東京新聞: まるで、呪文のように原発推進派から吐き出される言葉がある…:社説・コラム(TOKYO Web)
まるで、呪文のように原発推進派から吐き出される言葉がある。「放射能の直接的な影響で死んだ人は一人もいない」。福島第一原発の事故で放出された大量の放射能の影響が将来どんな形で出るのか、専門家の間でも意見が分かれているが、そんなことは関係ないらしい▼逆に想像してみたい。事故がなかったら、どれだけの人が死ななくて済んだか。国会事故調査委員会によると、事故直後の約三週間、避難区域になった二十キロ圏内の病院と介護老人保健施設で、少なくとも六十人が避難後に死亡したという▼農業や酪農の先行きを悲観した人、職を失った人、避難生活のストレスでうつ病になった人…。多くの人が自ら命を絶った。その姿は想像できないようだ▼将来の原発比率はどうあるべきか。政府主催の意見聴取会（名古屋市）でもこの呪文が飛び出した。個人の意見として「放射能で死んだ人はいない」と言い切ったのは、２０～２５％案を支持した中部電力の課長だ▼仙
橋下市長と産経新聞が、原発意見聴取会では「多様な意見」＝電力会社社員発言、を封殺するな、ですと。 - Everyone says I love you !
（これが本当の言論封殺） エネルギー戦略の策定に向け実施している意見聴取会で、政府が電力会社関係者の発言を認めない方針を決定したことについて、原発推進の産経新聞が社説に当たる主張で２０１２年７月１８日に「エネルギー聴取会 多様な意見を封殺するな」として 意見聴取会は原発を含めて将来の最適な電源構成を検討する場であるはずだ。電力会社社員が自らの知見を生かし、原発の必要性を訴えることが、なぜ問題視されるのか。 野田佳彦政権は、エネルギーに関する多様な意見を封殺することがあってはならない。 と主張しました。 原発安全神話の下、マスメディアは原発があぶないという少数意見を封殺してきたのですが、先頭に立って封殺した側の産経新聞はそのことをどう反省しているのでしょうか。 さて同じ日に、これを読んだのか、大阪市の橋下徹市長は報道陣に対し 「電力会社の意見も一つの意見。公正な手続きで選ばれたなら、どういう
電子行政手続き廃止に際してすべきこと
政府は、6973の電子行政手続きのうち、実績が少ない約半数を廃止するそうだ。数週間前には『「7月を目途に政府CIOを設置」、古川大臣が明言』との記事があった。 政府CIOの設置と役に立たない電子手続きの廃止は、共に正しいアクションであり歓迎だ。僕は2010年に雑誌「科学技術動向」で電子政府の在り方について提言したことがあるが、その方向にやっと動き出した。 廃止する電子手続きは利用率の低さで選ばれたようだが、この際、なぜ低かったのか検証して欲しい。利用率の低さにはいろいろな可能性がある。セキュリティ手順が複雑・面倒で使えなかったのかもしれない。リスクとのバランスでセキュリティの保証レベルを決めるべき、とのガイドラインが2010年に発行されているが、守られていたのか。それともリスクに比較して過剰なセキュリティ対策が取られていたのだろうか。 手続きの順序などが利用者の常識に反して使えなかったのか
いじめ事件（その３）--- 池田、内田両教授の主張への疑義！
内田先生の「いじめ事件」に関するブログを読んだ池田先生が、テーマである「いじめ」の話はともかく、ペダンティックな飾りとして持ち出す「思想」的な話が間違いだらけだとこっぴどく批判して居られる。 この批判は別として、池田先生の「教育は競争の装置である」と言うご意見に少し疑義を挟みたい。 私は、日本の教育の本質的な問題は、学校と言う「装置」を選ぶ自由が奪われている事で、文科省の統一方針で「競争の装置」をいくら改善しても意味がないと思っている。 「学校選択の自由」がない日本の教育制度下での「競争」は、肝心の競争目的が不在になり、「同床異夢」状態を招き、内田先生が指摘する「相手を蹴落とす」競争に陥る危険もなしとしない。 「機会平等」を前提にした競争社会の米国では、憲法で国家の教育への関与を厳しく制限し、教育は地方の専権事項になっている。そのため、連邦教育省は「金は出せど、口は出せず」、結果として「学
