震災後も変わらぬニッポン
東日本大震災から早くも2ヶ月が過ぎた。3万人という大切な命が失われたてしまったが、被災地以外はすでにほとんど震災前と変わらぬ日常生活に戻った。そして現在の話題は、今夏の電力不足、原発を含むエネルギー政策、東電と政府による原発事故の被害者への損害賠償、などである。しかし今日は、そういった目の前の問題から少しはなれて、日本の長期的な問題を考えてみたい。 日本経済の一番の問題は、成長が止まっていることである。これは労働市場、資本市場が硬直化し、産業構造が時代に合わせて柔軟に変化できなくなっていることが主な原因だが、今後は、さらに高齢化による労働人口の減少という人口動態も足かせになるだろう。解決策は、解雇規制の緩和や、資本市場の改革を通して企業買収やベンチャー投資を活発にすることである。決して既得権益を守ることではない。震災後もこれらの構造問題は、何一つ進展が見られない。 出所： IMFのウェブ・
それはホルミシス効果なのか？東電顧問・加納時男氏のインタビュー - NATROMのブログ
本日（2011年5月5日）の朝日新聞の朝刊。衆院議院 河野太郎氏と、東電顧問・元参院議員 加納時男氏のインタビューが載っていた。見出しは、河野氏のほうが『「安全神話」もとから「おとぎ話」』。加納氏のほうが、「原子力の選択肢を放棄するな」。原発に対する異なる意見を載せているわけだ。加納氏は原発推進派である。それはともかくとして、加納氏のインタビューの最後の方で、「低線量放射線 体にいい」という見出しが。 低線量の放射線は『むしろ健康に良い』と主張する研究者もいる。説得力があると思う。私の同僚も低線量の放射線治療で病気が治った。過剰反応になっているのでは。むしろ低線量は体にいい、ということすら世の中では言えない。これだけでも申し上げたくて取材に応じた 「低線量の放射線は『むしろ健康に良い』と主張する研究者もいる」というのは正しい。このような主張を放射線ホルミシス効果という。ただし、放射線ホルミ
BLOGOS（ブロゴス）- 意見をつなぐ。日本が変わる。
アングル：米国の対ファーウェイ規制強化、ハイテク供給網に再び混乱の恐れ ロイター 2020年08月18日 19:25
今のままでの「電力料金の値上げ」には疑問！
政府は電気料金の値上げに向けて検討に入った模様。しかし、何となく腑に落ちません。「何故、国民が負担を強いられるのか？」という点に関して、政府や報道の説明では納得ができません（以下では「今回の原発問題による被害は一私企業である東電に第一義的な責任がある」ということを前提にお話しします）。特にTV報道で「株式会社だから利益を出していかないといけないことから、電気料金を引き上げるしかないのです」というような説明がありましたが、だとすれば、「株式会社」という形態をやめるべきでしょうね。 また、取ってつけたように「原油などの火力発電の原料の値上がりも影響」といってはいるものの、明らかに「一私企業の東電を“現状のままで”救う」という大前提が存在することに疑問があります。 前田拓生のブログ／Twitter／facebook そもそも株式会社なら、債務超過になる程の事態を引き起こせば、株主との契約で業務を
asahi.com（朝日新聞社）：ウィキリークス - ニュース特集
ウィキリークス代表の移送可否、結論は後日 英高裁 スウェーデンでの性犯罪容疑で英国で逮捕され、保釈中の内部告発サイト「ウィキリークス」創設者で代表の……… (11:17)[記事全文] アサンジュ代表の移送、上級審で審理開始 英高等法院 スウェーデンでの性犯罪容疑で英国で逮捕され、保釈中の内部告発サイト「ウィキリークス」（ＷＬ）創設者……… (20:31)[記事全文] 米国、アフガン支援「陸自の大型輸送機派遣を」 米公電 日本政府がアフガニスタン復興支援拡大を検討していたさなかの２００８年７月、北海道洞爺湖サミットに合……… (03:02)[記事全文] 記事一覧クラスター弾禁止条約、米が日本加盟に懸念 米外交公電(6/16)人権の変革にソーシャルメディアを評価 アムネスティ(5/14)岡田外相は米が嘉手納統合を受け入れると理解 米公電訳(5/13)「中国との協力には潜在的に限界もある」 米公
asahi.com（朝日新聞社）：情報の信憑性確認、厳選し公開〈米公電分析〉朝日新聞社 - ウィキリークス
