福島第１原発事故から１年を過ぎても解けない「２つ」の謎
事故発生以来、精力的な取材を続けた東京新聞の取材班による記録『レベル7 福島原発事故、隠された真実』という本が出版されています。取材の中心になっている加古陽治さんという方とは９・１１の直後に同じようにＮＹで取材されている時に、お会いして意見交換をしたことがあるのですが、今回も冷静な視点が光っていると思いました。 この『レベル７』を読んで、改めて「全電源喪失」による１号機から３号機までの冷却不能という事態の推移を、時系列でたどることができました。勿論、測定器などに大きな支障があり、異常事態のために関係者の記憶も曖昧な中、誰も「本当に起きた事実」を知ることはできないと思います。そうした前提の上に立ってではありますが、改めて「発表され、報道され」た事実の流れを確認することができたのは有意義でした。 しかし、丁寧に整理された記述を読むことで、改めて２つの疑問が浮かび上ったのも事実です。それは「２号
古館キャスターが辞任すれば本当に「報道ステーション」は良くなるのか？
北村氏のアゴラ記事、問題多い「報道ステーション」― 古館さんは、そろそろお辞めになる時期では？を拝読。確かに問題の多い番組かも知れないが、果たして古館氏が辞任した位で問題が解決する様な単純な話なのだろうか？ そもそもこの番組を何度か観た経験では、「報道番組」と言うよりはニュースをネタにした「エンタメ番組」と言った印象が強かった。 事実、テレ朝の番組表を確認すると、月曜日から金曜日まで、テレビ局として稼ぎ所の、プライムタイム21:54 ～23:10 をしっかり帯で確保している。 番組開始前の「世界の街道をゆく 」や、番組後の「世界の車窓から」は番組表を見る限り「報道ステーション」に寄生する格好で編成されていると思われる。 冷静に考えれば、ニュース何てある時は一杯あるが、無い時は無い。それがニュースではないだろうか？ 「報道」を全面に押し出せば必然的に、「公正」、「中立」、「深い洞察」といった
沖縄沖に大量レアメタル 回収装置開発へ 海洋機構が調査 - 日本経済新聞
海洋研究開発機構は沖縄県沖の水深1000メートルの海底で掘った熱水噴出口の周囲に、希少金属（レアメタル）を豊富に含んだ硫化物が大量に堆積していることを確認した。勢いよく噴出するため、自然現象に比べて極めて短い期間で積もっていったという。今後、レアメタルなどを効率よく回収できる装置を開発する。大型探査船「ちきゅう」で2010年9月に沖縄本島の北西約150キロで海底を掘削し、熱水の噴出口を複数設け
東電のスマートメーター発注を許してはならない
3月21日付の池田先生の記事でも紹介されていた週刊ダイヤモンドの記事を読んで少し驚き、関係者の話を色々聞いてみたところ、どうもこの記事に書かれている事はそのまま事実らしい事が分かった。一昔前なら、こんな事は当たり前で、仮に全てが仲間内の随意契約だったとしても誰も気にも留めなかっただろう。東電は普通の株式会社で、株主からの間接的な信任を得て就任した経営幹部がやる事には、余程の事がない限り、外部から批判がましい事を言うのは常識外だったからだ。 しかし、現在の東電は、2月20日付の私の記事でも書いた様に、「俎板の上の鯉」の状態にあると考えてよい筈だ。「俎板の上の鯉」が自分の将来を勝手に決めて貰っては困る。（因みに、この様な事態になったのは原発事故という「不幸な出来事」があったからだから、こんな事を言うのは不謹慎かもしれないが、結果としては、彼等が「俎板の上の鯉」になってくれた事は長期的な国民経済
ワルラス法則だけで貨幣供給不足は説明できない
駒澤大学経済学部准教授の飯田泰之氏がシノドスでワルラス法則から、財・資産が超過供給状態なのだから、貨幣は供給不足だと指摘している。ちょっと抜けた説明だ。 ワルラスの法則を「ある市場が超過需要状態であるならば、かならずどこかの市場では超過供給状態になっている」と説明するのは分かりやすくて良い。良く分からないのが、不均衡の原因をすぐに貨幣供給不足に結論するところだ。 1. 競争均衡モデルを整理する 超過需要と超過供給があったときに、何が起きるかを考えよう。まず、ワルラス均衡について概説する。飯田氏が例示する財・資産・貨幣の三財モデルでは、以下のような価格調整メカニズムを備えた市場を考える事になる。 財と貨幣、資産と貨幣の交換レート（＝価格）が提示される 市場参加者が、財・資産・貨幣それぞれの需要/供給数量を提出する 需給が一致しなければ、(1)へ戻る 需給が一致したので、交換を行う 超過需要と
優秀な技術者と無能な経営者
アゴラで竹内健氏の『世界で勝負する仕事術』を紹介したら、井上晃宏氏がそれをフォローする記事を書いているので、私も補足しておこう。 湯之上隆氏の話はJBpressの連載にもくわしく書かれているが、要は日本の半導体がだめになった原因は技術ではなく、無能な経営者だという話である。彼の「日本のDRAMは過剰品質だ」という批判はエルピーダなど最近の半導体については当てはまらないようだが、技術陣が既存技術の改良にこだわり、コスト削減を軽視する体質は、コンピュータや通信など他の分野でもよくみられる。 日本軍が艦隊決戦主義や三八式歩兵銃のような古い技術にこだわって失敗したことは、『失敗の本質』でも指摘されている。古い技術に習熟した技術者にとっては、新しい技術を一から勉強するより、既存技術を改良して変化に対応することが合理的だ。古い技術への投資はサンクコストとして無視できるので、改良のための追加的な投資だけ
