時事ドットコム：野田首相「国民に恨みありません」＝母校早大で講演
野田首相「国民に恨みありません」＝母校早大で講演 野田首相「国民に恨みありません」＝母校早大で講演 野田佳彦首相は２２日、母校早大での講演で学生から「首相になって数々の不満をぶつけられてきたと思うが、国民に不満や怒りを感じるか」との質問を受けた。 会場が笑いに包まれる中、首相は「国会でいろんな答弁をしてきたが、一番きつい質問だ」とまずは発言。続けて「常に怒りやおしかりの対象になるのが私の仕事。だから国民の皆さんに恨みつらみはありません」。消費増税、原発再稼働などを念頭に「批判を受けながらも、やらなければいけないことはやっていきたい」と強調した。 （2012/07/22-18:26）
「足引っ張る人がいる」首相、軒並み戦線縮小へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野田首相が消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革に続き意欲を示す政策課題が、軒並み「戦線縮小」に追い込まれそうな雲行きだ。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加は民主党内の反発が根強く、さらなる党分裂を誘発する恐れがある。持論の国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正と集団的自衛権の見直しは、政府内調整に手間取っており、首相は頭を悩ませているようだ。 ◆「三正面」苦しい 「足を引っ張る人がいる」 めったに愚痴を言わないとされる首相が最近、周囲にこうぼやいた。 首相が一体改革と並んで重視するＴＰＰについて、政府内には、年内の交渉参加を実現させるため、８月中に首相の正式な参加表明を期待する向きがある。米議会による９０日間の承認期間が必要となるためだ。 だが、民主党内では、新党「国民の生活が第一」の小沢代表に近い「離党予備軍」と目される議員以外にも、「消費増税と原子力発電所再稼働は容認して
デジタルとアナログと思いやりとかかる手間と 〜 手書きと電子メールをめぐって - Nothing ventured, nothing gained.
少し前に、全文万年筆直筆でないと講演の依頼は受けないという発言*1の賛否をめぐり議論が生じたことがあったが、これだけでなく、手書きなどのアナログな手段が電子メールなどのデジタルな手段よりも丁寧であり、大事なお願いをするときなどは、きちんと手書きで対応すべきだという意見は根強い。履歴書なども手書きにすべきだという意見もある*2。 個人的には、郵送された葉書や封書は保管場所にも困るし、用件が済んだ後に廃棄するのも手間なので、メールのほうがありがたいが、このデジタルよりもアナログのほうが丁寧であるというのはどのような根拠なのかを考えてみる。 丁寧ということをもう少し分析すると、それは「思いやり」があったり、「想いを伝える」ものであったり、「おもてなし」の心を伝えるものであったりする。これらはすべて「手間のかかる」ことである。手間＝時間であり、面倒くさいことである。時間がかかり、面倒くさいことをし
世界の中心で標準化を叫ぶ中国
日曜日から参加している無線LANの世界的な標準を策定するIEEE802.11のサンディエゴセッションが、ようやくクロージングした。 無線LANは、高速化や高度化の標準化をIEEEが行い、製品の相互接続性等の検証や認定をWi-Fi Allianceが行うことで、持続的な市場性長をしている。この無線LAN市場では、日本でも最近よく話題になる3Gオフロードとしての利用期待も増えている。 僕がチェアをするIEEE802.11aiは、無線LANの接続を安全かつ高速に行う技術標準で、こういうニーズの増加を受けて、今回はワーキンググループ内でも最大のタスクグループになった。（１１回の会合で、延べ814人、平均74人 ／回が参加） 今回、この会合では、中国市場の存在感の大きさを見せつけられる事があり、日本の取り組みとの差が鮮明になってきた。 標準化を牽引する中国市場 今回の会合では、初日のチェアミーティ
失敗国家から学べること - 『貧乏人の経済学』
貧乏人の経済学 – もういちど貧困問題を根っこから考える 著者：アビジット・V・バナジー 販売元：みすず書房 (2012-04-03) 販売元：Amazon.co.jp ★★★☆☆ 開発経済学の歴史は、失敗の連続だった。イースタリーも指摘するように、先進国が途上国に手をさしのべて救おうという善意は、現地の政治家を腐敗させて国内の政治的対立や民族紛争を激化させただけだった。これを改善するために、大規模な援助で「貧困の罠」を打開しようとしたサックスの「トップダウン」型アプローチも失敗に終わった。 本書は、彼らより下の世代の開発経済学者が、実験的手法で援助の効果をテストし、その結果を一般向けにまとめたものだ。彼らは「サックスもイースタリーも部分的に正しく、部分的に間違っている」というが、全体としてはサックスの主張をほぼ全面的に否定している。その根本的な原因は、援助が効果を上げるために必要なインフ