情報の信憑性確認、厳選し公開〈米公電分析〉朝日新聞社2011年5月4日13時47分 印刷 ソーシャルブックマーク 朝日新聞は在東京米大使館発など日本関連の外交公電をもとにした特集記事を掲載しました。 公電は内部告発サイト「ウィキリークス」（ＷＬ）から入手しました。英ガーディアンや仏ルモンド、米ニューヨーク・タイムズなどは、ＷＬから直接あるいは間接的に２５万件の文書の提供を受けました。欧米主要紙誌の報道は世界で大きな反響を呼びましたが、７千件近くに及ぶ日本関連の公電の全容はわかりませんでした。私たちは今回入手した膨大な情報について、信憑（しんぴょう）性を確認したうえで、報道に公益性があるかどうかを基準にし、それらの価値を判断しました。 私たちは報道内容についてＷＬから制約を受けていません。金銭のやりとりも無論ありません。私たちはＷＬを一つの情報源と見なし、独立した立場で内容を吟味しました。文
『【放射能漏れ】ネット上に反原発“バイブル”拡散 専門家「不安あおっているだけ」 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース』へのコメント
暮らし 【放射能漏れ】ネット上に反原発“バイブル”拡散 専門家「不安あおっているだけ」 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【放射能漏れ】ネット上に反原発“バイブル”拡散 専門家「不安あおっているだけ」 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災に伴う東京電力福島第１原子力発電所の事故を機に、原発をめぐる特定の文書がインターネット上に拡散している。原発の元技術者が危険性を訴えた講演をまとめた文書で、事故後、ブログへの転載が急増した。さながら反原発の“バイブル”と化しているが、原発に詳しい専門家らは「一見して正確性に欠ける。不安をあおっているだけ」と批判、正しい情報の選別を訴えている。 文書のタイトルは「原発がどんなものか知ってほしい」。昭和４０～６０年代に一級配管技能士として原発で勤務経験があり、各地の原発運転差し止め訴訟にもかかわった故・平井憲夫さん（平成９年死去）が行った講演を市民団体がまとめた。Ａ４版２３枚、約２万字にも及ぶ。７年の出版後、少なくとも１２年ごろにはネット上に流出したという。 文書は２０章から成り、いずれも原発の危険性を誇張した内容が目立つ。事実と異なる情報も多く、《素人が造る原発》という章では「事
【主張】原発事故調査委 世界の不安と疑念晴らせ - MSN産経ニュース
発生から２カ月になろうとしているにもかかわらず、明確な組織の姿もまだ見えない。 大津波に端を発した東京電力福島第１原子力発電所の事故に関する調査委員会のことだ。政府は今月中旬にも設置する意向だが、遅きに失した感がある。 今回の事故が国際社会に与えた衝撃は大きい。世界の危惧に応えるには、高い独立性とともに、国際的に通用する視点と公正さを併せ持った調査委員会にすることが必要だ。そのためにも国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の参画を求めてはどうか。 すべての責任と原因を東京電力に押しつけて終わりとすることなく、世界の原子力発電の安全性向上に資する報告書を目指す、志の高い委員会が必要だ。 現在も進行中の事故は、国際評価尺度で最も深刻な「レベル７」だ。経済産業省の原子力安全・保安院がそう評価したことで、福島事故は、旧ソ連のチェルノブイリ事故（１９８６年）と同列に並ぶことになってしまった。 詳しい事情の分から
「ラジオは都落ちだと思ってた」”ラジオの女王”小島慶子、今だから語れるホンネ（前編）
TBSラジオお昼の人気番組『小島慶子 キラ☆キラ』。 ビビる大木、神足裕司、宇多丸、ピエール瀧、水道橋博士といったキャラの濃いパートナーたちを相手に一歩も引かないどころか、自由すぎかつ暴走気味なトークでパートナーやリスナーを翻弄しまくり、ラジオ界のみならず各所で評判となっている小島慶子。そんな彼女がラジオへの思いや自分の来歴を語り下ろした本『ラジオの魂』（河出書房新社）についてのインタビューをしようとTBSラジオのスタジオへ伺ったのだが、その会社の中だっつうのにTBSに対する手キビシイ意見がバシバシ飛び出し、聞いているこっちがハラハラしてしまった。 ――ラジオを聴いたり、今回の本『ラジオの魂』を読むと「小島さんって変わった人だなぁ……」という印象が強くてですね。こうなった原点、どんな子ども時代を送っていたのかをまず聞きたいんですが。 「父親の仕事の都合で海外にいたこともありましたけど、日本
