政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告の公判が始まった。小沢被告は意見陳述の冒頭で、「違法捜査により得られた調書を唯一の証拠としているこの裁判は、直ちに打ち切るべきだ」と述べた。 だが小沢被告は昨年9月、検察審査会の議決で強制起訴が決まった際、「法廷の場できちんと事実関係を明らかにして、何の不正な問題もないという結論を得るように全力を尽くしたい」と語っていた。あれは偽りだったのか。 最初から裁判の打ち切りを求めるようでは、自ら真実を明らかにする気がないと宣言しているようなものだ。全面無罪を主張するなら、公判から逃げずに国民の納得が得られるよう、堂々と合理的な弁明を展開すればいい。 ≪「4億円」出所どうした≫ 公判では、政治資金収支報告書に「虚偽記載」があったか、石川知裕被告ら元秘書3人との「共謀」の有無などが争点となる。 石川被告ら元秘書3人が有罪判決を受けた公判で
東京消防庁によると、民主党の小沢一郎元代表が6日夜、東京都世田谷区深沢の自宅で体調不良を訴え、病院に救急搬送された。 同庁によると、午後11時5分ごろ、同庁に通報があり、救急隊が出動したという。政府関係者によると、腰の痛みを訴えており、意識などはあるという。
東京電力は、体調不良で病院に5日運ばれた福島第一原発の50歳代の男性作業員が6日朝、死亡したと発表した。 男性は下請け企業に所属。8月8日から、福島第一原発で汚染水処理用のタンクの設置作業などに従事していた。累積の放射線被曝(ひばく)量は2・02ミリ・シーベルト。東電は、被曝は死因に無関係とみている。同原発での作業員の死亡は、事故発生後3人目。
独創的で自由な発想で、時代を先導する製品を次々と送り出した。人々の生活様式も一変させた希代の経営者だった。 ジョブズ氏の軌跡は、IT(情報技術)産業の歴史そのものだ。20代前半だった1976年、友人らと「アップルコンピュータ(現アップル)」を創業した。翌年には家庭で手軽に扱える個人向けパソコンの先駆けとなる「アップル2」を発表し、84年にはマウスを使って簡単に操作できるパソコン「マッキントッシュ」を送り出した。 その後も、携帯音楽プレーヤー「iPod(アイポッド)」や、スマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」などを次々とヒットさせた。 デザインが美しく洗練された商品。その商品とサービスの魅力をわかりやすく伝える力も抜群だった。ジョブズ氏の経営手法は世界の企業経営者にも大きな影響を与えた。今年8月にはニューヨーク株式市場で時価総額が米石油大手エクソンモービルを抜き、
小沢一郎民主党元代表(69)の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る事件で、一般国民で構成する東京第5検察審査会の起訴議決に基づき政治資金規正法違反(虚偽記入)で起訴された小沢被告の東京地裁での初公判は6日午後、弁護側の冒頭陳述などが行われ、弁護側は「虚偽記入の事実はなく、元秘書らと共謀もしていない」として無罪を主張した。 しかし、土地取引を巡る小沢被告の「現金4億円」の出所については、小沢被告と同様に説明しなかった。 弁護側は冒頭陳述でまず、「今回の事件は、小沢被告が提唱する政権交代が現実味を帯びてきた状況で『小沢つぶし』を画策した検察の謀略によって作り出された」と強調。東京地検特捜部は、石川知裕衆院議員(38)(1審で有罪、控訴)ら元秘書3人に威迫や利益誘導を交えた違法な取り調べを行い、小沢被告の関与を認める供述調書を作成したと述べ、「検察審査員に調書の内容が真実だと誤信させ、起訴議決
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