東京都が進める築地市場（中央区）の江東区豊洲地区への移転について、都議会民主党は２７日、予定地の土壌汚染対策を実施することなどを条件に移転を容認することを決めた。 都議会第一会派の民主党が慎重姿勢から賛成に転じたことで、新市場は予定通り２０１４年度末までに開場する見通しが確実となった。 民主は今年度の移転関連予算案に反対したが、反対していた水産仲卸業者の団体が今年に入って移転を容認し、都も土壌汚染対策を進める協議会設置の意向を示したことから、賛成意見が強まったという。
築地市場、豊洲移転へ…都議会民主が容認 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都が進める築地市場（中央区）の江東区豊洲地区への移転について、都議会民主党は２７日、予定地の土壌汚染対策を実施することなどを条件に移転を容認することを決めた。 都議会第一会派の民主党が慎重姿勢から賛成に転じたことで、新市場は予定通り２０１４年度末までに開場する見通しが確実となった。 民主は今年度の移転関連予算案に反対したが、反対していた水産仲卸業者の団体が今年に入って移転を容認し、都も土壌汚染対策を進める協議会設置の意向を示したことから、賛成意見が強まったという。
原子力をめぐる政治と感情
チェルノブイリは疑いもなく、史上最悪の原発事故だった。その被害を検証するため、国連は100人の科学者による調査委員会を組織し、2005年に600ページからなる報告書を発表した。その結果は、驚くべきものだった。消火活動で死亡した50人弱を除くと、小児甲状腺癌で10人程度が死亡しただけだったのだ。53万人の被災者の追跡調査でも、発癌率の増加はまったく見られなかった。 これに対してグリーンピースは2006年に「チェルノブイリ事故で20万人が死亡した」とする報告書を出したが、そこにはロシアやウクライナで癌によって死亡した人の多くが、地元の医師の証言によって「原発事故の犠牲者」としてカウントされていた。記録映画「チェルノブイリ・ハート」の手法も同じだが、人間の30％は癌で死ぬので、これは科学的な証拠とはいえない。 エネルギー政策は、人々の原子力に対する恐怖と政治力学に左右されてきた。その背景には「ど
環境テロリスト 日本に続々上陸中（前篇）
和歌山県太地町の暴行事件で無罪となったオランダ人男性、アーウィン・フェルミューレンさん。（2月24日 都内の日本外国特派員協会で行われた記者会見 筆者撮影） 2月24日、都内の日本外国特派員協会で行われた記者会見。ソバージュ風の長髪男性が厳しい表情をして、集まった各国メディアの東京特派員に訴えた。 「ロシアの作家、ドストエフスキーはもしその国の文明度を見たかったら、刑務所に行ってみろと言った。私は60日間、寒くて、不十分な食事しか与えられない和歌山県の拘置所で閉じ込められた。全ての環境が残酷だった。もしこれを変えなければ、日本は真の民主主義国家とは言えない」 2011年12月、和歌山県太地町で警備の男性をついたとして暴行容疑で立件されたオランダ人男性が、3カ月間に及んだ刑事裁判で無罪を勝ち取り、この日、心情を吐露した。男性の隣には、地元の伝統イルカ漁に妨害を加えるため太地町に常駐している米
新型インフルエンザ特別措置法案への懸念 --- 外岡 立人
強毒性の新型インフルエンザ流行に備えた特別措置法案が３月９日閣議決定され、今国会で成立する。 概略は以下の通りである。 ・法案では、強毒性の新型インフルエンザの全国的な流行が、「国民生活・経済に重大な影響を及ぼすおそれがある」と明記された。 ・流行時には首相を本部長とする政府対策本部が、緊急事態を宣言し、流行の深刻化が予想される場合には、同本部が予防接種の「対象者と期間」を定める規定も盛り込んだ。政府は最悪の場合、原則として全国民を対象とした予防接種実施を想定している。 ・最悪の場合の死者数は64万人としている。 ・都道府県知事の権限も強化する。具体的には、住民への外出自粛や学校の休校、集会の制限を要請できることや、医薬品や医療機器を取り扱う企業などが物資の売り渡しを拒否した場合、強制収用を可能にした。 ・新型インフルエンザの発生時に政府は医師に診察を命じることが出来る。 本部長は首相で良