「地震兵器、世界企業の陰謀……」震災で”トンデモ／デマ”に救いを求める人々
現在、Twitterを中心に話題を集めている人物がいる。前広島県議会議員・梶川ゆきこ氏（統一地方選挙で落選）だ。 『今、日本は戦時下の非常事態にあることを認識すべき。自然界ではありえない地震だということは、「人工地震」でネット検索をかければ、実証データがでてきます。なぜか、ここにリンクで貼れないので、自分で確かめて下さい。日本のマスコミが報道することだけを信じるな！が、私のつぶやきの意図です』 この発言からも分かるように、梶川氏にとって先の東日本大震災はある種の陰謀であるとしているのだ。ほかにも彼女のTwitterでのつぶやきを一部抜粋すると…… 『阪神大震災は人工地震:「闇の支配者に握り潰された 世界を救う技術」ベンジャミン・フルフォード・著（講談社）より。地震兵器は新潟県中越沖地震、ミャンマー・サイクロンでもつかわれた。中国の四川省の大地震は、軍事施設の破壊が目的だった。』 『地震兵器
大きく減ったテレビを観る人、高齢者は相変わらず高視聴率だが…(2016年)(最新) - ガベージニュース
NHK放送文化研究所は2021年5月21日、2020年国民生活時間調査の報告書を発表した。それによると平日にテレビを見る人の割合は、この25年間で全体比率では12.6％ポイント減少していることが分かった。男性・女性ともに40代までの年齢階層で減少度合いが大きいが、一方60歳以上は男女ともにほぼ全員がテレビを視聴しているとの結果が出ている(【発表リリース:「2020年 国民生活時間調査」結果概要】)。 2020年ではテレビを見ている人の割合は8割近く 今調査の直近分は住民基本台帳から層化無作為二段抽出法によって選ばれた10歳以上の日本国民7200人を対象に、2020年10月13日から18日にかけて郵送法によるプリコード方式で行われたもので、有効回答数は4247人分。過去の調査もほぼ同様に行われているが、2015年以前は配布回収法によって実施されている。 テレビ(番組)の視聴時間は国内外を問わ
ソニー情報流出 ハッカー対策の甘さ突かれた : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ソニー情報流出 ハッカー対策の甘さ突かれた（5月5日付・読売社説） ソニーのゲームなどのインターネット配信ネットワークにハッカーが侵入し、世界で合計約１億人の個人情報が漏れた疑いがでている。 過去最悪の情報流出事件に発展する可能性がある。ソニーは米連邦捜査局（ＦＢＩ）に捜査を依頼したが、ハッカー侵入の経緯を自ら解明し、再発防止策を徹底しなければならない。 ハッカーにサイバー攻撃されたのは、ゲームをダウンロードして遊べる家庭用ゲーム機「プレイステーション」向けと、映画・音楽を配信する「キュリオシティ」のネットワークだ。 ほかに、別のゲーム子会社からも個人情報が漏れたようだ。 ソニーは侵入に対する防御策を講じていたと説明したが、弱点を突かれた。結果的に、防御体制が甘かったと言えよう。 利用者は北米を中心に約６０か国・地域にも及ぶ。氏名、住所、メールアドレスのほか、ネット配信の利用に必要なパスワ
日本の災害対応「縦割り」…０８年に米大使公電 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝小川聡】４日付米紙ニューヨーク・タイムズは、内部告発サイト「ウィキリークス」から入手した日米両政府間のやり取りなどを記録した在日米大使館発の公電の一部内容を報じた。 ２００８年３月に当時のシーファー駐日米大使が国務省などにあてた公電では、地震や原発事故対応を含む日本の危機管理体制について、「官僚の縦割りやリスクを避けようとする態度が、脅威へのもろさを増すかもしれない」と指摘し、３月の東日本大震災で露呈した政府一体で臨む体制の不十分さを警告していた。 公電は「日本の官僚制度と計画策定は、融通が利かない時がある」と分析。サイバー攻撃や感染症といった経験不足の脅威に対し、「決定的に重要なシステムやサービスが長期間失われるかもしれない」とした。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
『BLOGOS（ブロゴス）- 意見をつなぐ。日本が変わる。』へのコメント
http://www.amakiblog.com/archives/2011/05/04/