消費税率１０％実現でもなお財源不足 将来的に２０％超も - MSN産経ニュース
政府が１７日に閣議決定した消費税増税を含む社会保障と税の一体改革大綱は「今後５年をめどに、（次の改革を実施するための）法制上の措置を講じる」と明記し、追加増税を示唆した。消費税１０％が実現しても政府の財政健全化目標を達成するには、なお消費税約６％分の財源が不足するためだ。さらに、民主党が目指す年金改革の実施には最大７％程度の財源が必要との試算も公表され、消費税は将来的に２０％超まで上がる可能性がある。増税ばかり独り歩きすれば、国民の反発は避けられない。 現行５％の消費税率を平成２７年１０月まで２段階で１０％に引き上げる消費税増税は年金や医療などの社会保障制度と財政の両方を維持するための安定的な財源確保が狙い。社会保障関係費が年１兆円規模で増加し続ける一方、景気低迷で税収は２年をピークに減少している。このまま不均衡を放置すれば、社会保障と財政がともに立ち行かなくなりかねない。 ただ、１０％ま
asahi.com（朝日新聞社）：ノーベル経済学賞、クルーグマン氏 国際貿易で新理論 - ビジネス
ノーベル経済学賞、クルーグマン氏 国際貿易で新理論2008年10月14日15時12分印刷ソーシャルブックマーク ポール・クルーグマン氏 スウェーデン王立科学アカデミーは１３日、今年のノーベル経済学賞を米プリンストン大教授のポール・クルーグマン氏（５５）に贈ると発表した。自由貿易とグローバル化が経済に与える影響を説明した新理論が授賞理由だ。 研究活動以外でも、リベラル派の論客として、担当するニューヨーク・タイムズ紙のコラムなどでブッシュ政権批判を繰り返してきた。日本のバブル崩壊後、デフレ脱却のために日本銀行が「インフレ目標」を定めるよう提案したことでも知られる。 クルーグマン氏は、伝統的な国際貿易論に「規模が大きいほど生産性が高まる」「消費者は多様性を好む」といった概念を取り入れた。これにより、地場の小規模な製造業が、世界市場向けに大量生産する大手に取って代わられる現象を説明。都市への人口集
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