ルンバ市、皇潤市… 市名売却に打診殺到 大阪・泉佐野
財政破綻寸前の大阪府泉佐野市が、歳入確保のため自治体名の命名権（ネーミングライツ）売却に乗り出すという２１日の一部報道を受け、さっそく多くの企業から市名購入の打診が相次いでいることがわかった。 泉佐野市では、国内外の企業を対象に年内いっぱい買い手を募集。契約期間は最大５年で、広告料は企業から提案してもらう。また市名以外にも、市の愛称、市庁舎や図書館など公共施設、市道にも命名権を設けるほか、企業名を入れた制服を市職員に着用させるなど、なりふり構わず命名権を積極的に販売していく方針だ。 ２１日の報道後、市にはさまざまな企業から問い合わせが殺到。市側はまだ明らかにしていないが、市関係者によると、すでに「ルンバ市」「皇潤市」「ＴＥＮＧＡ市」など、各企業から新市名の提案がなされているという。 また、あるテレビ局からは番組のＰＲ企画として、市営火葬場に「追いオリーブオイルでおなじみのＭＯＣＯ’Ｓキッチ
【主張】災害対策基本法 やはり緊急条項見直しを - MSN産経ニュース
東日本大震災を受けて検討されてきた災害対策基本法（災対法）改正をめぐり、政府は「災害緊急事態」「緊急措置」条項の修正を見送る方針だという。非常時に国家が迅速な緊急措置をとれない状態が放置されることになり、極めて問題である。震災の教訓をくみ取っていない。 災対法は約４７００人の死者を出した昭和３４年の伊勢湾台風をきっかけに、３６年に制定された。 １０５条で首相に「災害緊急事態」布告の権限を与え、１０９条は国会閉会中、または衆院解散中などであれば、生活必需物資の配給や引き渡し制限、債務の支払い延期などの緊急政令を出すことを認めている。 その後、災対法は何度も改正されてきた。例えば、平成７年の阪神大震災を受け、首相を本部長とする緊急災害対策本部の設置が可能になり、自衛隊の派遣がより速やかに行えるようになった。 しかし、肝心の緊急事態布告は一度も行われていない。 昨年３月の東日本大震災でも、野党側
【産経抄】３月２２日 - MSN産経ニュース
『時刻表２万キロ』といえば、鉄道ファンにとってはバイブルのような存在だ。著者の宮脇俊三は、昭和５２年５月に国鉄全線乗りつぶしを達成した。その半年後に開通した気仙沼線の乗車記録を最終章としている。 ▼気仙沼線と大船渡線、山田線のＪＲ３路線は、東日本大震災で津波被害を受け、運休が続いている。ＪＲ東日本は、低コストの「バス高速輸送システム」（ＢＲＴ）によって、仮復旧したい考えだ。 ▼これに対して、宮城県気仙沼市などは、反発を強めている。廃線の布石ではないか、というのだ。ＢＲＴなら復旧が早く、専用道を走るので、定時運行も可能だ。津波警報が出ても、一般道を経由して高台に避難できる。なぜ、これほど鉄道にこだわるのか。 ▼「花火が打ち上がり、風船が何百と放たれ、少なくとも百羽以上の鳩が飛びたった」。宮脇は、気仙沼線開通の喜びに沸く志津川駅の風景を描いている。地元住民による鉄道敷設の陳情は明治３０年ごろか
海兵隊移転協議 日米の抑止力強化が重要だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
海兵隊移転協議 日米の抑止力強化が重要だ（3月22日付・読売社説） 米海兵隊の移転をめぐる単なる「数合わせ」に陥ってはなるまい。日米の抑止力を中長期的にどう強化するか、を論じることが重要である。 在沖縄海兵隊のグアム移転の見直しに関する日米協議が難航している。グアム以外の移転先が固まらず、日米の費用負担でも対立しているためだ。 海兵隊のグアム移転の規模は、当初の８０００人から４７００人に縮小され、残る３３００人はグアム以外に移転させる。 しかし、米側が検討していた山口県・岩国基地への１３００人の移転案が頓挫し、代わりの移転先が決まらない状態にある。 岩国基地は、米海軍厚木基地の空母艦載機が移駐する予定で、海兵隊の追加移転は無理があった。ハワイなどのほか、岩国以外の国内への移転も排除せず、日米は冷静に協議を続けてもらいたい。 移転費用を巡り、米側が日本の財政支出の増額を要求してきた。米議会に
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「減税日本」名古屋市議団が分裂 - MSN産経ニュース
３月２２日付 編集手帳 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
