、保存、管理または開発」に関連する紛争について、ICJの管轄の「適用がないものとする」と宣言した。
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