スウェーデンのカロリンスカ研究所は3日、2011年のノーベル生理学・医学賞を、ブルース・ビュートラー・米スクリプス研究所教授、ジュール・ホフマン・元フランス国立アカデミー議長、ラルフ・スタインマン・米ロックフェラー大教授の3人に贈ると発表した。 授賞理由は、ビュートラー、ホフマン氏が「自然免疫の活性化に関する発見」、スタインマン氏が「樹状細胞と、獲得免疫におけるその役割の発見」。賞金は1000万スウェーデン・クローナ(約1億1000万円)で、ビュートラー、ホフマン氏にあわせて2分の1が、スタインマン氏に2分の1が贈られる。授賞式は創設者アルフレッド・ノーベルの命日にあたる12月10日、ストックホルムで行われる。
先週に録画していた『朝まで生テレビ』(決断できない?!日本外交)を観てみた。ケビン・メア氏がどういう人物であるのか興味があったので観てみたのだが、なるほど確かに現実が見えている冷静沈着な正論者だった。 元外務省の孫崎 享氏が1番目立っていた(?)が、ネットでは意外にも孫崎氏の人気が高かったらしい。おそらく極端な反米感情を抱いた左右翼の人々の目には孫崎氏のような人物の言動が格好良く映ったのだろうと思うが、私にはそうは見えなかった。 こういった(ある程度)本音を語れるテレビ番組を観ていると、そこに登場するパネリストが本物(正論者)であるのかどうかがよく分かる。 メア氏の言うところの「決断できない」とは、かつて、ウォルフレン氏が述べた「誰も責任を取らない」と同じ意味合いで使用されているものだろうと思う。日本の政治家は選挙に当選することが第一目的なので、批判を恐れて、表立って正論を述べることができ
雑記 | 02:34 | 今日は、アメリカでデモが行われたというニュースを見ながら、日本でデモが少ないのはなぜだろうと改めて考えた。 まず、デモを支えるのは、「怒り」の感情だと思う。 「今日、怒りの倫理的意味ほど多く忘れられているものはない。怒りはただ避くべきものであるかのように考えられている。しかしながらもし、何者かがあらゆる場合に避くべきものであるとすれば、それは憎しみであって怒りではない。」三木 清『人生論ノート』「怒りについて」より この文章の前には、「神の怒はいつ現れるのであるか、――正義が蹂躙(じゅうりん)された時である。怒の神は正義の神である。」「切に義人を思う。義人とは何か、――怒ることを知れる者である。」「ヒューマニズムというのは怒を知らないことであろうか。 そうだとしたなら、今日ヒューマニズムにどれほどの意味があるであろうか。」とある。 三木は、怒りは抑えるべきものと否
government of the people, by the people, for the people 市民が主催した小沢一郎氏とのネット対話番組を、新聞記者が見て記事にするというのはべつに問題はないと思うが、それならそれで、一定の作法というものを心得ておくべきであろう。 作法とは、事実を正確に書くという、ごくあたりまえのことである。 小沢氏は昨日、「ネットメディアと主権在民を考える会」という市民グループが催した対話番組に出演し、1時間にわたる普通の市民とのやり取りがネット動画中継された。 当然のことながら、ノーカット、無編集であり、われわれ視聴者はありのままを見聞きすることができた。 新聞記者がこの番組をもとに記事を書く場合、どこかに焦点を絞るのは仕方がない。元秘書3人が有罪判決を受けたことについての小沢氏の考えをクローズアップするのもうなずける。 ただ、今日の各紙の記事に、「事
【ニューヨーク=吉形祐司】米ニューヨークのウォール街の近くで連日行われているデモに参加している若者たちの熱気は、1日、市警によって大量の逮捕者が出た後も、衰える気配がない。 「ウォール街を占拠せよ」をスローガンにしたデモは、改善の兆しが見えない暮らしに対する若者たちの不満を背景にしており、政治にも波紋を広げ始めている。 「ウォール街、占拠」。男性の音頭で大合唱が起こる。ウォール街から約100メートルにあるズコッティ公園は、千人を超える若者であふれている。9月16日以降、2週間以上、ここで毎日集会を開き、街に繰り出している。 配布されるパンフレットには「私たちは99%」とあり、ごく少数の富裕層に対する敵意をむき出しにしている。参加者たちは、ウォール街を貧富の格差を作り出す米国経済の象徴とみなしている。サム・ウッドさん(21)は「大学に行く資金もなく失業中。大企業にもっと税金を払わせるべきだ。
【ニューヨーク=吉形祐司】世界の金融センター、米ニューヨークのウォール街近くで、若者たちが「ウォール街を占拠せよ」を合言葉に展開しているデモが、急速に膨張している。 大企業が主導する社会や、貧富の差に不満を抱く若年層が中核で、1日にはデモ行進中に700人が逮捕された。警察当局との対立が先鋭化する一方、草の根の支持も全米に波及し、社会現象の様相を呈している。
普天間移設 固定化回避へ沖縄と接点探れ(10月3日付・読売社説) 米軍普天間飛行場の移設問題は、もはや先送りが困難な状況にある。 普天間飛行場の固定化をいかに避けるか。政府は、沖縄県と真剣に協議し、振興策を含めた幅広い観点から接点を探るべきだ。 政府が、10年間の現行計画の期限が切れる沖縄振興策の来年度以降の基本方針を沖縄県に示した。使途を限定しない一括交付金制度の導入が柱となっている。 沖縄県は、沖縄振興予算の全額を一括交付金化したうえ、総額を今年度の2300億円から3000億円へ大幅に増やすよう要望している。政府は、一括交付金の制度設計や振興予算の金額は年末の予算編成過程で詰める考えだ。 沖縄県は、普天間など米軍基地問題と沖縄振興は別の問題と主張し、野田首相も理解を示しているが、この論法には無理がある。 長年の手厚い沖縄振興策は、沖縄が基地負担という形で日本全体の安全保障のコストを担っ
