いわれる理念と現実が、どうも筋が通っていない感じがする裁判員制度ですが、やや皮肉な言い方をすれば、12月3日の朝日新聞朝刊の「check!裁判員時代」という企画記事は、そうした制度の実態を表している印象を持ちました。 「どうなの司法改革通信」№27でも取り上げましたが、2009年5月施行の裁判員制度の「3年後の見直し」まで半年を切ったことから、その見直しにスポットを当てたもので、ポイントとして既にいわれている対象事件の範囲、裁判員の守秘義務、死刑判決での全員一致などを挙げています。 ただ、薬物事犯を対象外にすべきか否かの議論に関係して、3月の東京地裁であった覚醒剤密輸事件後の記者会見で、裁判員の意見が割れた話を次のように紹介しています。 「『覚醒剤は普段、かかわりがない』として市民参加に疑問を投げかける意見が出た一方で、『密輸の罪の重さを知ることができた。「身近でない」との理由で対象から外