DRAMの「敗戦」は装置産業化が原因ではない
日本「半導体」敗戦 (光文社ペーパーバックス) ☆☆☆★★ 著者は1987年に日立に入社し、出向先を転々とし、2002年に日立から早期退職の勧奨を受け、退職し、社会科学者に転職した。 87年といえば、日本製DRAMが世界の8割を占めた絶頂期であった。しかし、その後、次第にシェアは減少していった。各社は赤字を出し続けるDRAM事業を切り離し、合弁会社を作り、それでもシェアが回復しないと、さらに合弁を繰り返し、最後にエルピーダ（希望を意味する）が残った。そのエルピーダも、今年、ついに会社更生法を申請した。 著者は、16年半もの間、ずっとDRAM生産と設計に関わってきたが、心ならずも、日本半導体の衰退過程を生産現場で見ることになった。 日本半導体事業は、87年の時点で、すでに、高コスト体質という問題を抱えていた。その頃は、DRAM需要といえば、メインフレームやミニコンであり、需要者側は、25年動
１７歳ハッカー少女を指名手配 「指南書」も発禁処分に
警察庁サイバーテロ対策本部は２５日、防衛省などの官公庁や民間企業のコンピュータに不正に侵入し、機密情報を奪ったハッカー集団「平坦主義」の首謀者とされる橋本玲音（れいん）容疑者（１７）を不正アクセス禁止法違反の疑いで全国に指名手配した。同庁ではハッキングされたデータを悪用すれば、社会インフラが壊滅状態に陥る可能性が高いと判断。事態の緊急性を優先させ、未成年者の実名捜査に踏み切った。 対策本部の調べによると、ハッカー集団「平坦主義」はハッキングに精通する１２歳～１８歳の少年少女が中心メンバー。昨年から官公庁の機密情報や、民間企業が保有する顧客のメールアドレス、クレジットカードの暗証番号などの個人情報５３００万件を不正に盗み取ったとされる。また、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルサイトや、スカイプなど通信分野の管理権限もすでに平坦主義に掌握されているとの情報もある。 これらの個人情報を利
震災がれき 広域処理をもっと拡大したい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
震災がれき 広域処理をもっと拡大したい（3月26日付・読売社説） 東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれきの受け入れを表明する自治体が増えてきた。 歓迎すべき動きだ。復興の妨げとなる大量のがれきを一日でも早く撤去するため、広域処理での連携をさらに拡大していかねばならない。 がれき処理の引き受けは、東京都と山形県、青森県の一部の自治体にとどまっていたが、震災から１年を迎えた今月、広域処理に向けた取り組みが、にわかに活発になった。 １５日時点の集計で、複数の自治体による処理組合を含め、１２都道府県の２５自治体が受け入れの意向を示した。その後、青森県八戸市が焼却処理を始め、埼玉県は試験焼却を実施した。 きっかけは、野田首相が震災１年を機に、広域処理の推進を強く訴えたことだ。１６日には災害廃棄物処理特別措置法に基づく受け入れの要請書を各県や政令市に送付した。広域処理の流れが加速することを期待し
国家公務員採用 極端な抑制では禍根が残る : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国家公務員採用 極端な抑制では禍根が残る（3月26日付・読売社説） 政府は「身を切る改革の一環」というが、手法が安易ではないか。 将来に禍根を残すことになりかねない。 ２０１３年度の国家公務員新規採用を大幅に抑制する方針のことである。 採用抑制は、消費税率引き上げを柱とした社会保障・税一体改革に国民の理解を得るためとして、岡田副総理が主導し、各府省で最終調整の段階だ。５～７割の大幅な削減が想定されている。 民主党政権は、新規採用を自公政権の０９年度と比べて、１１年度に３７％、１２年度に２６％、それぞれ削減した。民主党の政権公約（マニフェスト）に明記した「国家公務員総人件費２割削減」が、こうした流れを作ってきた。 しかし、新規採用の抑制による財政効果はそれほど大きくない。仮に採用を７割削減しても、公約達成に必要な額にはほど遠い。 そもそも「２割」という数字自体、民主党内で十分な検討を踏まえて
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志村建世のブログ: 原発の全面停止まであと１基となる
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Blog vs. Media 時評 | 原発再稼働は事実上無理、夏ピーク対策に舵を
３月２６日付 編集手帳 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）