家電量販店の凋落
朝日新聞の伝える所では、家電、ネット最安時代 崩れる量販店の「最低価格保証」との事である。 「他店より１円でも安く」がモットーの家電量販店。でも、最近はインターネットの通販サイトの方が安い商品も増えてきた。ネットも「他店」になるの？ 家電量販の今日の隆盛を構築するに至った背景は、無論家電商品の品質が向上し、修理を依頼する機会が減ったと言う事もあろうが、昔は街の商店街に必ずあった「街の電気屋さん」よりも遥かに廉価に販売したと言う事が大きい筈である。 別の表現をすれば、「販売価格」こそが家電量販店の最大の武器であり、存在意義と言う事になる。 しかしながら、嘗て安値を武器に片っ端から顧客を「街の電気屋さん」から強奪したのと同様に、今回はネットに奪われそうな状況である。 考えてみれば当然の話である。ネットであれば「店舗」に係る一斎の経費が不要であり、とてもリアルな店舗が競合出来るとは思えない。しか
内規違反に対する日本的処遇 : 外から見る日本、見られる日本人
2012年07月22日10:00 カテゴリ日本の社会日本人論 内規違反に対する日本的処遇 橋下市長の記事が読みたくてわざわざバンクーバーで週刊文春をゲットいたしました。なるほど、記事として非常に良く書けています。取材班の緻密な裏づけ調査も含め、これはまさに執念というか渾身の力作のような気がします。橋下市長も細部では反論はあるでしょうけれど全体としてはここまでパシッと書かれてしまうと奥様からの厳しい糾弾にどう立ち向かうのか、相当の戦略が必要かと思います。 これは過去の清算済みの話ですから何処まで責任問題を追求するのか難しいところでしょうし、もともと市長を裁くのが誰かという疑問もあります。府知事だとしてもお仲間内ですのでなんとも手を出せないでしょう。そういう意味では対外的にはお咎めなしになるのではないかと思います。あえていうなら家庭の内規という意味で奥様からの裁きということでしょうか？ 同じ過
日本の活力回復には？ : 外から見る日本、見られる日本人
2012年07月21日10:00 カテゴリ日本経済日本の社会 日本の活力回復には？ NEC（日本電気）の株価が100円を割り、記録のある1977年以来初の事態となったようです。業績はNECが35％株主の半導体大手、ルネサスが厳しい状況に追い込まれているからとはいえ、来期は200億円の黒字を確保するというのに寂しい限りです。同じことはソニーにもいえそうで、32年ぶりの安値をうろついています。80年代に電機業界は破竹の勢いだったものがすっかり削がれてしまい、今後の回復を期待はしていますが、あの頃の強さを何処まで期待できるか市場は疑心暗鬼というところでしょうか? 自動車も全般的には海外での製造拠点の開発に忙しく、国内は絞込みが続いています。トヨタ、日産のような大手に目が行きやすいのですが例えばマツダは苦境に陥っています。こちらも株価は見たことのない領域の100円割れを継続しています。特にこの会社
また米軍関係者か！ Ｙナンバー車が那覇で衝突 運転の男逃走 - MSN産経ニュース
２２日午前１時ごろ、那覇市天久の国道５８号で、米軍関係者用のＹナンバーの乗用車が、前を走っていた乗用車に衝突した後横転し、中央分離帯に乗り上げた。Ｙナンバー車に同乗していた外国人の男性（２３）が頭を切るけがをしたが、命に別条はないという。 Ｙナンバー車を運転していた男は車を放置して逃走。那覇署は米軍関係者の可能性があるとみて、道交法違反（救護義務違反）の疑いで男を捜すとともに、米軍にも捜査協力を依頼した。 那覇署によると、現場は片側３車線の直線で、Ｙナンバー車は前方の車の右後方にぶつかり、１回転して中央分離帯に乗り上げた。衝突された車を運転していた那覇市の自営業の女性（６４）にけがはなかった。
【主張】ＷＢＣと日本 歩み寄って参加の道探れ - MSN産経ニュース
日本プロ野球選手会が来年３月のワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）への不参加を決議した。 日本の３連覇に期待は大きかった。がっかりしているファンも多いだろう。なんとか参加への道を探れないものか。 選手会は、主催者側に大会収益の配分やスポンサー権の取り扱いなどで改善を求めてきたが、返答はなく、このままでは参加できないと主張している。選手会の新井貴浩会長（阪神）は「苦渋の決断をせざるを得なかった」と話した。 ＷＢＣの主催者は大リーグと大リーグ選手会で共同設立した運営会社で、前回大会の収益約１５億円のうち、大リーグ側へ約１０億円、日本野球機構（ＮＰＢ）側へは約２億円と、大きな格差が生じていた。チームのスポンサー権、商品化権も主催者側に譲渡しなくてはならない。 選手会によれば、大会のスポンサー収入の約７割が日本からもたらされ、放映権料などでも大きなウエートを占めるという。不公平感があるのは
【主張】こうのとり 宇宙開発の将来像見たい＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
