「もんじゅ」代替高速炉の工程表、年内策定へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
廃炉を含めた抜本的な見直しの方針が確認される見通しの「もんじゅ」（１７日、福井県敦賀市で、読売ヘリから） 政府は、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）に代わる新たな高速炉実用化に向けたロードマップ（工程表）を年内に策定する方針を固めた。 フランスで計画中の高速炉「 ＡＳＴＲＩＤ （ アストリッド ） 」での日仏共同研究により、技術開発を継続する案を柱とする方向だ。最新型の原子炉の共同研究により、実用化に近づくと判断した。２１日に関係閣僚による会議を開き、「もんじゅの廃炉を含めて抜本的な見直しを行う」との方針を確認する。 政府はもんじゅの廃炉を決断しても、使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクル政策は堅持する方針だ。ＡＳＴＲＩＤのほか、実験炉「常陽」（茨城県大洗町）についても、もんじゅの代替研究拠点として検討したが、「設備が十分でな
もんじゅ勧告へ 核燃サイクル継続へ正念場だ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
核燃料サイクル事業は日本のエネルギー政策の重要な柱だ。その継続のためには、体制の立て直しが急務である。 高速増殖炉「もんじゅ」の運営主体である日本原子力研究開発機構について、原子力規制委員会が「十分な能力がない」との判断を示した。 監督官庁の文部科学省に対しては、半年をメドに別の運営主体を探すよう勧告することを決めた。新たな運営主体が見つからない場合には、もんじゅの在り方を抜本的に見直すことを求める。 一般の原子炉とは異なり、もんじゅは、ナトリウムを冷却材に使う特殊な炉だ。新たな担い手を探すのは容易ではあるまい。 規制委の勧告決定は、廃炉の可能性を含めて、文科省に厳しい対応を迫る内容と言えよう。 もんじゅは１９９４年に初臨界を達成した。だが、９５年にナトリウム漏えい事故が起きた後は、ほとんど運転できていない。 運転再開の準備中だった２０１２年１１月、立ち入り調査した原子力規制庁は、５万点近
もんじゅ運営、原子力機構は不適…規制委勧告へ : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
高速増殖炉「もんじゅ」への対応などについて協議する原子力規制委員会の田中俊一委員長（中央）ら（４日午前１０時３０分、東京都港区で）＝伊藤紘二撮影 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）で機器の点検漏れなどが相次いでいる問題で、原子力規制委員会は４日、同機構について「もんじゅの運転を任せるのは適当でない」と判断、監督官庁の文部科学省に対し、同機構に代わる運営主体を半年以内に探すよう求める勧告を出す方針を決めた。 勧告は規制委設置法に基づく措置で、来週以降に勧告する。規制委が勧告を出すのは、２０１２年９月の発足以来初めて。勧告に強制力はないが、文科省は今後、規制委に報告を迫られる。規制委は「新たな運営主体を見つけられなければ、もんじゅの在り方を抜本的に見直してほしい」として、廃炉を含めた措置も検討するよう求めた。もんじゅの担い手が見つからなければ、国が推進する核燃料サイクル政
非核化拒む「北」 警戒も制裁も緩めてはならぬ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
非核化拒む「北」 警戒も制裁も緩めてはならぬ（4月26日付・読売社説） 「核保有国」の既成事実化を図ろうとする北朝鮮の姿勢が、ますます鮮明になってきた。国際社会は、警戒も制裁も緩めるべきではない。 朝鮮人民軍創建８１周年の大会で、玄永哲総参謀長が「精密化、小型化された核兵器と運搬手段」を量産すると表明した。 ３月の朝鮮労働党中央委員会総会で、金正恩第１書記が指示した核戦力増強路線を受けたものだ。今後、核弾頭の開発に拍車をかけるつもりだろう。 さらなる核実験や弾道ミサイル発射に警戒が怠れない。 国際社会は結束して、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議を厳格に履行する必要がある。核・ミサイル関連物資など禁輸品の疑いがある貨物の検査や金融取引の監視を徹底すべきだ。 中国人民解放軍の房峰輝総参謀長は、北朝鮮が４回目の核実験を強行する可能性を指摘し、「断固として反対する」と述べた。 中国は、北
核の非人道性批判する共同声明、日本は不参加 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ジュネーブ＝石黒穣】ジュネーブで開かれている核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議第２回準備委員会で２４日、スイス、南アフリカなど有志国７０か国余りが核兵器の非人道性を批判し、核兵器廃絶を求める共同声明を発表した。 日本は自国の安全保障政策を縛られるのを避けたいとの配慮から参加しなかった。 共同声明は「核兵器が招く人道上の悲劇的な結果」に「深い懸念」を表明し、「いかなる状況下でも核兵器を使用することは人類の生存そのものの利益に反する」と言明。「核兵器が二度と使われないことを保証する唯一の道は核兵器全廃だ」と主張する。 同様の共同声明がまとめられるのは、昨年５月のＮＰＴ第１回準備委、１０月の国連総会第１委員会に続き３度目。ブラジル、インドネシア、ニュージーランド、エジプトなども参加した。
オバマ演説 「北の核」対処へ行動が肝心だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
オバマ演説 「北の核」対処へ行動が肝心だ（2月14日付・読売社説） 「核兵器のない世界」の実現を目標に掲げてノーベル平和賞を受賞したオバマ米大統領は、そうした理想とは逆の深刻な現実を、北朝鮮から突きつけられたと言えよう。 大統領は、２期目最初の一般教書演説を行い、今後１年間の施政方針を示した。その中で、核実験を強行した北朝鮮に強く警告し、「断固とした行動」を取る姿勢を明確にした。 核実験のような挑発行為をすれば、「北朝鮮は孤立するだけだ」と述べ、米国が「世界の先頭に立って」、厳しく対処していく決意を表明した。イランの核開発を阻止し、ロシアとは核弾頭削減の取り組みを進めるとも述べた。 制裁で圧力をかけ、関係国と緊密に連携し、外交を駆使して、核の脅威をなくす必要がある。大統領の行動力に期待したい。 核問題以外でも、サイバーテロ防止、自由と民主主義の擁護、中東やアフリカの過激派対策支援に積極的に
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米朝核合意 ウラン濃縮停止を見極めたい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）