日本をより競争的社会に : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 日本をより競争的社会に / 記事一覧 教育における競争が議論になっているが、一時の法科大学院人気、最近の医学部人気、公務員人気に見られるように、国民は競争より保障を求めているように見える。 しかし、優れた人材を、よりイノヴェーティブな仕事に配置しない限り、日本の国力は低下してゆく。 ここでは、前記事に引き続き、日本をより競争的にする必要性について述べたい。 日本は、第二次大戦後から90年台初めのバブル崩壊までの長い期間、多少の波はあっても経済は拡大を続けた。この期間、もちろん国民の間に競争は存在したが、実際には経済成長は、熾烈な競争を緩和していた。 1962年植木等が歌ったドント節の「サラリーマンは気楽な稼業ときたもんだ」という歌詞などはその象徴だろう（当時は大学進学率は20％程度で、大卒はエリートだった）。 受験戦争は、あっても、一流大学から大企業に就職することで
坂本龍一教授の「命に比べりゃ、たかが電気」は正しい！ - Everyone says I love you !
（さすが国際的スーパースターやのう！かっけええ！） 「脱原発」を訴える大規模な市民集会「さようなら原発１０万人集会」が２０１２年７月１６日に、東京・代々木公園で開かれました。 ノーベル賞作家の大江健三郎さんや瀬戸内寂聴さんらが呼びかけた署名運動「さようなら原発１０００万人アクション」の一環で、約１７万人（主催者発表）が全国から集まり、原発の再稼働に踏み切った 野田政権に方針撤回を迫りました。 この集会の最初の発言が呼びかけ人の一人、音楽家の坂本龍一さんのあいさつだったそうです。 「言ってみれば、たかが電気です。たかが電気のためになぜ命を危険に晒されなければいけないのでしょうか？たかが電気のために、この美しい日本、そして、国の未来である子供の命を、危険に晒すようなことをすべきではありません」 坂本さんは、人の命が一番大事で、電気なんて二の次だという当たり前のことを言っておられるのに、ネットで
間違った情報で日本のエネルギーの未来を決めるのか？ 「エネルギー・環境会議」選択肢の誤った推定
アゴラ研究所フェロー 石井孝明 （GEPR版） １・はじめに 2030年の日本のエネルギーを国民参加で決めるとして、内閣府のエネルギー・環境会議は「エネルギー・環境に関する選択肢」で3つの選択肢を示した。（以下、単に「選択肢」「シナリオ」とする）（注1・同会議ホームページ「話そう“エネルギーの環境と未来”」） 内閣府はこの３つの選択肢の中から、将来の電源の目標を「国民的議論」によって選び、８月中にまとめることを表明している。ところがこの決定方法は問題だらけだ。 まず決め方がおかしい。エネルギー政策のように、踏まえるべき視点やデータが多すぎる問題では、大衆討議的な方法が意思決定になじむのかという本質的な疑問がある。また選択肢の作成では、経済界や電力会社への詳細なヒアリングが行われていないという。今年８月に決めることも拙速すぎる。 次に、「２０３０年の原発の発電割合の数値目標を定める」という問
いじめ対策最善の一手 つけよカメラを | 【旧】新田ヒカル 公式ブログ
「いじめは、あってはいけない」 最低限の良識と常識がある人間ならば、これに反論できる人はいません。 確かにいじめなどあっていいはずがありません。 しかし、世の中にはあってはいけないのに生じてしまうことがいくつかあります。戦争、原発事故、夫の浮気。 「あってはいけない」と叫ぶに止まらず、時にはあってしまう、というほんとうの事実を受け止め、共有することが大切です。 起ないことを前提にではなく、起きることを前提に議論し、策を講じなければなりません。 「いじめるな」「相談しろ」「隠すな」と注意するのは、「浮気をするなら、私に一言許可を得てからね」と言うのと同じくらい、おそろしく意味がないことです。 では、いじめという問題に対し、私たちは何から手をつければよいのでしょうか。一番簡単なのは、学校にカメラを設置することです。できれば死角がないように埋め尽くすほどに。 民間では、車内のトラブルと事故を防止