星出彰彦さんが待ち受ける国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に向け、日本の物資補給機「こうのとり」３号機が飛び立った。順調なら２８日に、星出さんらが操作するロボットアームでＩＳＳとドッキングする。 こうのとりによる物資補給は、ＩＳＳの日本実験棟「きぼう」を米スペースシャトルで打ち上げた見返りとして日本が果たす義務で、年１基ずつ計７回の打ち上げが決まっている。今回が３回目だ。 過去２回に続き着実に責務を遂行することで、日本の宇宙開発の信頼度を高めてもらいたい。 こうのとりは、帰還時に大気圏で燃え尽きる使い捨て型だが、将来の有人宇宙船開発につなげる構想もあり、３号機ではそのためのデータ収集も予定されている。 また、打ち上げに使うＨ２Ｂロケットは、商業衛星打ち上げの受注を視野に入れ、今後は宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）から、三菱重工業に打ち上げ業務が移管される見通しだ。 一方、星出さんは１１月中旬ま
【産経抄】７月２２日 - MSN産経ニュース
今では信じられない話かもしれないが、昭和４０年代初めごろまで大学はまるで「治外法権」のような扱いを受けていた。暴力事件や窃盗などの犯罪があっても警察は簡単には立ち入れない。学問の自由を守るための「大学の自治」が勝手に拡大解釈されていたためである。 ▼その結果、主な大学で過激派の「内ゲバ」などの暴力が日常茶飯事的に起きた。全共闘運動で、学生が校舎を封鎖する。恩師の教授らをつるし上げ、研究室を荒らす。学問の自由を守るどころか、学問の荒廃を招いたような時代があった。 ▼そんな雰囲気の大学を出た後、教職の道を選んだ人も多い。中には、今でも学校が治外法権であるかのような幻想を抱いている先生がいる気がしてならない。国歌斉唱時に、起立するのを拒否したり、平気で違法行為を犯したりする教師があまりに多いのだ。 ▼大津市でいじめを受けた中学２年生が飛び降り自殺した問題で、滋賀県警が父親の告訴を受け、ようやく本
節電対策で県庁、土曜に業務…代わりに月曜閉庁 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
夏の節電対策の一環として、奈良県は２１日、県庁での土曜の業務を始めた。 平日の電力使用を抑えるのがねらいで、代わりに月曜に閉庁する。県によると、都道府県では例のない取り組みで、８月２７日まで続ける。 対象は、県警や県立病院、学校などを除く本庁舎や出先機関（職員約２８００人）。始業時間を３０分早めて午前８時とするサマータイムを実施中で、この日はクールビズ姿で午前７時半頃から次々に出勤して業務を始めた。午前中、建設業指導室には業者が訪れて、書類の申請をしたという。 防災統括室の北畑雄一郎係長は「普段、連絡を取る市役所や町村役場は休みなので戸惑いもあるが、県庁内で済む業務を効率的にこなしたい」と話した。
離党相次ぐ民主 首相はひるまず体制立て直せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
離党相次ぐ民主 首相はひるまず体制立て直せ（7月22日付・読売社説） 民主党で離党者が相次ぎ、野田首相は、一段と厳しい政権党の運営を迫られている。さらなる離党を防いで政治をいかに前に進めるか。今、それが問われている。 懸念されるのは、エネルギー政策や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加など党分裂を誘発しかねない問題で、首相が思うように決断できない事態に陥ることだ。 民主党の離党者は、小沢一郎元代表のグループ以外からも出ている。理由は、反消費増税に限らない。女性参院議員３人は、脱原発や反ＴＰＰも訴えて離党した。 「次の選挙で生き残れない」と見切りをつけた面もあるだろう。党に対する愛着も薄い。 輿石幹事長が「国民の信を問う前に、政権が崩壊する」と述べたのは、危機感の表れだ。 「政権交代」は果たしたものの、政権公約（マニフェスト）の主要政策は、ほぼ総崩れだ。 党を立て直すには、実現不可能な公約に固
ＴＰＰに日本招くのは誤り…米議員１０人が書簡 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝岡田章裕】米民主党の上院議員１０人が、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加について「この時点で、日本を招くのは誤り」と反対する書簡を、オバマ米大統領に送付した。 書簡は１７日付。日本メーカーが米国市場に大規模に進出している一方、米国メーカーは日本で数多くの貿易障壁に直面していると批判。これまでの長期間の交渉でも不公平さは解消できていないとして、ＴＰＰ交渉の限られた期間では「真の公平さを実現できるとは思えない」と訴えている。 特に「米国の自動車メーカーと労働者への影響を懸念している」として、日本のＴＰＰ交渉参加に反対する最大の理由が、米自動車産業の保護にあることを明らかにしている。
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