現実味を帯びる「核融合発電」に参入続々、日本が先行の技術も理想的な次世代エネルギーと考えられている「核融合発電」。その商用化に向けた産業界の動きが活発です。各国政府主導の研究プロジェクトが進んでいるほか、近年は核融合発電関連のスタートアップの起業が相次いでおり、日本企業が先行している主要技術もあります。そうした核融合発電にまつわる動向を、日経クロステックの関連記事でご紹介します。
企業や役所のシステムはハンコと同じ、「ITが日本の非効率の元凶」という不都合な真実
ひょっとしたら、こんなひどい状況は世界中で日本ぐらいかもしれない。日本の企業や行政機関はその驚愕（きょうがく）の事実をよくよく認識すべきだと思うぞ。何の話かというと「極言暴論」で書く話なので、ITに関わることに決まっている。実はITこそが日本の非効率の元凶そのものなのだ。この認識がない限り、「DX（デジタルトランスフォーメーション）だ」と力んでもちゃんちゃらおかしいのである。 何も突拍子もないことを言っているわけではない。極言暴論の熱心な読者ならよくご存じだと思うが、こんなふうに単刀直入には書いていないものの、日本の企業や行政機関のシステムの惨状については何度も何度も警告してきた。もちろんIT自体に罪があるわけではない。企業や行政機関のITの使い方、システムの在り方があまりにも愚かなのである。その結果、生産性の向上やイノベーションを実現するはずのITが、逆に足を引っ張る諸悪の根源と化してし
みずほ銀行、勘定系システムの統合・刷新で2度目の延期を検討
みずほ銀行が、2016年12月に開発完了を予定している勘定系システムの刷新プロジェクトを巡り、スケジュールを見直す検討に入った。同行は同年6月から総合テスト工程に入っているが、一部のテストを2017年1月以降に持ち越す可能性が出てきた（図）。みずほ銀行は2014年に、当初2016年3月としていた開発完了時期を約9カ月間延期している。再延期が確定すれば開発コストの増加を招くほか、老朽化した現行システムの利用が長引くことになる。 みずほ銀行によると、スケジュール見直しの議論を始めたのは、1～2週間前のこと。新たな重大トラブルが見つかったわけではないが、12月の開発完了時期が近づいたこともあり、「万全を期するという観点で、年内に完了するのが本当に得策かを検討している」（みずほ銀行広報）という。 開発スケジュールを巡っては2016年初めにも、スケジュールの再延期を検討したという声がある。それに対し
「IT部門は素人集団」という事実を知らない社長の大問題
ユーザー企業のIT部門の人はよく「うちの社長はITを分からない」と陰口を叩く。陰口がよいかどうかは別にして、今どき企業の経営者がITを分からないようでは、本当に大問題だ。ただ、それ自体が問題と言うよりも、ITを分からないものだからIT部門をITの専門家集団だと経営者がたわいなく信じていることのほうが、実は重大な問題なのだ。 そもそも「社長はITを分からない」とは、いかなる意味なのか。陰口を叩くIT部門もまさか、経営者に技術者並みの知識を要求しているわけではあるまい。そもそも今は、かなり高齢の経営者でもスマートフォンやタブレットを持ち、アプリも使いこなしている。一昔前には確かにいたITを全く分からない経営者は、今や皆無と言ってよい。 結局のところ、IT部門が嘆く「社長はITを分からない」とは、自分たちが管理する情報システムやIT部門自体に経営者が全く関心を示さないことを指しているのだろう。つ
5日目「曖昧な抽象的表現の多い文章」はダメである
相手に伝えやすくする方法の一つに「曖昧に書かない、抽象的表現を使わない」ということがあります。曖昧な表現や抽象的な表現は、読み手の理解を妨げます。「かなりよい」、「とても大変」、「我々には考えつかない程の大きな考慮点が必要」などの表現は、文章としては相手に正しく理解してもらえないダメ文章に繋がります。 「曖昧、抽象的表現」にあたるのは、以下のような表現です。 ＜「抽象的な表現」の例＞ （1）「かなり多い」（2）「コスト的に厳しい」（3）「日程的に苦しい」（4）「とても厳しい」（5）「現実的ではない」（6）「著しく困難」（7）「難しくてリスクがある」（8）「かなりリスキー」（9）「業務に耐えられないほどの」（10）「実際問題として不可能」（11）「無理に等しい」など これらの抽象的表現を使ってしまうのは、「中身を本当に理解できていない」、「ちゃんと調査していない」などが原因です。要は手を抜い
こんなコードはボツだ！
