脱メタボ国家の切り札はチョコレート税
肥満撲滅のために「脂肪税」を導入したデンマークで、チョコレートが新たな課税の標的に。しかし効果より弊害の方が大きくなる恐れも 喫煙者を減らしたければ、タバコを値上げすればいい――この発想は欧米諸国で実践され、見事な成果を上げている。これにヒントを得てか、デンマークは２０１１年10月からひと味変わった税を新たに導入した。「脂肪税」だ。 これは、飽和脂肪酸を一定以上含む加工食品に対して課されるもの。飽和脂肪酸１キロ当たり16クローネ（約２１８円）が課税される。国民のウエストの膨張を止め、動脈硬化から守るのが狙いだ。導入後、バターやポテトチップス、牛ひき肉などが軒並み値上がりした。 さらに今年から、脂肪税の新たな標的となったのがチョコレートだ。１月１日からチョコレート１キロ当たり６クローネ（約82円）が課税される予定だ。 13年からは、加工食品に含まれる糖類も、１キロ当たり最大24クローネ（約３
「日本ブランドの復権」と初音ミクと
３月１１日の震災以来、世界中の人たちがさまざまな形でサポートしてくれた。しかし、残念ながら人々の記憶が薄れるのは早い。ニュース性が薄れた今、津波被害を受けた地方の復興の難しさを伝える海外メディアは皆無に等しい。たまに、福島第一原発のニュースが流れるが、それによりあの地方の第一次産業が壊滅的なまでのダメージを受けたことを的確に報じる海外メディアは少ない。 日本の復興に今一番必要とされているのは、過渡的な同情や寄付金ではなく、「日本ブランド」の復権である。TPPに参加しようがしまいが、「日本ブランド」の復権なしに日本の復興はない。 トヨタ、ソニー、ホンダ、任天堂などの企業が商品の品質と価格で圧倒的な強さを見せ、スーパーマリオブラザーズとポケモンとドラゴンボールが世界の子供たちの心を掴んだように、「日本は違う、日本はすごい、日本こそが世界の未来の姿だ」と思ってもらえる「何か」が必要である。 その
「反ハシズム」は「ゆでガエル」症候群だと感じた
報道ステーション・サンデーでの橋下市長と山口二郎教授の対談、また朝まで生テレビでを見ていてつくづく感じるのは、「反ハシズム」を唱える人たちに感じるのは、現実に起こっている問題への認識のなさ、また解決への具体策のなさです。おそらく呆れ果てた人々も多いと思いますが、しかも不思議な組み合わせでした。まったく思想が相反する共産党から自民党、学者、ジャーナリストまでが、反ハシズムで共闘するという前代未聞の大政翼賛会となっています。なんら具体的なビジョンや政策で異を唱えるのではなく、各論や、言葉の端々をあげつらうだけです。 しかしひとつだけ共通したものを感じることがありました。変えたくない、変わりたくない、変えるにしても緩やかなものにしたいという思いが、共産党から自民党にいたる人たちの根っこにある心情として浮き上がってきたのです。現状の危機から目を逸らし、あるいは口にはしても、現状の居心地の良さから抜
原発推進派の「放射脳」がまき散らす内部被曝と外部被曝は同じものだという都市伝説 - Everyone says I love you !
内部被曝からいのちを守る―なぜいま内部被曝問題研究会を結成したのか [単行本（ソフトカバー）] 市民と科学者の内部被曝問題研究会 (編集) 広島・長崎の原爆投下での初期放射線による被曝は体外からの外部被曝でした。我々日本人は放射線といえば外部被曝をまず想起するようになりました。 しかし、原爆投下時点では遠距離にいたのに、その後、親類縁者を探すなどのために爆心地付近に入った入市被爆者にも放射線による症状が現れました。さらには、黒い雨に象徴される放射性降下物を摂取することによる内部被曝が生じたのです。 福島原発事故が原爆投下と違う恐ろしさは、広島・長崎原爆は初期放射線はとてつもない量で人を殺しましたが、半減期８日の放射性ヨウ素が多かったため、１年経つと放射線の量は最初の１０００分の１になったので、街の再興が早期に可能だったことです。 ところが、 セシウム１３７の半減期は３０年、ストロンチウムは
長屋を作れば車が売れる・・・？ - ペンとサイコロ -pen and dice- BLOG
車が売れないと言われて久しい。 以前にも書いたが、特に若者はそもそも免許を持たない人が増加している。 さて、こんな時代にどうすべきか。 ・リンク → 時事ドットコム：【図解・自動車産業】国内の新車販売台数の推移（最新） ・リンク → トヨタマーケティングジャパン販促資料 そもそもの車の目的 車は日本の基幹産業であることは間違いないし、車が売れないと日本は傾く。 これは製造業にいると実感する。 ただ、今の、若者向けに車を売るためにやっている数々の販促手法には納得できない部分が多い。 車は、高い はっきり言うと、今の時代に都会で車を持つメリットは少ない。 （我が家ぐらいの衛星都市より田舎では車は必須） 車は購入費だけでなく維持費もかかるし、運転中は他のことが出来ないし、ガソリン代もかかる。 保険料も駐車場もバカにならないんだから、レンタルした方が良い。 こう考えるのは、当たり前だと思うし、実際