『インサイダー取引を取りしまる必要がないのはなぜか？』
ロンドンで怠惰な生活を送りながら日本を思ふ 「東京編」ロンドン・東京そしてNYといつの間にかいろんなところを転々とそしてまた東京に。海外なんて全く興味なかったし今もないという予想外の人生でした。今は東京に戻りしばらくお休みしていましたが少しずつ再開してみようかと思ってます。よろしくお願いします Tweet Uncorrelated氏が先日の記事（インサイダー取引で大騒ぎする愚 ）への反論 を書いてくださったので軽くそれに対する反論を書いてみる。 世の中的によくある反論はインサイダー取引を認めることは一見すると市場の効率性を増すかのように思われるが、公平性がない市場では投資家の参加が減り市場の取引が細り市場がその結果崩壊するというものである。 が、インサイダー情報を放置しても市場は崩壊しないと僕は考える。崩壊しようがないからだ。 まず繰り返すが、為替や債券市場はインサイダー情報にあふれている
カエルの卵 : いじめの正当性と道徳教育
2012年07月18日09:00 by フロッグ・トード いじめの正当性と道徳教育 カテゴリ哲学・思想法律 mixiチェック いじめはどのようにして正当化されるのか。そして、それを事前に防ぐにはどうすれば良いか。本稿では、この２点について考えてみよう。 正当性とは何か誤解が無いように予め言っておくと、「いじめ」は犯罪であり、いじめる側が基本的に悪い。その事を念頭に置いた上で、ここでは「いじめられる方にも責任がある」という言説について考えてみよう。「いじめられる側にも責任がある」というのは大抵はいじめる側の論理で、いじめる側が、いじめを「何らかの方法で正当化（したと思っている）」しているわけである。（注１） ここでの正当化、つまり「正当性の主張」は何によって行われるのか。ここでは、様々な分野で正当性を語る上で広く引用されるSuchman (1995) による「正当性の三類型」を利用し、いじめ
【正論】ジェームス・Ｅ・アワー 尖閣防衛の先頭に立つは日本だ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
ヴァンダービルト大学 日米研究協力センター所長 長島昭久衆院議員が吉良（きら）州司議員ら民主党国会議員４３人で、時の菅直人首相あてに「建白書」をしたためて渡したことは、２０１０年９月２７日の長島氏のブログに掲載されている。建白書には、「沖縄県尖閣諸島沖で起こった中国漁船衝突をめぐる今回の事案の結末は、日清戦争後の三国干渉に匹敵する国難である」と記され、長島氏は９月３０日の国会質疑では、菅首相にこうも述べている。 「今回の事案では日本国の国家の意思が問われている。政府の責任は国民の生命と財産、主権と領土をしっかり守ることだ」 ≪北東アジア３大発火点の１つ≫ 筆者はこの６月に日本を訪問した折、以前の訪日時に比べて、尖閣諸島についての日本の社会的関心が著しく増しているように思った。恐らく、中国が前より頻繁に「核心的利益」を主張するようになったからであり、石原慎太郎東京都知事が尖閣の３島を都が購入
ロンドン聖火、テムズ川にドボン… ギリシャからやり直し
７月２７日開幕のロンドン五輪の聖火が、１７日のリレー中、２度にわたってロンドン市内・テムズ川に投げ捨てられるハプニングがあった。聖火ランナーが持っていたトーチだけでなく、種火も川に捨てられてしまったため、大会委員会ではギリシャでの採火式からやり直す方針だ。 ５月１０日にギリシャを出発した聖火は、今月１２日、英国南西部の遺跡ストーンヘンジに到着。１５日にロンドン入りして一巡した後、２７日の開会式でオリンピックスタジアムの聖火台に点火される予定だった。 だが１７日、この日５番目の聖火ランナーとしてテムズ河畔を走っていた英国出身のコメディアン、ジョン・ブルさん（５２）が突如手に持っていたトーチをテムズ川に投げ捨てると、さらに伴走していたスタッフから種火を奪い取り、同じくテムズ川に投げ捨てた。 このハプニングで聖火リレーは中断。大会委員会で協議した結果、１９日にもギリシャで採火式をやり直すことを決
