東西対立の遺物、原発よさらば 福島の事故が証明した、効果絶大なるテロの標的 | JBpress (ジェイビープレス)
原子力発電所は安全だと言い張ってきた政府と電力会社の嘘がばれたいま、福島第一原発の二の舞いは起こり得る。 いったん事故を起こせばこれだけの被害（まだ拡大する）を引き起こす原発を彼らの手に委ねるのは国民の選択肢としてあり得ないからだ。 もし、福島第一原発の後に続く原発事故が日本のどこかで起きれば、もはや完全に取り返しのつかないことになってしまう。 その意味で、瓢箪から駒とはいえ、菅首相の決断は歓迎されるべきものだろう。 実際、5月11日には今回の震災で茨城県にある日本原子力発電の東海第二原発で、あわや大惨事を引き起こしかねない状況だったことが明らかになった。 朝日新聞の報道によると、震災後の停電とその後の高さ5.4メートルの津波の影響で非常用発電機1台と非常用炉心冷却装置1系統が使用不能になって炉心温度が上がり、炉心内で発生した水蒸気を圧力容器に逃がす作業で、何とか急場をしのいだという。 停
小沢よ、「正論」を吐くのは負け犬のやることだ。「反原発」などという正論を吐くのは評論家か菅直人か、あるいはフリージャーナリストにまかせておけ。 - 文藝評論家=山崎行太郎の『 毒蛇山荘日記(1)』
久しぶりに小沢一郎が小沢一郎らしい動きを始めたらしい。最近、フリージャーナリスト等の言論に影響されたのか、どうだか知らないが、このところ、すっかり大衆迎合的な「反原発活動家」のカリスマにでも「堕落」していたのかと思はれていた小沢一郎だが、マスコミに「小沢時代の終わり」だの「小沢戦略に手詰まり」などと書かれ、突然、目覚めたらしく、小沢一郎らしい、なにやら怪しい動きを再開したらしい。渡部恒三との合同誕生会を渡部に呼び掛け、しかも驚くべきことに、目下謹慎中の前原誠司を代表世話人に引き込むことに成功したらしい。「反原発活動家」よりはましである。言うまでもなく、「反原発」とか「原発を止めろ」などという大衆受けのするイデオロギーで政権がとれるわけがないのである。政治家が「正論」を吐くようになったらお仕舞いである。菅直人首相が、突然、「浜岡原発中止」を発表した時、それが一時的な「人気取り」を狙ったもので
平成の開国 ＴＰＰ参加で復興に弾みを : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
平成の開国 ＴＰＰ参加で復興に弾みを（5月15日付・読売社説） 自由貿易を拡大し、経済成長を実現することが東日本大震災の復興にも欠かせない。 政府は、米国や豪州など９か国が交渉中の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を速やかに決断すべきだ。 政府が近く決定する震災後の経済政策に関する指針は、ＴＰＰについて、「交渉参加の判断時期は総合的に検討する」とのあいまいな表現にとどめる見通しだ。 菅首相は震災前、「平成の開国」を掲げ、６月をメドにＴＰＰ参加を判断すると国際的に公約していたが、決断時期を先送りするものと言えよう。 これでは日本経済の発展の芽を摘むことにならないか。政府は震災で中断したＴＰＰ参加の検討作業を再開し、国内の意見集約を急ぐ必要がある。 米豪など９か国は、１１月ごろの大筋合意を目指し、関税撤廃などのＴＰＰ交渉を加速している。 ６月の参加表明がギリギリのタイミングだ。決断が遅れる
作業員、心筋梗塞か…被曝影響考えにくいと病院 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力の福島第一原発で１４日朝、作業中に意識不明となり、搬送先の病院で死亡が確認された６０歳代の男性作業員の死因は、心筋梗塞の可能性が高いことが病院への取材で分かった。 病院によると、コンピューター断層撮影法（ＣＴ）による検査や血液検査などを実施したところ、心筋梗塞を疑わせる反応があったという。病院は、「放射線被曝(ひばく)の影響は考えにくい」としている。 一方、東電は同日、記者会見で、男性が体調不良を訴えて倒れた午前６時５０分頃、同原発内に医師が不在だったことを明らかにし、松本純一・原子力立地本部長代理は「今後は暑くなるので、作業員の体調管理も万全を期したい」と語った。 東電によると、医師については、福島第二原発に１人、作業員の活動拠点「Ｊヴィレッジ」に４人を、それぞれ２４時間体制で配置しているが、福島第一原発には、医師の被曝が懸念されることから、１人を午前１０時〜午後４時の６時間配置
【放射能漏れ】作業員死亡で浮かび上がる過酷で劣悪な作業環境、高まる疲労 - MSN産経ニュース
事故収束に向けて作業が続く福島第１原発では、作業員の過酷な環境が問題となっている。放射性物質（放射能）を防ぐ防護服などの重装備に加え、高温多湿な現場の状況、貧弱な生活環境が疲労度を高める。東電は改善を進めてきたが、事故後初めて作業員が死亡したことに、改めて作業員の健康管理の把握や、作業環境の見直しが求められそうだ。防護服「サウナ状態」 同原発で作業にあたっているのは、東電社員３３５人と協力会社の１６０４人で計１９３９人。１日の作業時間は現場の放射線量などによって変わるが、原則４、５日勤務して２日休みを取るローテーションだ。 作業内容は、機器や配管などの運搬や設置、瓦礫（がれき）の撤去などさまざま。作業員は作業服の上にポリエチレン製の防護服を着用し、放射性物質を吸い込まないためのフィルター付き全面マスクを付ける。放射線量が特に高い原子炉建屋内では空気ボンベ（約１３キロ）も背負わなくてはならな
