【産経抄】７月１９日 - MSN産経ニュース
〈原発はむしろ被害者、ではないか小さな声で弁護してみた〉〈原子力は魔女ではないが彼女とは疲れる（運命とたたかふみたいに）〉。歌人の岡井隆さんが、「３・１１」の後、原発事故について詠んだ作品だ。 ▼岡井さんは、反原発を主張する東京新聞に「けさのことば」という連載を持つ。今年２月、その東京新聞のインタビューに、元医師でもある岡井さんは、「ぼくは原子力容認派」と答えていた。勇気ある発言に驚いたものだ。 ▼「日本中の新聞で原発擁護を書いたのは岡井さん一人。袋だたきに遭いますよ」と周りから言われるそうだ。歌壇の大御所でさえ、このありさまである。まして、電力会社の社員に、発言の自由はないらしい。将来のエネルギー政策に関して、国民からの意見を聴取する会に、東北電力の幹部や中部電力の関係者が発言者として出席していたことに、批判が広がっている。 ▼「個人的な意見として、原発をなくせば経済や消費が落ち込み、日
【主張】前原氏発言 同盟関係損なう事態憂う - MSN産経ニュース
野田佳彦政権が米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの沖縄配備を計画通り受け入れる方針を固めたのに対し、民主党の前原誠司政調会長が公然と批判した。 日本の安全保障の基軸である日米安保体制の運用をめぐり政府・与党内の亀裂が露呈したことは極めて遺憾だ。国民を混乱させ、米国との「同盟の信頼」を傷つけかねない。首相は明確な方針を内外に示し、同盟と国民の信頼を新たにしてほしい。 オスプレイ配備は普天間飛行場移設とともに、在日米軍再編に必要だ。日本の平和を守り、日米同盟の抑止力を高める上で不可欠といえる。地元が懸念する安全性についても、来月得られる米政府報告を元に結論を出すことで日米両政府で既に調整ずみだ。 にもかかわらず、「党として反対」などとし、再交渉を強いる前原氏の発言は、時宜も立場もわきまえぬ横やりとしかいえない。 オスプレイの普天間配備方針は昨年６月、米国防総省が発表し、日米で準備を進めてきた。第
オフィスビル 官民で災害に強い都市目指せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
オフィスビル 官民で災害に強い都市目指せ（7月19日付・読売社説） 東京のオフィス機能を強化することは、日本経済の再生につながる。アジア諸都市に押され気味のＴＯＫＹＯの復権が期待されよう。 都心で大規模なオフィスビルの開業が相次いでいる。 ダイバーシティ東京、渋谷ヒカリエ、東京スカイツリー脇のイーストタワーなどは、併設する商業施設とともに観光スポットとして人気を集めている。 東京駅前の旧東京中央郵便局跡に今週、一部オープンしたＪＰタワーなど、ビジネス街の顔となりそうな注目物件も少なくない。 業界推計では、２３区内で今年供給される大型ビルの延べ床面積は東京ドーム３８個分の約１８０万平方メートルに上る。六本木ヒルズが開業した２００３年以来の水準だ。 今回の大型物件ラッシュの特徴は、丸の内・渋谷・新宿など都内中心部の再開発に伴う老朽ビルの建て替えや高層化である。テナント側のビル選定基準が変化して
電力会社の社員に表現の自由はないのか
15日に名古屋市で開かれた意見聴取会での中部電力社員の発言が問題になっている。野田首相は意見聴取会から電力会社の社員を排除する方針を表明し、中部電力は「不適切な発言」があったとして、この課長（岡本道明氏）を注意処分にした。彼はそれほど不適切なことを言ったのだろうか。 報道によれば、彼の発言はおおむね次のようなものだ。政府の示す「原発依存度」の3つの選択肢について「個人的な意見として、原発をなくせば経済や消費が落ち込み、日本が衰退する」として「20～25％」を選び、「原子力のリスクは過大評価されている。（福島第一原発事故で）放射能の直接影響で亡くなった方は１人もいない。今後、5年10年たってもこの状況は変わらないと思う」と述べたところで、会場から野次が出て聞こえなくなった。 会社が注意したことでもわかるように、これは中部電力の見解ではない。その前に仙台で行なわれた意見聴取会では、東北電力の社
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