Googleが刑事責任を問われるであろう事件に就いて
この記事が伝える所が本当なら、Googleは間違いなく厳しく刑事責任を問われる事になる。そして、ラリー･ペイジCEOの関与が明らかとなれば、同社の屋台骨を揺るがす事になるのは必至である。 Googleは昨年8月、処方薬を米国へ違法に輸出販売するカナダの薬局の広告を掲載した件に関して、司法省に5億ドルの罰金を支払うことで合意したが、違法な広告掲載について経営陣が容認していたことが疑われている。 捜査を指揮した検察官によれば、違法広告の掲載についてラリー･ペイジCEOが知っていたことを示す証拠があるそうだ。また、当時Googleの重役だった現Facebook COOのシェリル・サンドバーグ氏も知っていたとみられている。 Googleは有名な言葉、「Do not be Evil!」 「汝邪悪になる事なかれ！」で有名である。 しかしながら、こういう高説を垂れているからといって必ずしも本人が邪悪でな
日本経済の本質的な問題への対応策
私は、専門の通信の分野ではいつも日経の記事に噛み付いている。長年にわたる記者クラブ制度への依存故か、取材源が偏っていてバランスを欠く記事が多いからだ。（特に世界の動きに疎い。）しかし、経済記事になると別だ。全体を俯瞰するバランスの取れた好記事が多く、特に一面左側の特集コラムは、いつ読んでも分かり易く、秀逸だ。 そういうわけで、今回のこの記事も、半分以上は1月26日から28日までの「黒字が消える」という表題の日経新聞の特集記事の「受け売り」だ。私はヘソ曲がりで「受け売り」は嫌いだが、この特集記事のベースとなっている「事実」と「論理」は全面的に正しいように思えるので、抗する術がない。 しかし、それだけでは芸がないので、この記事をベースにしながらも、「それでは、我々は取り敢えず何をすべきか」という点について、ここで若干の私見を申し述べてみたい。 日本経済の現状は、要言すれば、「抜本的な対応策が講
橋下市長に「ついてゆけない」ひとたち。 - 所長サンの哲学的投資生活 5th
朝まで生テレビを久しぶりにみた。 橋下市長vs反橋下派ということだったけども、結局橋下市長の株が上がったんではないかな。 ぼくはこれまで反橋下のひとたちの言ってることがよく理解できなかったんだけど、 この番組をみてちょっと判った。 議論じたいはまったく噛み合ってなくて、 薬師院というひとはどうしたいのか本人すら判っておらず、ただのクレーマーだろう。 香山リカはただ怖いだけのようで、 共産党のなんたらというかたは党是どおりオール反対でおもしろかった。 ハシズムとかいって批判するひとたちは権益を失いたくないひとばかりと思ってたんだけど、 なにやら権益とは無縁で単に「ついてゆけないひと」が多くいることを知った。 「ついてゆけないひと」の気持ちはおもに2点だろう。 ついてゆけないひと → a.やりかたが嫌 b.変化の先の保証がみえないから嫌 a.やりかたが嫌、というのは、 おそらくどうして橋下市長
定額制廃止はあり得ない、総務省できちんと議論を
「iモード」「おサイフケータイ」「iD」など数多くのサービスを生み出してきた元NTTドコモ執行役員、現・慶應義塾大学大学院政策メディア研究科 特別招聘教授の夏野剛氏。そんな夏野氏は、昨今ささやかれ始めた携帯電話事業者による定額制の廃止について、「ユーザー保護の観点から絶対にあり得ない」と語る。 携帯電話事業者が一度始めた定額制を廃止するというのは、ユーザーにとって絶対にありえない。消費者保護の観点からも考えられない。 スマートフォンが出てきて最も大きく変わったのは、通信業界の進化の主導権がシリコンバレーに移った点だ。iPhone以前は、通信業界の進化は通信事業者が主導していた。 例えば、ぼくがNTTドコモにいた時代、常に社内のネットワーク部隊から大容量のパケットが流れるサービスをやられては困るとクレームを受けながら、端末やサービスなどの商品開発を進めていた。例えばドコモで作った「ミュージッ
【産経抄】１月３０日 - MSN産経ニュース
インフルエンザが全国で猛威を振るうなか、佐賀県有田町の取り組みが話題を呼んでいる。幼稚園や小中学校に通う子供たちに毎日１本、Ｒ－１乳酸菌使用のヨーグルトを飲ませたところ、周辺地域に比べて明らかに感染率が低かった。 ▼生きた乳酸菌には、ウイルスなどに感染した細胞を破壊するナチュラルキラー細胞を活性化し、免疫力を高める働きがあるという。菌類といえば、もうひとつ注目というか、見直されているのが麹（こうじ）菌だ。 ▼米や麦などで麹菌を生育させた麹は、酒や味噌（みそ）、醤油（しょうゆ）など、日本の伝統的な発酵食品の製造に欠かせない。米から作った麹は、「糀」の漢字を当てる場合もある。家庭で味噌やたくあんを作っていた昔と違い、その現物を見かける機会はめっきり少なくなった。 ▼その麹を使った手軽な調味料、「塩麹」の作り方が、テレビや雑誌で紹介されて、ちょっとしたブームとなっている。材料は、麹と、塩、水だけ
