OPINION 現実を直視しよう / 記事一覧 衆議院議員選挙が近付いて、政策論議が盛んになっているが、未だに、政府に景気対策を期待する声があるよううだ。 しかし、日本経済の不振の原因を見る限り、政府に景気対策を期待することは、全くの誤りであり、国民は、まず、政府に景気対策を期待することを止め、お互いに社会をどう支え合うか考える、あるいは、自助努力で経済の活性化を図ることが大切であると考えられる。 金融緩和でデフレを脱却することで、成長が加速するといった議論が、未だに多く見られるが、これは、池尾和人先生が繰り返し述べられておられるように、正しくない。 なぜなら、日本経済の不振の原因は、政策の不在といった内的なものではなく、新興国の工業化、ユーロ危機、アメリカ経済の不振といった外的なものであるからである。 これは、時間軸を長く取って俯瞰してみれば、より一層はっきりする。即ち、日本の