だが、福島市内の仮設住宅で開かれた対話集会では、東京電力福島第一原子力発電所事故で避難している浪江町や双葉町の住民から「復興が進まないのは自民党の対立姿勢にも原因がある」と批判される場面もあった。 谷垣氏はメモを取りながら神妙に聞き入っていた。集会後には記者団に、「復旧・復興については(自民党は政府・与党に)協力すべきは協力していることが十分伝わっていない。このことが、被災地の方のいら立ちを深めている。我々も広報をしないといけない」と述べるなど、反省しきりだった。
東日本大震災による津波襲来後に電源を失った東京電力福島第一原子力発電所1号機で、緊急冷却装置を電源喪失後1時間半で復旧できていれば、炉心溶融を回避できた可能性があることがわかった。 日本原子力研究開発機構の玉井秀定・副主任研究員らの研究チームが分析したもので、福井市で開かれる日本原子力学会で20日発表する。 冷却装置は「非常用復水器(IC)」と呼ばれ、電源がなくても蒸気などを使って原子炉を冷却できる。政府の事故調査・検証委員会の中間報告によると、電源喪失に伴い弁が閉じたため、復旧には弁を開ける必要があったが、東電幹部が弁の状況を誤認して対策を取らず、事故拡大につながった。 研究チームが電源喪失後の原子炉の水位や圧力をコンピューターで模擬計算した結果、閉まった弁を1時間半後までに開けていれば、冷却機能が働き、水位が維持されることがわかった。2基あるICは、計16時間作動するとされており、研究
外から見ていて日本の優れているところは追求心だと思います。究極の商品や製品、部品やアイディアを次々と生み出します。それだけ頑張っているにもかかわらず、最近は韓国勢に負けているという報道を良く耳にします。 直近ではエルピーダメモリ社の倒産も円高、製品価格の下落の結果、韓国勢との戦いに負けた、と言われています。ただ、韓国製品が価格優位であったのは10年ぐらい前まででその後はマーケティングで日本を圧倒しました。一方、日本企業は韓国とライバル意識を持ちすぎたきらいがあります。そして、韓国勢に出来ないものを突き詰めていった結果、確かに世界最高水準の○○が出来たことは事実です。しかし、それが企業の業績に結びつかないことには意味がありません。 身近な例では韓国のインスタントラーメン。大衆価格の袋入り即席めんで比べると日本勢はもはや一部ブランドを除きかなわないかもしれません。日本ではそれでも「バイジャパニ
食料自給率と食料安全保障を結びつけて語る人は多い。「万一食料の輸入が途絶えたらどうする。そのためには日本の食料自給率を上げるしかない」といった具合だ。農水省自身も、こうしたドキュメントを公開している。 食料自給率目標の考え方 及び食料安全保障について(PDF) “食料自給率が先進国中最低水準にある我が国としては、食料安全保障の観点から、より高い食料自給率を目指していく”。 食料自給率が高ければなんらかの「有事」で食料の輸入が途絶えても、最低限食べていける……ということらしい。しかし、本当にそうか? 仮に食糧危機が訪れたとする。そのとき農家は、都市部の者たちに作物を気前よくわけてくれるだろうか。それとも隠匿したり売り惜しみしたり、法外な値段で売りつけようとするだろうか。 私の祖母の話では、戦後の食糧危機の際、農家は僅かなコメやイモの代わりに着物や貴金属を要求したそうだ。そのためになけなしの財
自民党の憲法改正推進本部が、天皇を「日本国の元首」と明記した憲法改正原案をまとめた。サンフランシスコ講和条約発効から60周年の4月28日までに公表する「憲法改正案」のたたき台になるものだ。 平成17年に発表した新憲法草案では、日本の歴史や文化などを盛り込んだ前文案が削除されたなどの反省から今回、国のありようなど国家観を前面に打ち出すことにした。保守政党としての「自民党らしさ」を取り戻すねらいもある。 日本の国家像を憲法にどう描くかが、もっとも重要な課題である。その方向を明確にした原案は妥当といえる。こうした議論に、他の政党や国民も参加することを期待したい。 原案はまず前文で「長い歴史と固有の文化を持ち、日本国民統合の象徴である天皇を戴(いただ)く国家」と日本独自の国柄を表明した上で、「天皇は元首」であることを明記した。 元首とは対外的に国家を代表する存在とされ、政府は現行憲法下でも「天皇を