なぜ人は20ミリシーベルトを 許容できないのか 『安全』でも『安心』できない心の問題を探る 同志社大学・中谷内一也教授インタビュー 「私も困っている」姿を見せる システム1への訴え方 専門家も、発信の仕方を考えていかなければなりません。先述のように、人間の心は直感などのシステム1が優位に働きます。自分と同じ気持ち、価値観を共有することによって信頼が生まれると考えて良いでしょう。専門家の中には、原発や政府、東京電力への怒りをあらわにしたり、涙を流したりして訴えている人たちがいました。今回はこういった姿が人々のシステム1に訴え、共感を得ることで信頼されていく、というプロセスを実感しました。 私は専門家や研究者があまり感情的な手法を乱発することは好ましくないと感じています。でも、やはり一般の人たちへ訴えるには有効なやり方であることは事実でしょう。優位に働くシステム1に働きかけたうえで、科学的な根
なぜ人は20ミリシーベルトを 許容できないのか 『安全』でも『安心』できない心の問題を探る 同志社大学・中谷内一也教授インタビュー 一方、水道水から放射性物質が検出されると、ペットボトルの買占めが起こり、一気に品薄となりました。このように、求めているもの、特に代替のきかないものが購入できない、というのはまさにパニック状態だったと思われます。「この先どうなるか」「いつからどこで買えるのか」など、今後の見通しが情報発信されなかったことが問題でした。 このように、政府の情報の出し方については問題もありましたが、測定された放射線量などの確かな情報だけを発信し、会見で一部記者の挑発的なあるいは的外れな質問に乗せられて憶測でモノを言うようなことはなかったという点に関しては、個人的には評価できる部分もあると思います。しかし、原発事故の経緯が明らかになるにつれて、政府に対する信頼がなくなっていったのは事実
なぜ人は20ミリシーベルトを 許容できないのか 『安全』でも『安心』できない心の問題を探る 同志社大学・中谷内一也教授インタビュー ――今までも、特に食の安全などで顕著にあらわれていましたが、一般の人やマスコミの「ゼロリスク神話」や「危険か安全か」の二元論によって事態が混乱を極めたことも珍しくありません。 中谷内教授:現在の状況は、環境ホルモンやダイオキシン、BSE問題などの時と同じで、「科学的には『安全』だと説明されても『安心』できない」ということだと思います。「安全」がそのまま「安心」につながらない理由は、社会心理学の分野で研究されてきました。 人間の判断と意思決定に関しては、「二重過程理論(群)(Dual process theories)」という研究があります。人間には情報処理のシステムが2種類存在し、システム1では直感・イメージ・個別事例などをもとに素早く、無意識的に判断し、シス
なぜ人は20ミリシーベルトを 許容できないのか 『安全』でも『安心』できない心の問題を探る 同志社大学・中谷内一也教授インタビュー 「安全」さえ確保できれば、人々の「安心」が得られるわけではない。 福島第一原発の事故後、国は1年間の放射線量が20ミリシーベルトを超えるかどうかを目安に避難等を促してきた。日本は平常時の一般公衆の線量限度を年間1ミリシーベルトに定めていたため、事故により20ミリシーベルトまで基準を「緩和」したという報道がなされ、一般の人たちは不安に陥った。 4月19日には、文部科学省が福島県の校舎・校庭の利用判断について、暫定的な考え方として年間20ミリシーベルト、校庭・園庭では毎時3.8マイクロシーベルトという基準を示した。これに対して、29日には内閣官房参与を務めていた小佐古敏荘・東大教授が「年間1ミリシーベルトで管理すべきだ」と涙ながらに抗議し、辞任。その後文科省は年間
福島原発事故の除染が、現実的な課題になってきた。細野原発担当相は、年間5mSv以下の地域は国が財政支援しないという環境省の方針に自治体が反発したことに対して「1~5mSvの地域も当然含まれる」と軌道修正したが、これによって除染の必要な範囲はどうなるだろうか。文科省の航空機モニタリングによる空間線量マップ(8月28日現在)で見てみた(クリックで拡大)。 年間5mSv(毎時0.57μSv)だと図の「0.5-1.0」と書かれた青緑の範囲の内側、年間1mSv(毎時0.11μSv)だと図の紫の部分をを除いた福島県全域が対象になる。ニューズウィークでも書いたように、カドミウム除染の単価(約5億円/ha)を適用すると、前者でも福島県の面積の17.5%で費用は118兆円になるが、後者だと福島県外にも大きく広がるので、1000兆円を超えるだろう。 つまり年間5mSv以上の除染は財政的に不可能であり、1mSv
インターネットで動画が見られるサイト「Youtube(ユーチューブ)」などでおなじみの「歌ってみた」動画への非難が、今世界中で高まっている。 「歌ってみた」動画とは、「歌い手」と呼ばれるネットユーザーが自分でカバーした楽曲を「ユーチューブ」などのインターネット動画サイトにアップロードしたもの。その多くは「○○(楽曲名)を歌ってみた」という名前で公開されている。この種の動画は「歌ってみた」というタイトルからも分かるように、そのほとんどが日本人によるもので、ある統計では「歌ってみた」動画の9割以上が日本人ユーザーによるものだという。「カラオケ文化が広く浸透している日本独特の現象」と分析する専門家もいる。 このように公開された「歌ってみた」動画は、「歌い手」と視聴したユーザーとの間でコミュニケーションをとることができるおもしろさから、人気コンテンツのひとつとして増加の一途をたどっている。 だが、
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