フリーライター宮島理工事中
【主張】地理五輪ポスター 「領土教育」の充実を図れ - MSN産経ニュース
高校生が地理に関する知識や思考力を競うコンテスト「国際地理オリンピック」の日本地区大会の募集ポスターに、北方領土を「ロシア領」と表記した地球儀の写真が使われていた。 大会は文部科学省が後援しており、主催者はポスターを差し替えるという。誤りを見逃した事務局のお粗末さは批判されて当然だが、「単純ミス」で済ませられない問題だ。このようなことが起きるのも、学校などで「領土」を意識した教育がほとんど行われていないからだ。関係者は重く受け止めるべきである。 このポスターは、国別に色分けされた地球儀の写真を掲載している。ロシアに不法占拠されている北方領土が、ロシア領と同色で塗られていた。帰属先が定まっておらず、白く表記されるべき南樺太もロシア領になっていた。 主催者側は、いずれも「意図的な誤りではなく単純なミス」と説明している。文科省は、こうしたポスターが作られたこと自体を把握していなかったという。 昨
福島県の「貯金」ゼロ…原発対応で出費かさむ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発事故対応などで出費がかさむ福島県で、一般財源の調整に使われる「財政調整基金」と「減債基金」の残高がゼロになったことが分かった。 災害対応などの緊急支出に影響しかねない状況だ。 今年度の当初予算編成時の残高は、財政調整基金が９億７０００万円、減債基金は１２億１０００万円。しかし原発事故後、８度にわたり補正予算を組む中で、取り崩しを余儀なくされた。特に、被害を受けた農家からの牛の全頭買い上げや、飼料の現物支給、畜産業支援のための融資制度創設に加え、７月下旬の新潟・福島豪雨の調査費などの支出が相次ぎ、枯渇したという。 財政調整基金は、一般家庭の普通預金にあたり、地方財政法で設置が義務づけられている。基金がない場合、税収が当初見込みを下回ったり、災害時に緊急の公共工事が必要になったりしても、歳入に繰り入れる財源がなくなる。減債基金がなくなると、地方債の計画的な償還に影響が出る可
２号機、実は水素爆発なかった…東電報告案 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原子力発電所の事故を巡り、東京電力が社内に設置した「福島原子力事故調査委員会」（委員長＝山崎雅男副社長）の中間報告案の詳細が明らかになった。 ２号機で水素爆発があったとする従来の見解を覆し、爆発はなかったと結論付けた。事故を招いた津波について「想定できなかった」と釈明し、初期対応の遅れについても、「やむを得なかった」との見解を示すなど、自己弁護の姿勢が目立つ。東電は、社外有識者による検証委員会に報告案を諮った後、公表する方針だ。 同原発では、１号機の原子炉建屋が３月１２日午後に水素爆発を起こしたのに続き、１４日午前に３号機が水素爆発した。さらに１５日早朝、爆発音が響き、４号機の建屋の損傷が確認された。爆発音の直後に２号機の格納容器下部の圧力抑制室の圧力が急落したため、東電は２、４号機でほぼ同時に爆発が起きたとし、政府も６月、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に同様の報告をしていた。
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検察倫理規定 実績重ねて信頼回復を目指せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