三波春夫さんの「お客さまは神様です」という決めぜりふが、若いころには、胡散(うさん)臭くて仕方がなかった。きらびやかな和服に包まれた胸の内はきっと違うはず、と勝手に邪推していたが、そうではなかった。 ▼兵士として満州で終戦を迎え、シベリアに4年抑留された三波さんは、生きて舞台に立てるありがたさを誰よりも感じていたのだろう。客を神と見立て、常に神前で歌い上げる態度を生涯貫いたからこそ彼をしのぶファンは今も数多い。 ▼そんな三波さんの境地には遠く及ばないが、読者からの手紙や電話には教えられることが多い。最近では「河村たかし名古屋市長をなぜ大々的にバックアップしないのか」とお叱りを多数いただいた。 ▼河村市長は、中国・南京市からやってきた共産党幹部に、終戦時に南京にいた自分の父親が温かいもてなしを受けたと感謝し、「いわゆる南京事件はなかったのではないか」と述べた。これに中国側が怒り、南京市で開か
「ヘリコプターに乗せられて、いきなり山頂に降ろされた気分だ」 今から18年前の平成6年夏。半導体担当になったばかりの電機メーカー役員が漏らした言葉を、今でもよく覚えている。こちらも支局から東京本社勤務になり、駆け出しの経済記者として半導体業界の取材を始めたばかりだった。 その言葉通り、半導体業界は雲にも届く勢いで成長していた。パソコン用基本ソフト「ウィンドウズ95」の登場とそれに伴う家庭用パソコンの普及、モバイル市場の誕生で、日本勢が“お家芸”としていた半導体のDRAMの需要はうなぎ上り。各社とも増産を図ろうと休日返上で工場を動かすのは当たり前で、業界内では毎月のように数百億円規模を投じる新工場計画が浮上していた。 当時の新聞記事を調べると、「好況に水を差す要因が見当たらない」「最新鋭工場を他社に先駆けてつくる」など、各社の強気の言葉のオンパレードだ。歯切れのいい発言に、こちらの筆も躍った
東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構による東電の収支計画の全容が2日、判明した。停止中の柏崎刈羽原発(新潟県)を順次稼働させて経費を圧縮することで、平成28年3月期には自己資本も震災前の水準に回復するなど、計画実施から4年で経営改善を達成する。今年4月以降に値上げする企業と家庭向けの電気料金では、7年目には現行水準より5%値下げすることも盛り込んだ。 収支計画は東電と支援機構が月内に策定する総合特別事業計画の柱。東電が福島第1原発事故の賠償資金について政府から支援を受けるため、今後10年間の収支や財務の計画を示すことになっている。 産経新聞が入手した内部資料では、4月から企業向け電気料金の平均17%値上げと、7月からの家庭向けの10%値上げを想定した。 料金は、値上げに対する反発に配慮し、3年間の原価算定期間後に見直す。収支改善が計画通り進めば、7年目の30年度中には、企業向け、家庭向け
厳しい寒さは、少しずつ緩み始めた。心配された電力危機にも見舞われず、冬の需要期を乗り切れそうである。 しかし、産業界も一般家庭も油断してはならない。電力供給の綱渡りが続き、電力不足は慢性化している。 東日本大震災から約1年。東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、定期検査を終えた原発の再稼働ができずにいる。 全国で54基の原発のうち、動いているのはわずか2基にとどまる。あと2か月ほどですべての原発が止まる非常事態だ。 政府は、安全が確認できた原発を速やかに再稼働させるよう、全力を挙げるべきである。 管内の原発が停止し、電力需給が厳しかった関西電力は、今冬、古い火力発電所も動員するフル稼働体制で対応した。 ◆冬の電力需給は綱渡り◆ 「火力頼み」は他の電力各社も同じだ。だが、老朽化による故障が頻発し、緊急停止した例は全国で10件を超えている。 特に九州電力の新大分火力発電所で起きたトラブル
ワイドショーでオセロの中島知子氏の話題を取りあげると、視聴率がかなり上がるらしい。中島氏に限らず、かつて隆盛を誇った人が没落するという話が、人々は大好きだ。先日、なぜこうまで好きなのかという話に、知人となった。 結論から言うと、そこに「カタルシス」があるからだという。「カタルシス」というと誤解している人が多いのだが、物語などで主人公が何かを達成したり、悪役がやられてスカッとする感情のことではない。むしろ、栄光を味わったり高貴な立場にあったりした人間が、ちょっとしたきっかけで落ちぶれたり、罰を受けたりするのを見て、それに深い納得感を覚えたり、そこから教訓を受け取ることを指すのである。 最近で言うと、それは『魔法少女まどかマギカ』に登場する美樹さやかに、視聴者が寄せるような感情を指す。これはアリストテレスが『詩学』の中で述べていることらしいのだが、カタルシスというのは、美樹さやかのソウルジェム
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