中部電力、浜岡原発の全原子炉停止を発表 ２、３年後に運転再開方針 - MSN産経ニュース
中部電力は１４日、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）５号機の原子炉が停止したと発表した。１３日には４号機も停止しており、すでに廃炉にすると決まった１、２号機、定期点検中の３号機と合わせ、浜岡原発はすべての原子炉が停止した。中部電は首相要請を受けた原発の全面停止で、電力供給力の１２％にあたる約３６０万キロワットを失った。今後火力発電を中心に、代替供給力の上積みを急ぐ。 浜岡原発５号機は、１４日未明から原子炉の炉心に制御棒を差し込み、核分裂反応を止める操作を開始。段階的に発電出力を落とした。 本店（名古屋市）の中央給電指令所では、５号機の電力出力を示す数字が午前１０時１５分に「０」となり発電が停止。午後１時ごろには制御棒すべてを挿入し終え、原子炉の運転が停止した。１５日には原子炉が安定する温度である１００度未満の「冷温停止」状態となる見通しだ。 中部電は、防潮堤建設などの津波対策が完了する２、
【放射能漏れ】原発敷地内に医師不在 作業員死亡、心筋梗塞か - MSN産経ニュース
福島第１原発の敷地内で作業していた６０代男性が体調不良を訴えて死亡した問題で、東京電力は１４日、作業員らが宿泊する敷地内の免震重要棟の医務室には当時、医師が不在だったことを明らかにした。一方、男性が搬送された病院の救命救急センターの医師は取材に「死因は心筋梗塞の可能性が高く、放射線の影響は考えにくい」と説明した。 東電は作業環境の改善策の一つとして敷地内に医師を配置する計画を４日に表明。ただ医師の滞在時間は限られており、男性が免震重要棟に搬送された時間帯には不在だったという。 東電によると、男性は以前に他の原発で作業した経験がある。１３日午前６時から９時まで作業しいわき市内で宿泊。１４日午前６時ごろから敷地内の施設で機材の運搬を始め、５０分後に体調不良となった。車で３０分ほどかかる敷地外の拠点に運ばれて医師の診察を受けたが、同９時３３分にいわき市内の病院で死亡が確認された。
【再生可能エネルギー（１）】高い潜在力、新たな成長産業への可能性＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、政府がエネルギー政策を見直そうとしている。原発推進が難しくなる中、資源が無限で温暖化対策にもつながる風力や地熱、太陽光発電などの再生可能エネルギーが脚光を浴びるが、エネルギーの主役になれるのか。その可能性を探った。（小雲規生、上原すみ子） 全国屈指の温泉地、大分県の湯布院から車で約３０分ほどの山間に白い蒸気が立ち上る。九州電力が出光興産グループと共同で運営する滝上発電所（同県九重町）。全国１８カ所の地熱発電所のうちの１つだ。 施設内外には蒸気が流れるパイプが縦横に走る。発電所周辺には６カ所の井戸が点在。最も深い井戸で地下２７００メートルに達する。ここから噴き出す２００～２５０度の蒸気と熱水をパイプで発電所に送り、タービンを回して発電する。 「熱水や蒸気は再び地中に戻すので資源が枯渇することはない。天候や時間にも左右されず、安定的に電力を供給できるん
【復興日本】第１部 震災から見えた危機（５）いびつな「教科書の自衛隊」 - MSN産経ニュース
「つなみのせいで、大川小学校のわたしのおともだちはみんなしんでしまいました。じえいたいさんががんばってくれているので、わたしもがんばります」 津波で児童の約７割が死亡・行方不明となった宮城県石巻市の大川小学校。壮絶な環境のなかで、懸命に捜索を続ける陸上自衛隊１４旅団（香川県善通寺市）の隊員は同校の児童とみられる女児からこんな手紙を受け取った。動物のイラストが描かれた一枚の便せんに「日本をたすけてください。いつもおうえんしています。じえいたいさんありがとう」とあった。 国民を守る最後の砦、自衛隊員の献身的な姿には、全国から称賛が集まった。 だが、「教科書」に描かれる「自衛隊」は相変わらずさんざんだ。全国シェア６０％超で中学校で最も使われている「東京書籍」の教科書から引用してみる。 《平和や安全を守るためであっても、武器を持たないというのが日本国憲法の立場ではなかったのかという意見があります》
賠償への年金・退職金充当「ただちに老後への影響ない」東電社長快諾 - bogusnews
巨額の費用が必要となる原発事故賠償金捻出の財源として、政府が東京電力の企業年金・退職金積立取り崩しを求めている件について、同社の清水正孝社長が 「ただちに老後の生活に影響を与えるものではない」 として快諾する方針であることが、14日までにわかった。 賠償については「東京電力が身を削ってでも支払うべき」とする意見が政界で強いいっぽう、原子力発電事業にまったくタッチしてこなかった末端の社員にまで負担を求めることになるため「老後の虎の子をいきなり奪うのか」と反論する声もあり、年金・退職金の充当決定をためらわせていた。 しかし東電の試算によると、社員らが定年退職したあとの家計には一定の公的年金の給付があるため、老後の家計が 「ただちに破綻するような影響はない」 ことがわかった。また、生活保護制度により憲法の定める「最低限文化的な生活」を営むことが可能なため「冷静に家計をやりくりすれば10～20年以
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