記憶が定かではないので、改めて「Tiny Basic」というWindows上で動くBASIC環境をダウンロードして入力してみた。すると、図1のようにちゃんと動いた。少年のときの記憶というのは侮れない。 当時好きだった雑誌は、誠文堂新光社の「初歩のラジオ」と電波新聞社の「ラジオの製作」で、これらはちょっと高かったので古本屋に山積みされているものをターゲットにしていた。新刊をなんとか買えたのはCQ出版の「CQ ham radio」で、私が買い始めたころは380円だった（最新の2014年2月号は940円）。 広告が多くて厚く、最初から最後までなめるように読んだ。「ハムとマイコン」という複数号にわたって掲載された特集は特に印象に残っている。中学高校のころはプログラミング熱が少し薄れたが、プログラミング雑誌が全盛だったのはこの頃だろう。大学時代には生協で「ASCII」と「MSXマガジン」の定期購読を
「SIガラパゴス」を育んだIT部門の罪
日本のIT産業は、世界に類を見ないユニークなエコシステム（生態系）をつくり上げた。大手SIerを頂点とする多重下請け構造のピラミッドから成るITサービス業のことだ。日本だけで独自進化し一大産業として繁栄した。私はこれを「SIガラパゴス」と呼ぶ（関連記事：日本だけ！「SIガラパゴス」に明日はあるか）。 極めて便利な存在であるため、ユーザー企業はこの生態系を育んだ。その結果、日本企業のIT活用は今や欧米企業に比べ周回遅れで、新興国の企業にも追い抜かれようとしている。 米国のITベンダーの日本法人社長は、本社の幹部から「なぜ日本にはITサービス会社があんなにたくさんあるのか」とよく聞かれるそうだ。米国にもアクセンチュアやEDSのような企業は存在するが、数は限られているからだ。そして回答に苦慮する。 「日本のユーザー企業は独自仕様のシステムを作りたがるのに、その開発を外部委託することが多いから」。
定額制廃止はあり得ない、総務省できちんと議論を
「iモード」「おサイフケータイ」「iD」など数多くのサービスを生み出してきた元NTTドコモ執行役員、現・慶應義塾大学大学院政策メディア研究科 特別招聘教授の夏野剛氏。そんな夏野氏は、昨今ささやかれ始めた携帯電話事業者による定額制の廃止について、「ユーザー保護の観点から絶対にあり得ない」と語る。 携帯電話事業者が一度始めた定額制を廃止するというのは、ユーザーにとって絶対にありえない。消費者保護の観点からも考えられない。 スマートフォンが出てきて最も大きく変わったのは、通信業界の進化の主導権がシリコンバレーに移った点だ。iPhone以前は、通信業界の進化は通信事業者が主導していた。 例えば、ぼくがNTTドコモにいた時代、常に社内のネットワーク部隊から大容量のパケットが流れるサービスをやられては困るとクレームを受けながら、端末やサービスなどの商品開発を進めていた。例えばドコモで作った「ミュージッ
メルトダウンを防げなかった本当の理由 - 産業動向 - Tech-On！
福島第一原子力発電所事故の本質を探るという目的でFUKUSHIMAプロジェクト（http://f-pj.org/）を立ち上げたのは、2011年4月のことだった。賛同者から寄付金を募り、それを資金に事故の検証を進め、その結果を書籍というかたちで公表するという枠組みである。この活動の一環として、5月には、日経エレクトロニクス5月16日号で『福島原発事故の本質 「技術経営のミス」は、なぜ起きた』と題する論文を発表し、そのダイジェスト版ともいえる記事を日経ビジネスオンラインで公開した。 ここで私が主張したのは、電源喪失後も一定時間は原子炉が「制御可能」な状況にあったこと、その時間内に海水注入の決断を下していれば引き続き原子炉は制御可能な状態に置かれ、今回のような大惨事は回避できた可能性が高いことである。つまり、事故の本質は、天災によって原子力発電所がダメージを受けてしまったという「技術の問題」では
「デジタル放送専用録画機は補償金制度の対象外」、知財高裁が補償金問題の判決
私的録画補償金管理協会（SARVH）がデジタル放送専用録画機（つまりアナログ放送は録画しない装置）の補償金を期限までに支払わなかった東芝を相手取って起こした訴訟の判決が2011年12月22日、知的財産高等裁判所で下された。知財高裁は、「デジタル放送専用録画機は補償金制度の対象になると解釈するのは困難」として、SARVHの請求を棄却した。2010年12月27日の第一審では、東京地方裁判所が判決の中で「デジタル放送専用録画機は補償金制度の対象になる」という判断を示していたが、これとは異なる解釈を示した。 今回の裁判の争点は二つある。一つは、補償金制度におけるメーカーの補償金の支払い請求および徴収への協力義務である。もう一つは、「デジタル放送専用録画機は補償金制度の対象になるか否か」である。 知財高裁はまず、「メーカーが違反に至った経緯や違反の態様によっては指定管理団体（SARVH）が被った損害
