民主党税調は13兆円程度の復興財源として、個人所得税と法人税の増税でまかなう方針を決定した。これは極めて愚かな選択をしたという他ない。筆者は、なにも増税に反対しているわけではない。しかし日本において、所得税の累進性をさらに強めるような増税や、法人税率の引き上げは自殺行為の他なく、結局、税収も減り、国民負担が増大してしまう結果になるだろう。高額所得者や大企業からさらに税金を取ることは、政治的には支持率のアップにつながる可能性もあるが、日本の将来のことを考えるなら愚策としかいいようがない。なぜか? 日本は年収1000万円程度までは世界的にも税負担が少なく、また中程度の福祉を享受している。多くの国民にとって日本というのは低負担、中福祉の国なのである。この少なすぎる負担は、国債を次々に発行し、子や孫の世代に負担を押し付けることによって成り立っている。国債とはいうまでもなく、将来の税金の先食いである
「言葉」は、海外に住む人なら誰もがぶつかる壁の一つ。 スウェーデンは英語の普及率が世界の中でも高い国ですので、英語ができる外国人なら大抵は生活に困りませんし、一部の仕事なら就くこともできます。しかし、それでも当然、移民として社会に溶け込みたいというのなら、この国でも言葉、すなわちスウェーデン語を習得することが第一条件になります。 移民政策が進んでいるスウェーデンでは、そんな私達のために、どこの地区にも必ず SFI(Svenska För Invandrare)という移民のためのスウェーデン語学校が設置されています。スウェーデンでの国民番号を取得している外国人なら誰でも通える学校で、卒業後は更に、Komvux(高卒または20歳以上の人のための学校)で社会に通用するレベルを取得するまで学習することができます。高福祉・高負担国家のスウェーデンでは小学校から大学まで学費がかからないことは日本でも良
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TPP 参加が日本の成長に不可欠だ(10月6日付・読売社説) 日本の成長戦略を推し進めるため、政府は新たな自由貿易圏となる環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を早期に決断すべきだ。 「例外なき関税撤廃」を原則とするTPPの締結に向け、米国や豪州など9か国が、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)での大枠合意を目指している。 TPPの基本的枠組みが日本抜きで固まれば、将来、日本が参加する場合、不利なルールであっても受け入れざるを得なくなる。 経団連の米倉弘昌会長がAPECまでの参加表明を政府に促しているのは、そのためだ。 最大の問題は、農業である。 関税が段階的に下がることで、外国産品は競争力を増し、国内市場を席巻しかねない。全国農業協同組合中央会の万歳章会長は、野田首相に「TPPに参加すると日本農業は壊滅する」と訴えた。 だが、農業は担い手の高齢化が著しく、衰退する一方だ。このまま
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