『戦後日本人の中国像』 馬場公彦著 : 書評 : 本よみうり堂 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
尖閣諸島の漁船衝突事件をめぐって、日中関係が緊張している。中国人船長の釈放にもかかわらず、中国側は謝罪と賠償を要求した。対する日本側はこれを拒否する。対立がエスカレートするなかで、日中関係はどうなるのか。相互不信の悪循環に陥ることを回避しつつ、問題を原理的に考える際に役立つのが本書だ。 本書は一つの巨大なデータベースである。ここには何が集積されているのか。敗戦（１９４５年）から日中国交回復（７２年）までの時期における総合雑誌の中国関連記事２５５４件である。私たちはどの頁（ページ）からでも自由にデータを引き出して、日中関係を考えることができる。 これらの雑誌記事の内容は、政治・経済・社会・文化・思想などのあらゆる分野に及ぶ。データは著者が整然と可能な限り客観的に配置している。だから関心に応じて、任意のところから読み始めても大丈夫だ。以下では時間軸に沿って、戦後日本人の中国観の変容を追跡する。
あの素晴らしい中華帝国をもう一度
今週のコラムニスト：クォン・ヨンソク 尖閣諸島問題にノーベル平和賞騒動と、最近、中国関連のニュースが絶えない。もっとも、最近に限らず近年の中国は日本におけるニュースの主役だった。そして、それは大きく分けて３つの方向性をもっていた。 第１は、人工衛星発射、北京オリンピック、上海万博、米中関係の進展、軍事力増強、中国人観光客の急増など「躍進する中国」、「台頭する中国」というイメージに符合するものだ。 第２は、ギョーザ事件、歯磨き粉や粉ミルク事件など「メイド・イン・チャイナ」に対する不信感や、偽ディズニーランドや偽ブランドなど偽物や海賊版など、主に中国の経済・商行為や慣習などに関する違和感や懸念が示されたものだ。 第３は、チベット、ウイグル問題など、中国の体制に対する懸念や反発が根底にあるものだ。反日デモなどもこのカテゴリーに含まれると言えよう。論調は定まった観がある。中国は世界の大国として、人
Google、“自動運転カー”プロジェクトを発表――既に公道で試運転中
Googleが人工知能を利用した自動運転カーを開発中であると発表した。同社の車で収集した膨大な情報をデータセンターで処理することで実現するとしている。 米Googleは10月9日（現地時間）、自動車用自動運転システムを開発中であると発表した。既に米カリフォルニア州の公道で走行テストを実施しており、同システムを搭載した自動車を14万マイル（22万5000キロ）以上走らせたという。 実験中の“自動運転カー”は、ビデオカメラ、レーダーセンサー、レーザー測距器を使って車や通行人の状況を“見”ながら、Googleが収集した詳細な地図データを参照して目的地に進む。同社のデータセンターで「Googleストリートビューカー」が収集している膨大なデータを処理することで、こうした自動運転を可能にしているという。 走行テストでは安全を期して、運転席には訓練を受けたドライバーを、助手席にはソフトウェア技術者を乗車
「マジコン」販売に刑事罰 文化庁、来年にも著作権法改正案 全世界で推計被害４兆円 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
海賊版のゲームソフトをインターネットでダウンロードして遊べるようにする機器（回避機器）について、文化庁は製造・販売やサービスの提供などを規制するため、刑事罰の導入を盛り込んだ著作権法の改正案を今年度中にまとめる方針を固めた。早ければ来年の通常国会に提出する見通し。アジアや欧米各国では、携帯ゲーム機向けの「マジコン」と呼ばれる機器が多数出回り、国内でも被害が深刻化しており、歯止めをかけるのが狙いだ。 マジコンをめぐっては、不正競争防止法で機器の頒布などに対する損害賠償請求権が認められており、東京地裁では昨年、販売などの禁止を命じる判決も出されたが、同法に罰則規定がないため現行の民事措置だけでは抑止効果が低く、氾濫（はんらん）させる一因になっているとの指摘もある。 一方、日本が強みを持つコンテンツ産業の成長を阻害する懸念も広がっており、文化庁は知的財産権の侵害だけでなく、産業振興の観点からも刑
通信なんかいらない！ 電子メモ帳「ポメラ」、シンプル機能に思い込める （産経新聞） - Yahoo!ニュース
通信なんかいらない！ 電子メモ帳「ポメラ」、シンプル機能に思い込める 産経新聞 10月10日(日)20時56分配信 【開発ヒストリー】 老舗事務用品メーカー、キングジムの文庫本サイズの電子メモ帳「ポメラ」の特徴は、「メモをとる」というシンプルな使い方に機能を絞った点にある。より高い機能や付加価値を追い求めるデジタル時代に“逆行”するかのような背景には「自分が欲しいものを作りたい」という開発者らの思いが詰まっている。 ［フォト］起動に２秒！「ライバルはペンとメモ帳」 ■ノートＰＣ重い！ 社内での会議や打ち合わせのとき、キングジム電子文具開発部の立石幸士（たかし）さんは、メモ代わりにノートパソコンを持ち歩いていた。しかし、大きくて重たいうえ、いざというときになかなか起動しない。バッテリー切れに備え、電源アダプターも必要だった。 そんな立石さんの頭の中に一つのアイデアが浮かんだ。パッと
【産経抄】１０月１１日 - MSN産経ニュース
東京郊外を走る私鉄の車内で、女子高生２人と隣り合わせた。２人は念入りな化粧を終えた後、おしゃべりを始めた。この年代の女性と話をする機会はほとんどないから、悪いと思いながらも、つい耳をそばだててしまう。 ▼お互いのボーイフレンドの情報交換から一転、話題は深刻になる。「進学、就職？」「就職。でも、多分無理。フリーターかな」「フリーターなんか、やめときなよ。経済力ないと、ろくな男が寄ってこないよ」。 ▼来春、高校卒業予定の就職希望者１人に対して、何件の求人があるのかを示す求人倍率が、夏の時点で１倍を割り込んだことは、ニュースで知っていた。彼女たちの話を聞いていて、就職環境の厳しさが、よりリアルに感じられる。 ▼１０月に入って、大学３年生の就職活動も本格化している。４年生、就職浪人組を含めて、熾烈（しれつ）な戦いになりそうだ。「就職氷河期」の背景に、リーマン・ショック以降の景気の低迷があるのは言う
秋田の国際教養大が高就職率─なまはげ育成で一躍注目 - bogusnews
大学の人材育成能力不足が指摘されるなか、独特のカリキュラムで学生を育て高い就職率を達成した大学が、なんと秋田にあるとして注目を集めている。大学全入時代のひとつの理想モデルとして、大いに学ぶべきところがありそうだ。 話題を呼んでいるのは国際教養大（秋田市雄和、中嶋嶺雄学長）。2004年に日本初の地方独立単科大学として設立された。地方の公立大でありながら、卒業者の内定先は三菱商事、住友商事、モルガン・スタンレーなど大手グローバル企業ばかり。今年のオープンキャンパスへの来場者も、2日間で2千人を超えた。 出身者が企業から重宝がられるのは、やはり秋田伝統の 「なまはげ」 を即戦力として獲得できる点。不況が深まるなか、首斬り役は恒常的に不足しているという。入社後はすぐに人事部に配属され、 「退職勧奨に応じない子はいねがー」 「自己都合退職を受け入れない子はいねがー」 と大ナタをふるうという。 同大学
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北欧の教育を見てみよう～「受けてみたフィンランドの教育」を読んで（２） - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
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【正論】筑波大学名誉教授、元最高検検事・土本武司 - MSN産経ニュース