【産経抄】７月１８日 - MSN産経ニュース
大阪の繁華街ミナミから南へ３キロばかりのところに天下茶屋という町がある。太閤秀吉が大阪城から堺方面に向かう途中、この地でお茶を飲んだ。太閤殿下の茶屋だということで「殿下茶屋」となり、それがいつの間にか現在の地名になったのだという。 ▼大正１１（１９２２）年、この地で「南大阪新聞」という小さな新聞が産声をあげた。創刊者は後に参院議員をつとめ、東京タワーを造った前田久吉である。これが「夕刊大阪新聞」「大阪新聞」と衣替えし、昭和８年には夕刊大阪新聞社が日本工業新聞を発行する。 ▼長々と来歴を紹介して恐縮だが、その日本工業新聞が昭和１７年、産業経済新聞となる。つまり弊紙のルーツをたどると天下茶屋で生まれた「南大阪新聞」にまで行き着くことになる。大正１１年といえば、関東大震災の１年前、明治の元勲、山県有朋らが亡くなった年だった。 ▼１面右上の題字横を見ていただけばわかるが、今日は２５００１号とある。
【主張】エネルギー聴取会 多様な意見を封殺するな - MSN産経ニュース
エネルギーと環境の基本政策について国民の声を聞く政府主催の意見聴取会の運営方法が見直された。電力会社社員らが原発利用に関する考えを述べたことが批判されたためで、今後はこうした発言を認めないことにするという。 だが、意見聴取会は原発を含めて将来の最適な電源構成を検討する場であるはずだ。電力会社社員が自らの知見を生かし、原発の必要性を訴えることが、なぜ問題視されるのか。 野田佳彦政権は、エネルギーに関する多様な意見を封殺することがあってはならない。 政府のエネルギー・環境会議は平成４２年の原発比率を「０％」「１５％」「２０～２５％」とする３つの選択肢を示した。８月初旬まで全国１１カ所で意見聴取会を開く。グループで議論する「討論型世論調査」を経て、来月末には新たなエネルギー政策を決める。 １５日の仙台市と１６日の名古屋市で開かれた聴取会では、電力会社社員が意見を述べた。「原発０％は（経済的に）破
共通番号法案 なぜ審議入りできないのか : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
共通番号法案 なぜ審議入りできないのか（7月18日付・読売社説） 社会保障制度と税制をより効果的に運営するには、国民一人ひとりの情報をきちんと結びつけられる番号制度の導入が不可欠である。 そのための「共通番号制度（マイナンバー）関連法案」が衆院に提出されたのに、一向に審議が始まらないのはどうしたことか。 共通番号については自公政権でもほぼ同じ構想が示され、与野党の大半が必要性を認めている。内容的にもほとんど一致しているのだから、早急に議論を詰め、確実に成立させるべきだ。 それが、参院で始まった社会保障・税一体改革関連法案の議論を後押しし、政治の建設的な流れを加速することにもつながる。 共通番号は、住基ネットのシステムを活用して全国民に付けられる。番号を「カギ」として使うことで、個人所得や年金、医療・介護の自己負担や給付などの記録を結びつけることが可能になる。 これにより、国民が行政サービス
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屋根の上の地対空ミサイル……東京での五輪開催に意外な障害 - 数多久遠のブログ シミュレーション小説と防衛雑感
【主張】熱中症 がまんせず早めの対応を - MSN産経ニュース
日航再上場 公正な競争ゆがめない再建を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）