東電全原発停止 信頼回復にタガを締め直せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東電全原発停止 信頼回復にタガを締め直せ（3月27日付・読売社説） 東京電力の柏崎刈羽原子力発電所６号機（新潟県）が定期検査に入り、東電の原発すべてが運転を停止した。 検査を終えた原発を再稼働できないまま猛暑の夏を迎えると、東電管内は最大１３％の電力不足に陥る見込みだ。 発電機の増設など緊急対策も追いつかず、企業と家庭は大幅な節電を求められるだろう。 原発の代わりに運転する火力発電所の燃料費は、東電だけで年８０００億円増え、その影響で電気料金の値上げも避けがたい。 突然の停電など不測の事態を防ぐため、安全を確認できた原発の再稼働が必要だ。東電は再稼働や値上げ、節電について、誠実に理解を求めなければならない。 ところが、肝心の東電が不手際を連発し、国民の不評をかっているのは問題である。 東電が、柏崎刈羽原発で行ったストレステスト（耐性検査）の報告書は、計２３９か所もミスがあり、枝野経済産業相
【激動！橋下維新】大阪市交通局リスト問題、捏造と断定 非常勤職員が労組装い作成 - MSN産経ニュース
昨秋の大阪市長選に絡み、平松邦夫前市長を支援する「知人・友人紹介カード」の回収状況を示すような市交通局職員の一覧リストが作成された問題で、交通局は２６日、リストの作成者を鉄道事業本部に所属する３０代の男性非常勤職員と特定したと発表した。職員は交通局の事情聴取に、当初は否定し、その後あいまいな説明をしたが、交通局はパソコンの履歴（ログデーター）などから、この職員が捏（ねつ）造（ぞう）したと断定した。 リストは市長選で平松氏を支援した大阪交通労働組合（大交）が作成したように装われていたが、大交は全面否定していた。職員は大交の選挙活動に反感を抱いたような証言もしたといい、交通局は捏造した動機について調べるとともに、偽計業務妨害罪などでの刑事告発も検討している。 リストは「知人・友人紹介カード配布回収リスト」と題され、鉄道事業本部職員１８６７人の氏名や、企業の社員番号にあたる氏名コードを列挙。「配
【主張】新しい憲法へ 欠陥正さねば国もたぬ 誇りと自立心とり戻す内容に＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
産経新聞の「国民の憲法」起草委員会が発足した。委員長の田久保忠衛氏は「国を新しくするという意気込みで取り組みたい」と、新憲法づくりの決意を表明した。この覚悟を共有したい。 まず現行憲法が大きな欠陥を抱えていることを直視しよう。そのことに長い間、目をつぶってきた日本人の責任は問われるべきだが、今は国民の力を結集して、欠陥是正を最優先したい。 ≪尖閣奪取を座視するな≫ もはや、時間の余裕はない。中国が、日本固有の領土である尖閣諸島の奪取に動いている中、それを座視せざるを得ない基本的な枠組みにこそ、問題があるのだ。 来年６月の産経新聞創刊８０周年に向けて、憲法と国のありようを見つめ直し、日本の再生に全力を尽くしたい。 日本の安全が脅かされていることの根幹に憲法がある。 一昨年９月の中国漁船衝突事件以降、中国は強大な軍事力を背景に、尖閣周辺の日本の領海を侵犯し、海洋権益を侵害し続けている。今月も中
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３月２７日付 編集手帳 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【水平垂直】核安保サミット 外交無策つまはじき…首脳会談予定なし＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【産経抄】３月２７日 - MSN産経ニュース