求むガテン職人…不足が慢性化、平均２・５％ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
国土交通省は２７日、２０１３年１２月の建設労働需給調査結果を発表した。 建設現場で必要な人数に対する不足人数の割合を表す不足率は８職種の平均で２・５％と、前月より０・４ポイント悪化。５か月連続の２％台で、不足が慢性化していることが明らかになった。 全国の建設業者約３０００社を対象に、型枠工や鉄筋工など８職種の技能労働者について調べた。特に、とび工（不足率４・１％）や建築型枠工（同４・０％）が不足している。 今後、確保できるかどうかの見通しについては、３月は３６・９％の企業が「確保は困難」と答えた。国交省は、人件費を見積もる基準となる「公共工事設計労務単価」を引き上げる方針だ。
１３参院選 規制改革 成長促す緩和策を見極めよう : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１３参院選 規制改革 成長促す緩和策を見極めよう（7月18日付・読売社説） 新しい産業を育て、経済を成長軌道に乗せるには、過剰な規制を取り払う必要がある。 現実的で実効性ある規制改革を掲げる政党を、しっかりと見極めたい。 安倍政権は、規制改革を成長戦略の「一丁目一番地」に位置付けて参院選に臨んだ。 重要な論点の一つは、雇用に関する規制の見直しである。 多くの企業が不採算部門に余剰人員を抱えている。それが企業業績を圧迫し、経済の停滞を招いている一因との指摘は多い。 その対策として、政府は、職務や勤務地、労働時間を限定する代わりに、解雇の規制を緩める「限定正社員」を制度化することを検討中だ。首相もこの制度導入に意欲を示している。 企業にとっては、役割を終えた事業所の閉鎖や職種廃止がしやすくなる。労働者側は、雇用不安はぬぐえないものの、非正規社員に比べると雇用は安定するというメリットもある。 雇
就職内定率 新卒者へ一層の支援が必要だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
就職内定率 新卒者へ一層の支援が必要だ（11月29日付・読売社説） 「超氷河期」と言われた新卒者の就職事情は、最悪の時期を脱したが、状況は依然厳しい。 来春卒業予定の大学生の就職内定率は１０月１日現在、６３・１％だった。東日本大震災の復興需要などで、２年連続で上向いたものの、２００８年のリーマン・ショック以前の水準には回復していない。 今年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長になり、来年にかけての景気の先行きは不透明だ。今後、企業が採用を抑制する可能性もある。来春の卒業時までに、内定率がどこまで伸びるか、楽観はできない。 それだけに、政府や各大学は、学生の就職支援に一層力を入れることが大切だ。 新卒者の大企業志向は根強い一方、魅力的な事業を展開している中小企業に就職し、活路を見いだす若者も少なくない。未内定の学生も、広い視野を持って就職活動に取り組んでほしい。 厚生労働省は、
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