［ITpro EXPO 2010］シャープが電子書籍ビューア「ガラパゴス」を展示
10月18日～20日に東京ビッグサイトで開催中のITpro EXPO 2010でシャープが、電子書籍ビューア「ガラパゴス」を展示している。“ガラケー”（ガラパゴス携帯電話）という揶揄（やゆ）を逆手に取ったような名称で話題を集める製品だ。ガラパゴスの詳細なスペックや価格は11月に正式発表され、12月に発売される予定である。 ガラパゴスは、シャープ独自の電子書籍形式「XMDF」を前面に打ち出す点が特徴だ。配信される書籍や雑誌などのコンテンツは基本的にXMDFになる。他形式のコンテンツとしては、PDFとテキストファイルが表示できる。JPEGなどの画像ファイルや、Word、PowerPointはパソコン用に提供される専用ソフトでXMDFに変換すれば閲覧可能になる。 コンテンツによっては文章から一部の文字列を選択し、内蔵する辞書アプリケーションで単語の意味を調べる、といった使い方ができるとする。 ガ
「光の道」実現に向けNTTと競合が対立
総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」（ICTタスクフォース）は2010年4月20日、「過去の競争政策のレビュー部会」「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」の合同会合として、NTTやKDDI、ソフトバンクなど関係事業者へのヒアリングを実施した（写真1）。事業者へのヒアリングは2009年12月に続き2回目（関連記事）。今回は、原口一博総務大臣が提唱した2015年までに全家庭にブロードバンドを普及させる「光の道」構想の実現に向けたヒアリングという位置付けである（関連記事）。 事業者の入れ替え制によって、NTT、KDDI、ソフトバンク、イー・アクセス、テレコムサービス協会、ジュピターテレコム、ケイ・オプティコムの7団体へのヒアリングが行われた。ここでは光の道実現に向けて、KDDIやソフトバンク、イー・アクセスなどから挙がった「NTTのアクセス部門を資本分離すべき」
ラジオはソーシャル・メディアの原点だ
ラジオの電波状態でいえば、筆者は都会のへき地に住んでいる。鉄筋コンクリートのビル群のおかげで、自宅でも会社でもほとんどAMラジオ放送を受信することができない。それで長い間、AMラジオから遠ざかっていた。ところが、数年前からポッドキャストで多くの番組が聴けるようになり、毎晩のようにお気に入りの番組を聴きながら眠りにつくようになった。 TwitterやUstream.TVはラジオと相性がいい 学生時代に戻ったような郷愁を覚える一方、時代の様変わりを感じる。ハガキの投稿はめっきり減り、代わってメールやブログ、最近ではTwitterやUstream.TVなどのメディアが活躍している。不思議なことに、当初これらメディアに違和感を感じるが、そのうち自然に慣れてしまう。どのメディアも実にラジオと相性がいいのだ。そしてソーシャル・メディアの原点は、ラジオにあるのではないかと思うようになってきた。 なぜだろ
1994年に似ている、iPhoneとAndroidの今
「そんなこと3万人くらい気づいてますよ」。 筆者が立てたある仮説を同僚に話してみたところ、不機嫌そうに言われたのが上のせりふだった。ある仮説とは、iPhoneとAndroidを取り巻く2010年現在の状況が、1994年に似ているということ。米Appleの携帯電話iPhoneは、日本国内での販売台数が300万台を超えたと言われている。それを追撃するのが、Googleの携帯端末向けOSであるAndroid。2010年中には、いくつかの国内メーカーからAndroidを搭載した端末が出荷されそうだ。この状況が、1994年ごろのApple Macintoshと、MicrosoftがWindowsの普及を進める状況に似ていると感じて、同僚に話してみたのである。 話を聞いた同僚は不機嫌そうに「なにを今さら…」と言っている。引き留めつつ筆者は聞いた。「それは全世界で3万人？それとも日本で？」。彼は答える。
「技術立国ニッポンの虚像が露呈した」
世界一の計算速度に固執した国策の次世代コンピュータ。無駄な予算を判定する行政刷新会議の事業仕分けは、なぜ、事実上の凍結判定を下したのか。計算科学の専門家で、仕分け人として鋭い指摘を関係者らに浴びせかけた東京大学の金田康正教授は、迷走した一連のスパコン問題の根底には「日本の科学と技術への無理解がある」と指摘。「技術立国ニッポン」は虚像であることが露呈したことを示唆する。（聞き手は島田 昇＝日経コンピュータ） 予算復活はいいが不本意 迷走した国策スパコン事業の予算が復活した。率直な感想は。 現時点（12月18日）で文部科学省の見直し内容の詳細が公開されていないため、あくまでマスコミ発表の情報を基に議論せざるを得ない。そのため、どの点を見直すべきかコメントしづらい状況ではあるのだが、率直な感想としては「予算が復活したことはいいが、不本意である」ということだ。 スパコン事業が凍結となれば、日本の技
