捕鯨訴訟、国際司法裁判所で応じず…政府通告 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本政府が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に対し、鯨やマグロなどの海洋生物資源に関する裁判には応じない方針を通告していたことが２８日、わかった。 ２０１４年３月に南極海での調査捕鯨を巡る訴訟で日本側が敗訴したことを受け、同様の事態が起きるのを回避する狙いがある。 ＩＣＪでの裁判は、訴える国と訴えられる国の双方の同意がなければ成立しない。各国の判断で裁判に応じる分野をあらかじめ限定することもできるため、日本は海洋生物資源の分野を除外することとした。日本が特定分野の紛争での審理拒否を通告したのは初めて。通告は６日に岸田外相名で出され、「海洋生物資源の調査、保存、管理または開発」に関連する紛争について、ＩＣＪの管轄の「適用がないものとする」と宣言した。
政府、「理解を求める」…調査捕鯨継続の方針 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
菅官房長官は１６日の記者会見で、調査捕鯨の継続について、「国際法と科学的根拠に基づいて鯨類資源管理に不可欠な科学的情報を収集するために捕鯨調査を実施している。国際捕鯨委員会総会でも、しっかり説明し、理解を求めていきたい」と述べた。 国際司法裁判所（ＩＣＪ）は今年３月、南極海での調査捕鯨の中止を命じる判決を出した。これを受け、政府は４月、南極海での今年度の捕鯨は見送り、来年度からの再開を目指す基本方針を決めた。 自民党の捕鯨議員連盟は、情報収集や関係国との調整を行うため、国際捕鯨委員会の総会会場に３人の議員を派遣している。反捕鯨国のニュージーランドが１６日、調査捕鯨の実施にさらなる手続きを課すよう求める決議案を提出したことについて、同議連会長の鈴木俊一元環境相は、読売新聞の取材に対し、「決議案の中身は嫌がらせでしかない。従来の方針を変える必要はない」と強調した。
過激派シー・シェパード、豪でも反感高まる : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【シンガポール＝岡崎哲】今月６日に発生した日本の調査捕鯨船団の監視船「第２昭南丸」と米国の反捕鯨団体シー・シェパードの小型高速船「アディ・ギル号」の衝突が、高速船の大破など過去最悪の被害となり、同団体に同情的だったオーストラリアで過激行動への反感が募っている。 不満は、エスカレートする事態を止められない豪ラッド政権にも向かっている。 「政治家と記者は（シー・シェパードの）活動家への支援をやめるべきだ」――。豪有力紙「オーストラリアン」は８日付の社説でこう訴えた。一連の抗議行動を「傲慢(ごうまん)で理屈に合わない」と切り捨て、シー・シェパードとの「決別」を宣言した。同紙のサイトで実施された読者投票で責任の所在を尋ねたところ、約６４％が「シー・シェパード」と回答した。 シドニー・モーニング・ヘラルド紙の社説もシー・シェパードの行為を「違法すれすれの極めて危険な遊び」と非難。日本側の「防衛的措置
シー・シェパード対策成功、調査捕鯨は順調 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
南極海で活動している日本の調査捕鯨団に対し、反捕鯨団体「シー・シェパード」（ＳＳ）の妨害行為が１２月になって相次いでいる。毎年のように繰り返される暴挙だが、今季は調査捕鯨団が「うまくやっている」（赤松農相）のだという。なぜそう言えるのか。 ＳＳは環境保護団体「グリーンピース」のメンバーだったカナダ出身のポール・ワトソン代表が１９７７年に設立した。８６年にアイスランドの捕鯨船を沈没させ、２００５年から日本の調査捕鯨を妨害してきた。これまでに日本の乗組員５人が負傷し、警視庁はＳＳの４人を威力業務妨害容疑で国際手配している。 日本の調査捕鯨団は母船「日新丸」など６隻で構成。今年は１１月１９日に日本をたち、１２月中旬から南極海で鯨の捕獲を始めた。 一方、ＳＳの抗議船「スティーブ・アーウィン号」は１２月７日に豪州を出港。１４日には調査捕鯨団の「第２昭南丸」に３００メートルまで接近してきたため、第２昭
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