【主張】首都の防災 耐震化とリスク分散急げ - MSN産経ニュース
マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震について「４年以内の発生確率が７０％に達した可能性がある」との試算結果を東大地震研究所の平田直教授らがまとめた。 政府の地震調査委員会が公表してきた「３０年以内に７０％」という発生確率に比べ、極めて切迫性の高い数字だ。 家具の固定、食料や水の備蓄、避難経路の確認など各家庭や地域で「今できることは、すぐに実行する」ことが何よりも大切だ。国や自治体には、緊急的な耐震化推進対策が求められよう。 東大地震研の試算は、東日本大震災後の地震活動の活発化に着目し、短期的な地震発生確率を算出したものだ。大震災で東北・関東地方を乗せた北米プレート（岩板）に働く力のバランスが崩れ、広い範囲で地震活動が活発化している。こうした「誘発地震」の一つとして首都圏でＭ７級地震のリスクが高まったとの指摘は、大震災直後からされていた。 大震災後、南関東で発生したＭ３～６の地震の頻度は以
【主張】外資の土地買収 国の安全守る抜本対策を - MSN産経ニュース
中国などの外国資本が在日米軍基地や自衛隊基地周辺の不動産所有を進めている。わが国の安全保障を脅かしかねない問題だ。政府は取引制限など、抜本対策に取り組む必要がある。 沖縄県の米空軍嘉手納基地近くに、シンガポールに本社を置く企業が不動産事務所を開設した。沖縄の米軍基地は３分の１が民有地で、日本政府から借地料が入るため金融商品としてネット販売されることも多い。地権者約３万９千人のうち、２３１人（平成２１年度末）が国外在住者という。 北海道倶知安町の自衛隊駐屯地３キロ圏内にも、外資所有の林地が３件１０９ヘクタール見つかった。長崎県対馬市では１９年、海上自衛隊施設の隣接地を韓国資本が買収しリゾートホテルを建てたケースがあった。北海道では使用目的などがよくわからないケースや、外資がダミー企業を使って実態を隠すような取引も指摘されている。 経済活動は原則自由といっても、見過ごせる問題ではない。わが国の
石原新党、名称は「新党・太陽の季節」
東京都の石原慎太郎知事（７９）と、国民新党の亀井静香代表（７５）、立ち枯れ日本の平沼赳夫代表（７２）は、２５日、３月中に石原氏を党首とする「石原新党」を結成することで合意した。また２９日に行われた三者会談では、党の名称を「新党・太陽の季節」にすることで一致。「太陽の季節」は石原氏が芥川賞を受賞した短編小説に由来する。 この日都内で行われた三者会談では、保守勢力の再結集を目指すため、自民党や民主党の保守系議員に新党への合流を働きかけていくことが決まった。最終的な規模はまだ不透明だが、衆参合わせて１００議席程度の勢力をまとめたい意向だ。 関係者によると、現在は３月の結党に向け、党綱領の作成にあたっているという。綱領にはかねてより石原氏が主張してきた「核武装」のほか、「徴兵制」も含まれる見込みだ。だが仮に同党が政権与党として徴兵制を可決させた場合でも、７０代の石原氏ら自身が軍事訓練を受けることは
「集合知」を形成するための重要なファクターについて
昨日の朝、twitterのTLには「朝まで生テレビ！」の感想ツイートが流れていたが、そのほとんどが具体的なビジョン・政策を掲げる橋下徹氏に対してぶつけられる感情論に辟易するものだった。結果的に橋下氏は少なからず支持率を上げ、一方で反ハシズム派は評価を落としただろう。 私はこう思うという意思を持った「主張」と、それはダメだという「リアクション」では響く程度が違うのは当然で、否定することと代替案を持った議論とは違うということが浮き彫りにされたように思える。私自身、大阪都構想を完全に理解できていないし、それが実現したときに何が起きるのか想像できていないが、どうやらそれ以前の話に終始してしまったようだ。 さて、本題に入ろう。ここで朝生の続きをやりたいわけではなく、橋下氏と反ハシズム派の対立構造を見るにつけ、「ノイジー・マイノリティ」を再定義する必要性を感じたのである。「ノイジー・マイノリティ」とは
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『橋下市長に「ついてゆけない」ひとたち。 - 所長サンの哲学的投資生活 5th』へのコメント
１月３０日付 編集手帳 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
核燃料再処理 試運転の確実な成功を目指せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）