新常用漢字表が迫るUnicode移行、「シフトJIS」では対応不可能 | 日経 xTECH（クロステック）
普段使用する漢字の指針となる「常用漢字表」が、2010年度にも改正される。新たに追加される196文字の中に、文字コード「シフトJIS」にない漢字が含まれているため、情報システムに大きな影響を与えそうだ。最新のJIS規格「JIS X 0213:2004」の改正に委員としてかかわった京都大学人文科学研究所附属東アジア人文情報学研究センターの安岡孝一准教授が、問題の核心を解説する。 （日経コンピュータ） 2009年11月10日、文部科学省の「文化審議会国語分科会」において、常用漢字表の改正案が承認された。現行の常用漢字表にある1945字から「銑」「錘」「勺」「匁」「脹」の5字を削除し、新たに196字を追加する改正案で、2010年度の内閣告示を目指している。 新しい常用漢字表が告示されると、「シフトJIS」や「EUC-JP」といった従来からある文字コードを使用するシステムで大きな問題が生じ
次期Windowsの提供は3年後？ それとも5年後？
「米Microsoftは，2009年11月第3週に開催したPDC（Professional Developers Conference）で次期サーバーOS『Windows Server』のリリース時期を2012年とするスライドを何枚も見せた」と多くのメディアが報じた。これは事実であり，この情報から次期クライアントOS「Windows 8」も同じタイミングでリリースされると予想できる。 筆者は複数のMicrosoft内部関係者に真偽を確かめ，新たな情報も入手した。それによると，同社は今後WindowsおよびWindows Serverの新バージョンを3年おきにリリースしていく計画という。この新バージョンとは，これまでと違ってメジャー・バージョンやマイナー・バージョンでなく，単に新バージョンとなる。 この計画は，Microsoftが「Windows Vista」発売後3年で「Windows 7
「次世代スパコン・プロジェクト」が復活しそうなワケ
予算仕分けにおいて「次世代スパコン・プロジェクトの来年度の予算計上は、見送りに限りなく近い縮減」という評価が下され、そのことが大きな議論を呼んだ（関連記事）。それを受け菅科学技術担当大臣は、スパコンを含む科学技術政策の事業仕分け調査評価結果について見直すと発言した。 11月23日付読売新聞朝刊の1面トップ記事には、『スパコン「凍結」せず…菅戦略相、仕分け見直し』『菅副総理・国家戦略相は22日、政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）の「事業仕分け」で「事実上の凍結」とされた次世代スーパーコンピューター（スパコン）開発予算について、判定を見直す考えを表明した』とある。 先週、菅大臣と会う機会があったが、その時にこの件について議論した。菅大臣のところにもこの評価結果については色々と意見が来ているとのことだったので、こうした意見を踏まえて考慮し、この発言になったのだと思う。 分かれた意見 スパコンに
経産省の「アイディアボックス」を他省庁も含めて本格導入してほしい
経済産業省が10月14日から11月14日までの1カ月間、「電子経済産業省アイディアボックス」というサイトを開設している。電子政府の取り組みに関して、国民のアイデアを吸い上げるとともに、参加者同士で情報交換・議論するためのサイトだ。オバマ大統領の政権移行チームが、公式サイトで政策に関するアイデアを吸い上げたのと同様の取り組みである（ちなみに、米セールスフォース・ドットコムのSaaSを利用した点も同様）。経産省のサイトは「試験的な開設」であり、常設されるわけではない。 この記事を読み進める前に、まずはこのサイトを訪ねていただき（URLはhttp://www.open-meti.go.jp/）、ウェブページ上部にある「アイディア一覧」というタブをクリックして、どのような仕組みであるのかを確認していただきたい。 11月6日時点では、登録ユーザー数は799人、投稿されたアイデアは276件、コメント数
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「セクシー画像」に気をつけろ！国内ユーザーを狙う詐欺アプリがGoogle Playに出現